「共同参画」2008年 7月号

「共同参画」2008年 7月号

共同参画情報部 News

NEWS 1 <内閣府> 男女共同参画会議(第29回)の開催について

男女共同参画会議(第29回)の開催について

6月13日、男女共同参画会議(第29回)が開催されました。

会議では、「高齢者の自立した生活に対する支援に関する監視・影響調査」最終報告について意見交換の後、高齢単身世帯が経済困窮や孤立などの問題を抱えやすく、それが若い時期からの男女のライフスタイルの違いを引きずる傾向にあることを踏まえ、男女の違いにきめ細かに対応した高齢者の自立支援の具体的施策についての意見決定がされました(特集2「高齢男女の自立した生活に対する支援について」をご参照下さい。)。

また、「地域における男女共同参画推進の今後のあり方について」中間報告について、意見交換が行われました(下記News2をご参照下さい。)。さらに、男女共同参画会議に置かれた各専門調査会の今後の調査の進め方が議題とされ、監視・影響専門調査会については、新たな経済社会の潮流の中でひとり親世帯をはじめとする生活困難を抱える男女についての調査審議を行うこととされました。

資料等は下記HPをご覧ください。

http://www.gender.go.jp/kaigi/danjo_kaigi/gijisidai/ka29-s.html

NEWS 2 <内閣府> 「地域における男女共同参画推進の今後のあり方について」を中間報告

男女共同参画会議・基本問題専門調査会は、「地域における男女共同参画推進の今後のあり方について」(中間報告)を取りまとめ、6月13日の男女共同参画会議で報告しました。

この中間報告では、男女共同参画の視点で地域の課題を解決し、地域における男女共同参画を推進していくためには、新たな取組の段階、すなわち男女共同参画の「第2ステージ」への移行が必要であることを掲げています。

具体的には、従来の知識習得や意識啓発を中心とした取組から、地域の課題解決のための実践的活動中心の取組への展開が大きな枠組みとなっており、このような取組を進める際には、地域における多様な主体の参画、ワーク・ライフ・バランスへの配慮、地域の実情の考慮、国際的な活動との連携を重視するべきであるとしています。また、地域における男女共同参画推進の拠点としての男女共同参画センター等の役割の重要性をはじめ、地域の様々な組織・団体の連携・協働、国や地方公共団体の支援や連携、人材育成等の重要性についても述べています。

今後、最終的な報告に向けて取りまとめを行っていく予定です。

http://www.gender.go.jp/danjo-kaigi/kihon/tiikisankaku.pdf [PDF形式:???MB]別ウインドウで開きます

NEWS 3 <内閣府> 男女共同参画社会づくり功労者内閣総理大臣表彰

内閣府では、今年度から、多年にわたり男女共同参画社会に向けた気運の醸成等に功績のあった方や、各分野において実践的な活動を積み重ね、男女共同参画の推進に貢献してきた方などを内閣総理大臣から表彰することとし(昨年度までは内閣官房長官表彰)、6月26日に総理大臣官邸において表彰式が行われました。

今年度の受賞者は下記のとおりです。

(50音順:敬称略)

赤水照子(しまね女性会議会長)

淺岡美惠(特定非営利活動法人気候ネットワーク代表)

伊藤さなゑ(元JA全国女性組織協議会会長)

井原理代(香川県男女共同参画審議会会長)

岩佐郁子(宮崎県男女共同参画審議会委員)

遠藤宮子(福島県女性団体連絡協議会会長)

川瀬啓子(広島県男女共同参画審議会会長)

坂井眞壽子(熊本県人権擁護委員連合会長)

神宮由美子(栃木県女性団体連絡協議会会長)

利谷信義(前(社)農山漁村女性・生活活動支援協会会長)

原楫(前長野県男女共同参画推進県民会議会長)

伏見妙子(元ソフトボール女子日本代表チーム監督)

(宇津木妙子)

NEWS 4 <内閣府> 女性のチャレンジ賞・支援賞・特別部門賞表彰(男女共同参画担当大臣表彰)

内閣府では、起業、NPO法人での活動、地域活動等にチャレンジすることで輝いている女性個人、女性団体・グループや、そのようなチャレンジを支援する団体・グループを男女共同参画担当大臣より表彰しており、6月26日に表彰式が行われました。

今年度の受賞者は下記のとおりです。

(50音順・敬称略)

女性のチャレンジ賞

グリーンレディースにかほ(代表:菊地紀子)

谷あゆみ(谷厩舎経営)

村山由香里((株)アヴァンティ代表取締役社長)

山本文子(NPO法人いのちの応援舎理事長)

女性のチャレンジ支援賞

NPO法人フローレンス(代表理事:駒崎弘樹)

女性のチャレンジ賞特別部門賞

(本年度の特別部門は「環境」です。)

江崎貴久((有)オズ代表取締役)

NPOグリーンコンシューマー高松(代表:勝浦敬子)

NPO法人スペースふう(代表:永井寛子)

NEWS 5 <厚生労働省> 男女雇用機会均等法施行状況

全国の労働局雇用均等室では、職場において男女雇用機会均等法が十分に理解され法律が守られるように、事業主に対し指導等を行うとともに法律に関する相談に応じ、労働者と事業主との間の紛争を迅速に解決するため紛争解決の援助を行っています。

平成19年度の相談受付状況、紛争解決援助の実施状況は以下のとおりです。

1 相談受付状況

労働局雇用均等室に寄せられた男女雇用機会均等法に関する相談は29,110件でした。

そのうち、女性労働者からの相談は12,184件と、平成18年度の9,281件を上回り約3割増となりました。また、男性労働者からの相談も約800件ありました。

相談の内容で最も多いのはセクシュアルハラスメントに関するもので15,799件と全体の半分以上を占めています。次いで母性健康管理に関するもの、婚姻、妊娠・出産等を理由とした不利益取扱いに関するものがそれぞれ1割強を占めています。

2 労働局長による紛争解決の援助

個別紛争解決援助の申立件数は546件で、平成18年度の166件の3.3倍と大幅に増加しました。

女性労働者からの申立が529件と大部分を占めますが、男性労働者から12件、事業主から5件の申立がありました。

申立内容をみると、平成19年4月から新しく援助の対象となったセクシュアルハラスメントに関するものが300件と最も多くなっています。

3 機会均等調停会議による調停

調停申請受理件数は62件で、平成18年度の5件から大幅に増加しました。

女性労働者からの申請が59件と大部分を占めますが、男性労働者から1件、事業主から2件の申請がありました。

申請内容をみると、セクシュアルハラスメントに関するものが53件と最も多く、全体の約8割を占めています。

また、配置・昇進や退職・解雇等の差別に関する事案も平成18年度の5件から9件に増加しています。

相談内容の内訳

NEWS 6 <内閣府> 平成20年版高齢社会白書の公表

高齢社会における仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)

平成20年版高齢社会白書では、他のどの国も経験したことのない「前例のない高齢社会」を迎えた日本の高齢化の状況を紹介するとともに、トピックとして「高齢社会における仕事と生活の調和」を取り上げています。

高齢者の中には、意欲や能力のある高齢者が増えてきており、高齢者は「支えられるもの」であるという考え方は実態から乖離してきている一方で、「高齢者は支えられるものである」という固定的なイメージが依然として残っているために、就労意欲や社会参加意欲のある高齢者の活力や能力が十分に活用されていない状況にあります。他方、若い世代に目を向けると、仕事と生活の間で問題を抱える人が多く見られます。また、労働力人口が今後減少していく中、少子化の流れを変え、人口減少下でも高齢者等の多様な人材が仕事に就けるようにし、我が国の社会を持続可能なものとするためにも、女性や高齢者の就業参加は不可欠です。白書では、高齢者や若い世代がともに、やりがいや充実感を感じながら働くとともに、家庭や地域生活などにおいても、自らのライフステージに応じて多様な生き方が選択できる社会を実現するために、「世代を通じた仕事と生活の調和」と「人生を通じた仕事と生活の調和」という考え方を紹介しています。

NEWS 7 <内閣府> APEC(アジア太平洋経済協力)「第13回女性指導者ネットワーク(WLN)会合」の開催(ペルー)

5月12日~14日、APEC「女性指導者ネットワーク(WLN: Women Leaders' Network)」の第13回年次会合がペルー・アレキパ市において開催されました。APEC女性指導者ネットワーク(WLN)は、APEC域内における産業界、政府、学界、市民団体等の女性から構成されるネットワークであり、毎年APEC開催国にて年次会合が開催されています。

今回は、APEC域内から300名強(うちペルー国内からの参加が200名程度)が参加し、全体テーマ「成功する女性、成功するエコノミー」のもと、全体会合と分科会が開催されました。会合の最後には、APEC首脳、関連大臣(貿易担当大臣及び中小企業担当大臣)、APEC関連作業部会(電気通信情報作業部会、中小企業作業部会及び人材養成作業部会)等に対し、女性の視点を取り入れるよう呼びかけた提言文書が全会一致で採択されました。

次回会合は2009年8月にシンガポールにて開催される予定です。なお、2010年にはAPECが日本で開催されることから、WLNの年次会合も日本で開催される予定です。

WLNの詳細については、下記HPをご参照ください。

http://www.apecwln.org/main/(英文)

NEWS 8 <国立女性教育会館> 平成20年度「家庭教育・次世代育成のための指導者養成セミナー」の実施

国立女性教育会館では、5月30日~31日、「家庭教育・次世代育成のための指導者養成セミナー」を実施しました。

現在、家庭教育・次世代育成に関する支援の取組において、本当に必要な人まで支援が行き届くようにしていくことが、大きな課題として挙げられています。

これを踏まえ、会館では平成18年度から「家庭教育・次世代育成支援のためのプログラムに関する調査研究」を実施し、子育て支援を必要とする家庭へ行き届ける「アウトリーチ」のための方策について調査研究を行っています。

本年度は、この調査研究の成果を活用し、昨年度のセミナーを発展させ、「アウトリーチ」の方策についてその理解をさらに深めるとともに、「ワーク・ライフ・バランス~家庭・職場・地域で男性の子育て参画をすすめるために」「『届ける』支援のための人材育成・活用とそのしくみづくり」を新たな課題として取り上げました。

全国から行政担当者、子育てネットワーク・サポーター等のリーダー、企業関係者、女性関連施設職員、保育士等、地域で重要な役割を担う多様な立場の139名が、事例報告をもとにどのような取り組みが必要なのかを議論し、より積極的で細やかな支援の方策を提案しました。

http://www.nwec.jp/jp/program/invite/2008/page01.html