• 
• 

• 共同参画 平成20年10月号 [PDF形式:4.4MB]

「平成19年度雇用均等基本調査」結果概要　厚生労働省雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課

このたび厚生労働省は、10,021事業所を対象に実施した「平成19年度雇用均等基本調査」の結果を取りまとめました。

育児休業取得率が男女ともに上昇、しかし男性は依然として低水準

育児休業取得率は女性89.7%、男性1.56%で、前回調査（平成17年度）に比べ女性で17.4ポイント、男性で約3倍と、男女とも大幅に上昇しているものの、男性の育児休業取得率は依然として低水準でした（図1）。

育児のための勤務時間短縮等の措置等を導入している事業所割合は約1割上昇し約5割になっています。利用可能期間も長期化傾向にあります（図2）。

母性健康管理制度の規定状況は、均等法改正前後を比較すると大きく進展しているものの、平成19年度調査と平成16年度調査との比較では大きな変化はみられず、各制度の規定率は約3割となっています（図3）。