「共同参画」2009年 7月号

「共同参画」2009年 7月号

共同参画情報部 News

NEWS 1 <厚生労働省> 男女雇用機会均等法の施行状況

男女雇用機会均等法の施行状況

全国の労働局雇用均等室では、職場において男女雇用機会均等法が十分に理解され法律が守られるよう事業主に対し指導等を行うとともに、法律に関する相談に応じ、労働者と事業主の間の紛争を迅速に解決するための援助を行っています。

以下に、平成20年度の男女雇用機会均等法の施行状況をご紹介します。

1 都道府県労働局雇用均等室への相談

男女雇用機会均等法に関する相談25,478件が寄せられました。相談者内訳は全体の半数以上が労働者からであり、前年度に引き続き増加しています。

〔相談内容の内訳〕

相談内容の内訳

2 労働局長による紛争解決の援助

紛争解決の援助の申立件数は676件と引き続き増加しています。申立内容をみると「セクシュアルハラスメント」と「妊娠・出産等を理由とした不利益取扱い」に関する事案が全体の9割以上を占めています。

平成20年度中に援助を終了した事案のうち7割を超える事案について、都道府県労働局長が助言・指導・勧告を行った結果、解決をみています。

3 機会均等調停会議による調停

調停申請受理件数は69件と引き続き増加し、このうち「セクシュアルハラスメント」に関するものが54件と最も多く、次いで「妊娠・出産等を理由とした不利益取扱い」に関するものが13件となっています。

平成20年度中に調停案の受諾勧告を行った32件のうち、31件が調停案を双方受諾し、解決に至っています。

4 都道府県労働局雇用均等室における指導

4,973事業場を対象に報告徴収を実施し、このうち何らかの男女雇用機会均等法違反のあった4,571事業場に対し、13,578件の是正指導を行いました。

前年度から引き続いて指導を行った事案も含め、全体の9割超が平成20年度中に是正されています。

詳細は厚生労働省HPをご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/05/h0529-2.html

(厚生労働省雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課)

NEWS 2 <内閣府> 地方公務員における女性の採用・登用等に関する事例集の公表

内閣府男女共同参画局推進課では、平成21年2月に、全国の都道府県及び市区町村に対し、地方公務員における女性の採用・登用等に関する取組についての事例調査を行い、7月に当該調査結果をとりまとめ、公表しています。

この事例集は、全国の都道府県・市区町村における好事例を広く紹介することにより、地方公共団体での女性職員の採用・登用等に関する取組に役立てていただくとともに、国における取組への参考とさせていただくことを目的として作成しています。

事例集においては、調査結果のほか、管理職に占める女性の割合に関する数値目標の設定や、女性職員を対象とした研修の実施といった、女性職員のエンパワーメントを目的とする取組のほか、男性職員の育児参加支援など、ワーク・ライフ・バランスの推進による職場環境の整備に関する取組を含め、全国の都道府県・市区町村で行われている延べ200以上の取組の概要を紹介しています。

また、先進的な取組として、福島県における県庁内保育所の設置や、北九州市における推進組織「女性活躍推進!本部」を設置した上での、市職員を対象とした総合的な男女共同参画推進施策について、職員が現地調査を行い、特集記事として、巻頭に掲載しています。

この事例集は、本年7月下旬以降に全国の都道府県・市区町村に順次発送するほか、局HPでご覧いただけます。

また、自治体だけでなく、企業等においても応用できる取組を多数掲載しておりますので、ご活用ください。

連絡先:男女共同参画局推進課

  TEL 03-5253-2111(代)

  http://www.gender.go.jp/research/chihou-jirei/index.html

写真:福島県庁内保育所「けやきの子」

NEWS 3 <内閣府> 「平成21年度男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」の開催結果

6月26日、日本青年館(東京都新宿区)において、標記全国会議を開催し、ホームページ等を通じて応募のあった約900名の方々のご出席をいただきました。

小渕大臣からの開会あいさつの後、男女共同参画シンボルマーク及び「男女共同参画週間」標語の受賞者表彰並びに男女共同参画社会づくり功労者内閣総理大臣表彰及び女性のチャレンジ賞等受賞者紹介が行われました。引き続き、基本法制定10周年を記念して、制定にご尽力いただいた慶應義塾大学名誉教授の岩男氏からごあいさつをいただきました。さらに、「これからの男女共同参画社会への展望と期待」と題し、北城氏(日本アイ・ビー・エム(株)最高顧問)、潮谷氏(長崎国際大学学長)、伊藤氏(京都大学大学院文学研究科教授)による鼎談が行われるとともに、「チェンジ!チャレンジ!共同参画!」と題し、藤沢氏(シンクタンク・ソフィアバンク副代表)をコーディネーターに、江崎氏((有)オズ代表取締役)、奥山氏((株)ウイル代表取締役)、土堤内氏((株)ニッセイ基礎研究所主任研究員)によるパネルディスカッションが行われました。この他、ロビーでは、各地域・団体等の男女共同参画推進の取組に関するパネル展示が開催されました。

詳しくは共同参画8月号の特集記事をご覧ください。

NEWS 4 <内閣府> 男女共同参画社会づくり功労者表彰(内閣総理大臣表彰)

内閣府では、多年にわたり男女共同参画社会に向けた気運の醸成等に功績のあった方や、各分野において実践的な活動を積み重ね、男女共同参画の推進に貢献してきた方などを内閣総理大臣から表彰しており、6月26日に総理大臣官邸において表彰式が行われました。

今年度の受賞者は以下のとおりです。(50音順・敬称略)

 池田 守男 (株式会社資生堂相談役)
 甲斐カズ子 (宮崎県地域婦人連絡協議会顧問)
 加藤 愛子 (愛知県女性団体連盟会長)
 田中 裕子 (株式会社夢工房代表取締役)
 中村富美子 (元足立区女性団体連合会会長)
 成田 宏子 (前青森県男女共同参画推進協議会会長)
 原 ひろ子 (城西国際大学大学院客員教授)
 樋口 惠子 (特定非営利活動法人高齢社会をよくする女性の会理事長)
 福原 啓子 (特定非営利活動法人かながわ女の スペースみずら代表理事)
 藤井 絢子 (滋賀県環境生活協同組合理事長)
 水上 幸衛 (財団法人ふくい女性財団理事長)
 和田智恵子 (湊漁業協同組合女性部部長)

NEWS 5 <内閣府>女性のチャレンジ賞・支援賞・特別部門賞表彰
(男女共同参画担当大臣表彰)

内閣府では、起業、NPO法人での活動、地域活動等にチャレンジすることで輝いている女性個人・女性団体・グループや、そのようなチャレンジを支援する団体・グループを男女共同参画担当大臣より表彰しており、6月26日に表彰式が行われました。

今年度の受賞者は下記のとおりです。(50音順・敬称略)

女性のチャレンジ賞

特定非営利活動法人NPOカタリバ (代表理事:今村 久美)

苅田町女性農業機械オペレーターグループ「グリーンズ」 (会長:西田美恵子)

増田 恭子 (富士宮駅前通り商店街振興組合理事長)

光畑 由佳 (モーハウス代表(モネット有限会社代表取締役))

山口絵理子 (株式会社マザーハウス代表取締役)

レディース100年の森 林業グループ (代表:鷹嘴充子)

女性のチャレンジ支援賞

財団法人厚生年金事業振興団大阪厚生年金病院 (院長:清野 佳紀)

女性のチャレンジ賞特別部門賞
(本年度の特別部門は「安心して暮らせる地域づくり」です。)

行きまっせ!消費者啓発グループ「てくてく」 (代表:谷 京子)

亀井 静子 (特定非営利活動法人生ゴミリサイクル亀さんの家理事長)

特定非営利活動法人さんかくナビ (理事長:貝原己代子)

三上 公子[石木公子] (特定非営利活動法人活き粋あさむし事務局長)

吉村 憂希 (特定非営利活動法人青少年育成審議会JSI理事長)

NEWS 6 <内閣府>男女共同参画に関する「基礎研修」及び「苦情処理研修」の実施

5月28日~29日、内閣府講堂において男女共同参画に関する「基礎研修」及び「苦情処理研修」を実施しました。

男女共同参画行政に関する基本的な理解を深めることを目的として、地方公共団体等で新たに男女共同参画行政を担当することとなった担当職員120名のほか、行政相談委員及び人権擁護委員30名が出席し、内閣府職員からの説明及び外部講師を招いての講演を行い、苦情処理業務についての意見交換を行いました。

NEWS 7 <国立女性教育会館>平成21年度「家庭教育・次世代育成のための指導者養成セミナー」の実施

今年度は、5月29日~30日の2日間、本セミナーにおいてこの調査研究の成果を活用し、「男性の子育て参画」を中心課題として取り上げ、男性を含めた社会全体・地域ぐるみの次世代育成支援のあり方について事例研究を行う等、支援の方策について検討しました。

全国から行政担当者、子育て支援団体等のリーダー、企業の次世代育成担当者、女性関連施設職員等約100名が、交流の機会をもち、次世代育成支援活動への男性の参画促進に関する実践事例を研修内容に取り上げ、男女共同参画の視点から専門的・実践的研修を行いました。

平成21年度「家庭教育・次世代育成のための指導者養成セミナー」