「共同参画」2009年 7月号

「共同参画」2009年 7月号

連載 その1

地域戦略としてのワーク・ライフ・バランス 先進自治体(4)
埼玉県
渥美 由喜 株式会社東レ経営研究所ダイバーシティ&ワークライフバランス研究部長

仕事、家庭生活、地域生活の調和

WLBのライフは、生命、生活、人生と多くの意味を持つ。まず、「生存」さえ危ぶまれる過酷な就労環境の改善は最低レベルのWLBだ。次に、「家庭生活」と仕事の調和が標準レベルのWLBだ。さらに、「地域生活」と家庭生活と仕事の調和、これはハイレベルのWLBだ(図1)。

図1 WLBの三段階

筆者は、市民の三面性=家庭人、職業人、地域人と考える。社会人になって深夜遅くまで働くという日々の中で、このままでは人生に大切なものが欠落してしまうと考え、週末に地元の公園で子ども会を開始してから、もう16年が経つ。妻との結婚後、子宝を授からない期間が長かったが、週末に「つどいの広場」をお借りして、地元の中高生のための補習授業を夫婦で開いた。ささやかながら、個人レベルで地域貢献を追求してきた。

早い段階でWLBに着目

企業のWLBも従業員の家庭生活への配慮という「内向き」の段階は標準レベルだ。地域貢献という「外向き」の段階に至ると、大きな波及効果が期待できる。

この点、埼玉県は最も早い段階から、WLBを通じて企業が、地域貢献することを自治体戦略に掲げてきた。国がまだWLB憲章を掲げる2年前の段階で、次世代育成支援対策推進法に基づく「地域行動計画」の中で、WLBを柱の一つに掲げて、さまざまな施策を講じてきた。

汐見稔幸東大名誉教授という知恵袋の存在に加え、情熱を持った職員たちが労力を惜しまずに、企業経営者や担当者に働きかけてきた努力の結晶だ。

埼玉県では、子育て応援宣言企業が2300近くにのぼり、福岡県と並んで断トツで多い。そして、先進企業は「埼玉県あったか子育て企業賞」を競い合い、受賞企業の取組み内容を一般企業に広めるシンポジウムも好評を博している。

また、中学3年生までの子どもまたは妊娠中の人がいる家庭に配布される「優待カード」を協賛店舗で提示すると、割引などのサービスが受けられる「パパママ応援ショップ」も9000か所にのぼり、その中から先進事例を表彰している。

WLBを広める施策だけではなく、深める施策もある。国よりも2年早くWLBの企業コンサルティング事業が始まっている。筆者は、WLB水先案内人という肩書をいただき、お手伝いしてきた。

さらに、企業でWLBを推進している女性担当者、WLBを支援している女性経営者、NPOを運営している男女とともに、筆者も「本音トーク」という非公開の場でWLBを多面的に議論した。

男女共同参画の現状で、筆者が残念なのは、しばしば男性vs女性だけではなく、企業の女性vs地域の女性という対立を見かけることだ。対立には至らずとも、相互に無関心で連携はなかなかとれていない。この背景には、外的要因としての「時間制約・場所制約」の有無、内的要因としての「論理性と感性のどちらを重視」といった軸で、男女ともに大きな違いがあるからだ(図2)。

図2 なぜ、企業の女性vs地域の女性という対立が生まれるのか?

「本音トーク」では、立場の違いを超えて相互理解が進み、実に有意義だった。このような先進的な取組みの旗振り役だった岡島敦子副知事が内閣府の男女共同参画局長に就任されたのは朗報だ。今後益々のご活躍を心から期待している。

株式会社富士通総研主任研究員 渥美 由喜
株式会社東レ経営研究所ダイバーシティ&
ワークライフバランス研究部長
渥美 由喜

あつみ・なおき/東京大学法学部卒業。複数のシンクタンクを経て、2009年東レ経営研究所入社。内閣府・少子化社会対策推進会議委員、ワーク・ライフ・バランス官民連絡会議委員、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議点検・評価分科会委員を歴任。