• 共同参画 平成21年7月号 [PDF形式:3.2MB]

男女共同参画社会基本法制定10周年女子差別撤廃条約採択30周年
本年6月に、男女共同参画社会基本法制定10周年を迎えます。
また、12月には、女子差別撤廃条約採択30周年になります。男女共同参画の取組の新たなステージに向かう記念すべき年です。

近年、20代女性に専業主婦志向が高まるなど、若年女性の間で男女共同参画意識が弱まっていることが、様々な調査結果によって示されている。男女共同参画を推進するものは、このことをもっと真剣に受け止めなければならない。例えば、内閣府の世論調査でみても「男は仕事、女性は家事へ」への賛成率は、平成14年と19年で比べると、20代女性で大きく増えているのである（33.2%→40.2%）。これは、次の二つの要因があると考えられる。一つは、1990年代後半から若年の収入格差が拡大し非正規雇用が増え、男性間、そして、女性間の格差が大きくなり、男女間の格差以上に意識されるようになったこと。もう一つは、従来の男女共同参画政策が、決定過程への女性の参加など、事実上、高学歴、仕事能力のある女性に対する施策が中心だったことに起因している。育児休業は原則正社員でなければ使えないので、非正規やフリーで働く母親は全く蚊帳の外である。これでは、男女共同参画は、エリート女性が活躍し高収入を得ながら子どもを産み育てることをサポートする施策と誤解されても仕方がないだろう。今後は、非正規雇用の女性など、あまり恵まれた立場にない女性への支援策が必要になっている。