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• 共同参画 平成20年6月号 [PDF形式:3.8MB]

NEWS 1　＜内閣府＞　女子差別撤廃条約実施状況第６回報告を国連へ提出

女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（略称：女子差別撤廃条約）は、締約国に対し、条約の国内実施状況に関する定期的な報告を国連事務総長に提出することを求めています。我が国は、同条約の我が国国内における実施状況に関する報告をこれまで5回国連事務総長に提出していますが、今般、第6回報告を作成し、4月30日に国連事務総長に提出しました。

同報告の仮訳については、下記HPをご参照ください。

http://www.gender.go.jp/international/int_kaigi/int_teppai/6th/pdf/report_j.pdf [PDF形式:811KB]

NEWS 2　＜内閣府＞　平成20年版少子化社会白書を閣議決定

政府は、平成20年版少子化社会白書を4月22日に閣議決定し、第169回国会（通常国会）に提出しました。

5回目の報告となる今回の白書では、我が国の少子化の現状や将来推計人口等に基づく今後の見通しについて説明し、昨年末に取りまとめられた「子どもと家族を応援する日本」重点戦略や、「仕事と生活の調和憲章」、「行動指針」について解説するとともに、平成19年度に政府が講じた施策の概況について記述しています。

2006年は出生数109万人、合計特殊出生率1.32と、いずれも6年ぶりに増加に転じたものの、決して楽観できる状況ではありません。

重点戦略では、働き方の見直しによる仕事と生活の調和の実現と、多様な働き方に対応した子育て支援策の再構築を「車の両輪」として速やかに軌道に乗せる必要があるとし、そのためには一定程度の財政投入が必要であるとしています。

今後は、重点戦略や憲章・行動指針の内容を実効あるものとするため、本年を「仕事と生活の調和元年」と位置付け、少子化対策を更に加速させていくこととしています。

詳細は下記HPをご参照ください。

https://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/index-w.html

NEWS 3　＜内閣府＞　「職場を変えよう！ キャラバン」の展開

3月に始まったキャラバンは、上川大臣自らのリーダーシップのもと、6月に入った現在も、様々な団体を訪れ、引き続き積極的に展開しています。これまでの、大臣の主な訪問先は以下のとおりです。

3月25日：電機・電子・情報通信産業経営者連盟　3月26日：全国知事会男女共同参画特別委員会　4月10日：全国漁業協同組合連合会　4月18日：全国森林組合連合会4月22日：（社）日本医師会　4月23日：（社）日本薬剤師会　4月24日：全国町村会　5月20日：（社）経済同友会

NEWS 4　＜内閣府＞　企業が仕事と生活に取り組むメリットを公表

4月9日に、男女共同参画会議・仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）専門調査会において「企業が仕事と生活の調和に取り組むメリット」をとりまとめ、公表いたしました。これは、働く個人の仕事と生活の調和の実現には働く場としての企業の理解や取組の促進が欠かせないという考え方により、企業が仕事と生活の調和に取り組むメリットについて整理し、17社の企業インタビューで得られた企業の取組情報や定量的なコスト情報等と併せて提供したものです。

その中では、1.両立支援や柔軟な働き方の促進、2.業務の効率化や長時間労働の是正、3.従業員の心身の健康保持、について企業の取組事例を紹介したうえで、それぞれがもたらす効果やコスト情報が盛り込まれており、例えば、従業員が出産を機に退職し人員を補充するより、育児休業を取得・短時間勤務を行う方が企業にとってコストがかからず、それまで培われた従業員の知識や経験の損失を防ぐことができることなどの紹介が書かれています。また、仕事と生活の調和の推進の方法として、1.仕事と生活の調和に関する支援ができる職場作り、2.従業員が抱える時間的制約等を理解した業務運営の実現、3.企業の枠を超えた取組の促進が述べられています。

http://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/wlb/index-wlb200409.html

NEWS 5　＜内閣府＞　地方公共団体における仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進に関する事例集を作成

内閣府は、平成20 年3月に「地方公共団体における仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進に関する事例集」を作成しました。

仕事と生活の調和の推進及び男女共同参画社会の実現のためには、住民に身近な地方公共団体の積極的な取組が極めて重要であり、昨年末に策定された「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」でも、地方公共団体には、仕事と生活の調和の推進に際しては、自ら創意工夫のもとに、地域の実情に応じた展開を図ることが求められています。

この事例集は、地方公共団体において既に行われている取組を今後の参考にしていただくことを目的として、地方公共団体から報告された仕事と生活の調和に関する主な取組231 事例の総括表とその中の48 の個別事例の内容が掲載されています。

当事例集の総括表については、男女共同参画局のHPでご覧ください。

http://www.gender.go.jp/wlb/wlb-index.html

事例集をご希望の場合は、内閣府男女共同参画局総務課連絡係（03-3581-2549）までお問い合わせください。

NEWS 6　＜厚生労働省＞　次世代法の認定企業増加中！─次世代育成支援対策を進めて『仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）』の実現を─

次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」）では、事業主は、従業員の子育て支援のための行動計画を策定・届出て、計画に定めた目標を達成したことなど一定の要件を満たした場合には、厚生労働大臣の認定を受けることができるとされており、その認定申請が昨年4月から始まりました。

次世代法では、企業は、その住所を管轄する都道府県労働局に認定申請を行うこととされており、平成20年3月末現在で、全国の都道府県労働局に認定申請した企業は446社で、そのうち認定企業は428 社となっています。

認定を受けた事業主は、広告、商品、求人広告等に表示（マーク）（愛称「くるみん」）をつけることができます。

なお、認定企業については、全国の都道府県労働局のHPでご覧いただけます。（公表に了解を得られた企業のみ）

一般事業主行動計画の策定、認定申請については、都道府県労働局雇用均等室までお問い合わせください。

都道府県労働局所在地一覧　http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/index.html

NEWS 7　＜内閣府＞　「オープン！ 子ども・家庭大臣室（第12回）」大臣とワーキングマザーの懇談会

4月16 日、第12回「オープン！ 子ども・家庭大臣室」として上川大臣とワーキングマザーの懇談会が大臣室で開催されました。懇談会では、男女共同参画推進連携会議の構成団体の一つであるNPO 法人J-win（ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク）の会員企業の管理職ワーキングマザー9人が、企業における担当業務や自身の仕事と生活の調和のための工夫、国の施策に対する要望等について語りました。また、部下を通して感じた若者の働き方に関する意識の変化や、企業の女性の参画や登用等について現状が話され、今、多くのワーキングマザーから「男性の働き方の変革」が求められているとの実感が示されました。大臣からは、「新しいドアをどんどん開けて、様々な経験を積み、視野を広げていってほしい。」、「後輩の養成は一足飛びにはいかない。皆さん自身も階段を一歩一歩上がっていることを示してほしい。」等の発言がありました。