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• 共同参画 平成20年6月号 [PDF形式:3.8MB]

仕事と生活の調和推進室だより2　内閣府仕事と生活の調和推進室

G8労働大臣会合に、上川内閣府特命担当大臣が出席しました。

平成20年5月11日～13日、新潟市にて「G8労働大臣会合」が開催されました。この会合は、先進各国に共通する労働問題について討議する場として、年1回サミット開催国で開催される閣僚会合です。今年は、「はつらつとした持続可能な社会の実現に向けたベストバランスを求めて」をテーマに、議長である舛添厚生労働大臣のもと、首脳サミット参加国（G8：米,英,仏,独,伊,加,露,日）の労働担当大臣、EU（欧州連合）の労働担当委員、ILO（国際労働機関）、OECD（経済協力開発機構）の事務局長等が参加しました。上川大臣は、日本の「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」に関する政策の総合調整を担当する大臣として参加し、セッションや各界首脳との個別懇談など、時間の許す限り、精力的に活動されました。

セッションでは、上川大臣は代表発言者の一人として、「世代間の支え合いによるワーク・ライフ・バランス」と「人生を通じたワーク・ライフ・バランス」の必要性、「憲章」及び「行動指針」に基づく取組にかける決意と具体的施策の紹介などを盛り込んだ積極的な代表発言（スピーチ）を行いました。その後の各国代表による議論において、グローバル競争や市場競争への対応は重要であるとしても、そこに「個人の人生」「個人の幸せ」という側面を考え合わせることが不可欠であること、長寿化社会への対応のためにもワーク・ライフ・バランスが非常に重要であること、などについて参加者全員が認識を共有できたことは、今後、ワーク･ライフ･バランスについての国際的連携を進める上で非常に有意義であったといえます。

シュピドラEU委員、ソマビアILO事務局長との個別懇談では、ワーク・ライフ・バランスが労働者、企業にもたらす利益や、ILOが推進するディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）などを中心に、内閣府男女共同参画局が公表したワーク・ライフ・バランスのコスト・メリット分析など、日本における取組例などを交えながらの議論を展開しました。また、開催地である新潟県知事、新潟市長との個別懇談では、ワーク･ライフ･バランス・男女共同参画・少子化対策を一元化して推進する庁内体制の整備、首長から地元経済団体等への協力要請や関係者による協議体制の構築、地域レベルでの先進事例の発掘・発信の必要性について、意見交換を行うとともに、双方の合意形成を図りました。これらの個別懇談を通じ、ワーク・ライフ・バランスの「知のネットワーク」作りを相互に意識して推進して行くことについて、各界のトップと合意できたことは、今後推進室が協働のネットワークを拡大・強化していく上で、大きな励みとなるものです。

この会合に参加し、なかでも印象に残ったのは、ワーク・ライフ・バランスの推進とあわせて、男女共同参画の推進も、各国・各界共通の重要課題になっているということです。セッションの場において、ILO事務局長から、来年のILO総会のテーマを、男女共同参画、とりわけワーク・ライフ・バランスをテーマにするとの発言がなされるなど、ワーク・ライフ・バランス推進と男女共同参画を相互連携のもとに推進していくという気運が高まっていることを感じました。

推進室では、この会合で得た知見や事例について、今後、国内外の関係者の皆様と共有し、これからのワーク・ライフ・バランスの推進に役立てていきたいと思います。