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• 共同参画 平成21年5月号 [PDF形式:2.1MB]

NEWS 1　＜内閣府＞　再チャレンジ事例分析調査

子育てや介護等によりいったん離職した女性に対し、より効果的な再チャレンジの支援策を考えるため、都道府県等の実施する再チャレンジ支援事業等に参加した女性を対象に、アンケート調査を実施しました。

主な調査の内容は、再チャレンジの理由、就業状況、当初の希望と現在（働き方、勤務時間等）、再就職等に役立った機関・支援及び再就職・起業前後に苦労したこと等であり、これらの調査項目について、年齢階層、配偶者の有無との関係等を分析しています。

再就職・起業前に苦労したことでは、「子どもの保育先の確保」（41.2%）が最も多く、次いで「能力向上・キャリアアップ・資格取得」（33.5%）「配偶者との家事・育児の分担」（32.3%）「就業についての情報収集」（32.3%）が続いています。また、再就職・起業後に苦労したことでは、「子どもの急病などへの対応」（42.5%）が最も多く、次いで「生活リズムの変化への対応」（33.8%）「職場や取引先の人間関係」（29.6%）が続いています。

政府は、「女性の再チャレンジ支援プラン」（平成17年12月策定、18年12月改定）に基づき、女性の再チャレンジの総合的な支援策を講じていますが、本調査結果等も参考にしながら、今後も再チャレンジ支援の取組を推進します。

詳細はHPに掲載する予定です。　http://www.gender.go.jp/

NEWS 2　＜内閣府・文部科学省・厚生労働省＞　「今後の認定こども園制度の在り方について」（認定こども園制度の在り方に関する検討会報告書）の公表について

「経済財政改革の基本方針2008」（平成20年6月）、「教育振興基本計画」（平成20年7月）及び「5つの安心プラン」（平成20年7月）に盛り込まれた認定こども園の制度改革について検討を行うため、平成20年10月に内閣府特命担当大臣（少子化対策）、文部科学大臣、厚生労働大臣の3大臣合意により「認定こども園制度の在り方に関する検討会」を立ち上げました。

同検討会において、(1)財政支援の充実(2)二重行政の解消(3)教育と保育の総合的な提供の推進(4)家庭や地域の子育て支援機能の強化(5)質の維持・向上への対応など、認定こども園における課題等について議論を進め、報告書「今後の認定こども園制度の在り方について」を取りまとめました。

本報告を踏まえ、今後、文部科学省・厚生労働省幼保連携推進室において、認定こども園制度がより一層積極的に活用されるよう取り組みます。

http://www.youho.go.jp/index.html

「今後の認定こども園制度の在り方について」は、内閣府HPをご覧ください。

https://www8.cao.go.jp/shoushi/10motto/06kodomoen/pdf/sh-2.pdf