「共同参画」2008年 6月号

「共同参画」2008年 6月号

共同参画データファイル 2

「仕事と生活の調和」実現度指標 内閣府男女共同参画局調査課

「仕事と生活の調和」に向けた官民の取組みを効果的なものにしていくには、人々が日々の生活のなかで「仕事と生活の調和」を実現できているかどうかをチェックしていくことが重要となります。そこで開発されたのが、「仕事と生活の調和」実現度指標です。本指標は、人々の暮らしを「1 仕事・働き方」、「2 家庭生活」、「3 地域・社会活動」、「4 学習や趣味・娯楽等」、「5 健康・休養」の5つの分野に分け、関連する様々なデータを集計して、2020年を100として社会全体の暮らしの変化を捉えています。

例えば、「仕事・働き方」の分野を1997(平成9)年から2006(平成18)年までの10年間についてみますと、指標を構成する仕事のための拘束時間のデータはマイナスの動きとなっている一方で、育児休業取得者のデータなど働き方の柔軟性に関するデータがプラスの動きをしていることから、総合的には年々上昇しています。他の分野についても、「家庭生活」は、男性の家事・育児等への関わりが増加したことから上昇、「地域・社会活動」は、近年、交際・つきあいが希薄になっていることを反映して低下、「学習や趣味・娯楽等」は、このところわずかながら低下、「健康・休養」は、仕事量を理由とするストレス等を持つ人が増えていることなどで低下してきましたが、近年は横ばいで推移しています。

今後、「仕事と生活の調和」実現度指標は、毎年、更新をすることとし、官民トップ会議の下の「「仕事と生活の調和」連携推進・評価部会」において、仕事と生活の調和実現の阻害要因や取り組むべき施策の把握のために活用されます。

個人の実現度指標