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• 共同参画 平成20年4・5月号 [PDF形式:3.59MB]

NEWS 1　＜内閣府＞　男女共同参画会議（第28回）の開催

3月4日、男女共同参画会議（第28回）が開催されました。福田総理は冒頭のあいさつにおいて、女性の活躍が我が国の将来のために重要であり、その一層の促進に取り組みたいこと、また、仕事を持つ女性も安心して出産・育児をしつつ、いきいきと活躍できる男女共同参画社会の実現が少子化対策には不可欠であるという旨を述べました。

会議では、男女共同参画基本計画（第2次）のフォローアップ結果及び「高齢者の自立した生活に対する支援に関する監視・影響調査」最終報告に向けた論点のとりまとめについて報告があり、意見交換を行いました。

基本計画のフォローアップについては、有識者議員より意見を受けた後、今後、基本計画を推進するにあたって、2020年までにあらゆる分野で指導的地位の女性を少なくとも30％程度にするとの目標達成に向けた具体的、戦略的な取組を加速すること、体系的・実質的に各施策を評価するための監視・影響調査機能を強化することなど、全体として留意すべき5つの事項と、計画に盛り込まれた12分野それぞれで取組が求められる点等が盛り込まれた意見決定を行いました。また、意見決定を受けて、総理より、女性の参画を加速するためのプログラムを4月上旬までに策定する旨の発言がありました。

http://www.gender.go.jp/kaigi/danjo_kaigi/gijisidai/ka28-s.html

NEWS 2　＜内閣府＞　男女共同参画推進本部（第17回）の開催

4月8日、男女共同参画推進本部（本部長：内閣総理大臣、副本部長：内閣官房長官及び男女共同参画担当大臣、本部員：他の全閣僚）（第17回）が開催されました。会議では、上川男女共同参画担当大臣より、女性の参画加速プログラム（案）について説明があり、原案のとおり決定されました。その後、町村官房長官から、本プログラムで設定した女性国家公務員の登用の数値目標（政府全体として本省課室長相当職以上に占める女性職員を平成22年度末に5％程度）達成に向け、全力を挙げて各大臣のイニシアティブを発揮するよう指示がありました。また、福田総理からは、我が国では能力のある女性の人材が活躍できていない状況にあるが、我が国の将来にとって女性の人材という宝を輝かすことは不可欠であり、社会全体での女性の参画の加速に向け、各大臣が率先して本プログラムを着実に実施し、精力的に取り組むよう指示がありました。

女性の参画加速プログラムについては、「国政トピックス」（P8）を参照して下さい。（写真提供：内閣広報室）

NEWS 3　＜内閣府＞　男女共同参画推進連携会議（第24回）の開催

4月14日、20年度初めての男女共同参画推進連携会議（議長：北城恪太郎　日本アイ・ビー・エム株式会社最高顧問）が開催されました。会議の冒頭、上川男女共同参画担当大臣より、「北城議長をはじめ、当会議にお入りいただいている様々な分野で活躍されている議員の方々のお力をお借りして「2020年30％」の目標達成や「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」の実現に向けて力を合わせて取り組んでまいりたい」とあいさつがありました。会議では政策・方針決定過程への女性の参画の拡大に係る取組として「女性の参画加速プログラム」、ワーク・ライフ・バランスの推進に係る取組として、憲章や行動指針、また実現度指標や推進室の設置について説明がなされ、議員による活発な意見交換が行われました。また、この会議のネットワークをさらに強化し、施策を推進するために20年度の当会議の活動計画案が議長より提案されました。男女共同参画推進連携会議の議員名簿等については、内閣府男女共同参画局のHPでご覧いただけます。

http://www.gender.go.jp/about_danjo/index.html

NEWS 4　＜内閣府＞　ポジティブ・アクションに関する2つの調査

公契約におけるポジティブ・アクションに関する事例調査

公契約分野における積極的改善措置について、都道府県、市区町村における実際の事例を収集し分析、制度の普及を目的として、都道府県、市区町村（政令指定都市以外の市区町村に対しては、都道府県を通じて）に対し、「公契約におけるポジティブ・アクション（入札参加資格の加点制度等）に関する事例調査」を行いました。

http://www.gender.go.jp/resarch/kenkyu/sekkyoku/positive.html

諸外国における政策・方針決定過程への女性の参画に関する調査

我が国では、女性の政策・方針決定過程への参画は進みつつあるものの、ジェンダー・エンパワメント指数（GEM）は93か国中54位（2007年、国連開発計画調べ）であるなど、十分とは言えません。そこで、クォータ制等ポジティブ・アクションに関する制度に着目し、ドイツ・フランス・韓国・フィリピンを調査対象国として、これらの国における女性の参画の現状と、参画を促進するための法制度、取組について、政治分野を中心に、既存の文献・資料調査、現地でのヒアリング調査等を通じて、調査対象国ごとに把握・分析しました。

http://www.gender.go.jp/resarch/kenkyu/sekkyoku/h19shogaikoku.html

NEWS 5　＜内閣府＞　「仕事と生活の調和」実現度指標を作成、公表

3月25日に男女共同参画会議・仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）専門調査会において公表された本指標は、仕事と仕事以外の暮らし全般の活動分野や健康や休養の状況など幅広い分野を把握しています。また、官民による社会基盤づくりができているかといった環境整備の状況についても指標化しています。

本指標の結果、個人の実現度においては、1.「仕事・働き方」の分野では、柔軟な働き方や職場での多様性がゆるやかながらプラスの方向に変化／2.「家庭生活」の分野では男性の家事・育児等へのかかわりが増加していることから全体でプラスの方向に変化／3.「地域・社会活動」の分野では最近の交際・付き合いなどが希薄になっていることからマイナスの方向に変化／4.「学習・趣味・娯楽等」の分野では学習・

研究を行う人が減少していることを主因にマイナスの方向に変化／5.「健康・休養」の分野では概ね横ばいで推移しており、また、環境整備においては、保育サービス等の充実などによりプラスの方向に変化しています。

今回算出した結果を踏まえ、仕事と生活の調和実現の阻害要因や取り組むべき施策の把握に努めていきたいと考えています。

http://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/wlb/index-wlb20325.html

NEWS 6　＜人事院＞　育児短時間勤務制度の導入に伴う「育児を行う職員の仕事と育児の 両立支援制度の活用に関する指針」の一部改正

人事院は、平成17年に「育児を行う職員の仕事と育児の両立支援制度の活用に関する指針」を発出し、両立支援における各府省の人事担当部局と管理者の基本的な役割を示すとともに、両立支援のための各種制度の周知及び必要な環境の整備を行うことを求めてきています。

平成19年に、一般職の国家公務員を対象とする育児短時間制度が導入されたことから、先般この指針を改正しました。改正された指針では、育児短時間勤務の活用例を示して、新しい制度の内容や活用方法を職員に対して周知し、利用しやすい環境整備を講ずることを各府省の人事担当部局に求めています。

人事院では、各府省においてこの指針が活用され、職員の職業生活と家庭生活の両立を支援する環境の整備が一層進むことを期待しています。

指針の内容は、人事院HPをご覧ください。

http://www.jinji.go.jp/

NEWS 7　＜内閣府＞　「職場を変えよう！キャラバン」の展開

内閣府は、仕事と生活の調和の推進の取組を加速させるとともに、「仕事と生活の調和」「男女共同参画」「少子化対策」を三位一体とした強力な取組を進めるために、上川大臣を筆頭として経営者団体、労働者団体、産業団体、地方自治体等関係団体のトップ等に協力を要請する『「職場を変えよう！」キャラバン』を展開しています。

キャラバンにおいては、今年は「仕事と生活の調和元年」ということを掲げ、

1. 仕事と生活の調和を図ろう
2. 女性が活躍できる社会を目指そう
3. 子育てに優しい社会をつくろう

と3つのアピールを示し、仕事と生活の調和の推進にあっては、企業におけるCWO（Chief Work Life Balance Officer：職場において働き方の改革をトップダウンで進めるための責任者）の設置や、団体においてもCWO部会等の設置によるCWO同士の横の連携・情報交換等の確保や情報の場作り、「女性の参画加速プログラム」に基づく女性が働き続けやすい勤務環境の整備、「次世代育成支援対策推進法」に基づく行動計画に関する認定マーク（くるみん）取得への積極的な取組など、子育てしながら働きやすい環境の整備などの働きかけを行います。

キャラバンのスタートとして、3月25日に上川大臣が電機・電子・情報通信産業経営者連盟を訪問し、4月にも農業関係、医療関係、地方自治等関係の団体を訪れ、「職場を変えよう！」キャラバンのリーダーとして大臣自らが、関係団体のトップに対しメッセージ入りの名刺を渡し、要請を行いました。

今後も、各団体に対し、積極的にキャラバンを展開して行く予定です。（写真：要望書を手渡す上川大臣）

NEWS 8　＜内閣府＞　平成20年度男女共同参画週間の標語について

男女共同参画推進本部では、毎年6月23日から29日まで男女共同参画週間を実施しています。内閣府では、この週間の趣旨を伝える標語を募集し、20年度は応募総数3,021点の中から、審査の結果、 下の3作品を選びました。

（１）最優秀作品（標語）

「わかちあう　仕事も家庭も喜びも」（加藤英樹氏）

（２）優秀作品（2点）

「共同参画　まずわが家から　わが社から」（森山勉氏）

「地域から　この手でひらく　参画社会」（野嵜則彦氏）

NEWS 9　＜厚生労働省＞　平成19年版働く女性の実情

厚生労働省雇用均等・児童家庭局では、毎年、働く女性に関する動きを取りまとめ、「働く女性の実情」として紹介しています。今年は、平成20年3月に公表し、平成19年の働く女性の実態とその特徴を明らかにするとともに、男女雇用機会均等法が制定された昭和60年以降の働く女性の状況の長期的な変化を追いました。

1. 労働力人口、労働力率等の変化
   平成19年の女性の労働力人口は4年連続で増加し（2,763万人）、労働力率は前年同の48.5％でした。M字型カーブの底にあたる30～34歳層の労働力率は前年と比べ1.2％ポイント上昇し、35～39歳層（64.3％）とほぼ同水準の64.0％となりました。平成19年の女性の就業者（2,659万人）のうち雇用者は2,297万人となり、雇用者総数に占める女性の割合は41.6％（前年同）となりました。
2. 雇用者の属性等の変化
   昭和60年以降の長期的な変化としては、女性の年齢階級別労働力率は上昇を続けていますが、最近10年間は上昇幅が縮小しました。配偶関係別に見ると、有配偶女性の35～39歳層、40～44歳層の労働力率は、昭和60年と比べてほとんど上昇していません。
   雇用者の属性等の変化を見ると、勤め先での呼称に基づいて区分した雇用形態別では、女性雇用者は「パート」が昭和60年以降一貫して増加していますが、最近10年間には、その他の雇用形態の者が増加し、結果として｢正規の職員・従業員｣の女性雇用者総数に占める割合は5割を割り込みました。
3. 今後の展望と実質的な男女均等の確保のために
   パートタイム労働者を含む｢正規の職員・従業員｣以外の働き方が良好な就業形態として雇用増加の受け皿の一つとなり得るよう、公正な待遇の確保と、正規雇用への転換・転職も含め、円滑な需要調整がなされることが望まれます。
   また、今後期待される労働力の源としては、有配偶女性が注目されるところであり、とりわけ有配偶女性が継続就業を実現するには、仕事と生活の調和を図ることができる働き方が企業全体に実現・定着していることが必要です。
   このためには、企業内の男女の働き方の違いを検証し、男性も含めて働き方・人材活用の仕方を総体として見直していく取組が必要であり、この取組はまさに男女労働者間に事実上生じている格差を解消するための企業の自主的かつ積極的な取組（ポジティブ・アクション）といえます。 ポジティブ・アクションの実施に当たっては、女性のための施策・制度を講じるというアプローチのみならず、企業風土の主軸をなす男性の働き方の実態そのものを、例えば仕事と生活の調和の観点から見直し、企業の雇用管理制度、運用、さらには風土を変えていく取組が求められ、これが男女の実質的な均等の確保につながることとなります。 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/03/h0328-1.html

NEWS 10　＜厚生労働省＞　新待機児童ゼロ作戦

1. 保育所を取り巻く現状 2007年4月1日現在、全国には保育所が22,848か所あり、その利用児童数は約202万人となっています。一方、保育所の入所要件に該当するが、保育所に入所できていない「待機児童」が都市部を中心に多く存在している状況です。
2. 待機児童解消に向けた取組とその課題
   2002年度より「待機児童ゼロ作戦」を開始し、2004年12月に策定された「子ども・子育て応援プラン」に基づき、「待機児童ゼロ作戦」のさらなる展開として、受入児童数の増大を図ってきました。こうした取組の結果、待機児童数は、2003年をピークに4年連続で減少し、2007年4月1日現在で約1万8千人となっています。しかし、保育所の定員増に併せて潜在的な保育需要が喚起されており、保育所の定員が2003年度からの4年間で約11.4万人増加したのに対して、待機児童数の減は約8千人程度にとどまる結果となっています。
   このようなことから、就労希望の増加に対応した潜在需要を加味した中長期的な視点に立った政策の展開が必要となってきていました。
3. 新待機児童ゼロ作戦へ
   新待機児童ゼロ作戦は、こうした背景から、潜在的な保育需要も踏まえたものとするため、「希望するすべての人が安心して子どもを預けて働くことができるためのサービスの受け皿を確保し、待機児童をゼロにする」という目標を掲げ、平成20年4月から、保育所等の待機児童解消を始めとする保育施策を質・量ともに充実・強化し、推進していくこととしています。
   具体的には、10年後の姿として、保育サービス（3歳未満児）の提供割合を20％から38％に、放課後児童クラブ（小学校1年から3年）の提供割合を19％から60％に引き上げる目標を掲げるとともに、（1）保育サービスを量的に拡充するとともに、家庭的保育など保護者や地域の事情に応じた保育の提供手段の多様化を図ること／（2）小学校就学前だけでなく、就学後も引き続き放課後等の生活の場を確保すること／（3）女性の就業率の高まりに応じて必要となるサービスの中長期的な需要を勘案し、その絶対量を計画的に拡大すること／（4）子どもの健やかな育成と預ける保護者の安心の確保の観点から、質の確保されたサービスの提供を保障することという方針の下、関連する施策を展開することとしています。
   特に第2次ベビーブーム世代が子育て期を迎える今、実施することが必要であるため、平成20～22年度の3年間を集中重点期間として取組を推進することとしています。

NEWS 11　＜農林水産省＞　第21回 「農山漁村女性の日記念の集い」開催 ～男女（とも）にきずく 元気な農山漁村（ふるさと）～

「農山漁村女性の日」は、昭和63年に農山漁村における女性の役割を正しく認識し、適正な評価への気運を高め、女性の能力発揮を促進することを目的として設定されて以来、学習や交流の機会として、農山漁村における女性の経営参画・社会参画の推進に大きな役割を果たしています。

平成19年度の記念の集いは、平成20年3月7日に九段会館（東京都千代田区）において開催され、全国各地から約1,000人の来場がありました。

「農山漁村女性チャレンジ活動表彰」として、地域における男女共同参画への積極的な取組や模範となりうる優良事例を表彰すると共に、農林水産大臣賞受賞者による活動発表が行われ、また「元気が出る講演会～パートナーシップできずく　豊かで活力ある農山漁村～」として、農山漁村で男女がお互いの価値を認めることによって生まれる付加価値をどのように発信するかを参加者が考える講演が行われました。

【平成19年度　農林水産大臣賞　受賞団体・個人】

陽気な母さんの店友の会（秋田県大舘市）／手づくり梨工房（鳥取県鳥取市）／上野絹子（鹿児島県南九州市）

http://www.weli.or.jp/event/josei.html

NEWS 12　＜国立女性教育会館＞　「アジア太平洋地域の女性リーダー エンパワーメントセミナー」の実施

国立女性教育会館（埼玉県嵐山町）では2月14日～23日にかけて、アジア地域の7か国から、男女共同参画の推進に携わる12名の女性リーダーを招き、「人身取引の問題とその解決に向けた方策について考える」をテーマとしたセミナーを実施しました。

研修では、各国における実践事例の発表と討議、関係機関への視察や講義が行われ、日本における人身取引対策の実態や女性関連施設に関する施策を学ぶ機会となりました。

また、訪問した内閣府男女共同参画局においては、日本の男女共同参画施策の現状と課題についての講義を聞き、活発な意見交換が行われました。

最終日の「成果発表と交流フォーラム」では、各国の人身取引問題の実態や若い世代への啓発を含む取り組みなどの最新情報の報告と、今後に向けた人身取引における送り出し国と受入国の双方に対する提言がなされました。

今回の研修を通じて、リーダーのエンパワーメントの促進とともに、日本の機関や団体や研修参加者間のネットワーク形成がはかられました。

会館では、今後も男女共同参画に関わるアジアの課題を解決していくための人材育成に貢献していきます。

NEWS 13　＜内閣府＞　第52回国連婦人の地位委員会（CSW）の開催

第52回CSWが2月25日～3月7日に国連本部で開催されました。我が国も含む各国代表や国連機関、NGO代表等によるステートメントの発表、「ジェンダー平等及び女性のエンパワーメントのための資金調達」をテーマとしたハイレベル円卓会合、対話型専門家パネルや、過去の合意結論「紛争予防・管理・紛争解決及び紛争後の平和構築への女性の平等参画」の実施評価、合意結論、決議等についての討議等が行われました。

http://www.gender.go.jp/international/int_kaigi/int_csw/chii52-g.html

NEWS 14　＜内閣府＞　日米韓　国際シンポジウム　セカンドチャンス社会へ　女性の再就職支援

本シンポジウムは、在日米国大使館と日本女子大学の共催、男女共同参画局等の後援で、アメリカにおける女性の再就職支援策の実績を学ぶとともに、日本や韓国での女性の再就職の状況を明らかにし、女性の再就職を支援するために何ができるのかについて、具体的な提言を行うことを目的として、3月21日に東京都港区の「女性と仕事の未来館」で開催、約250人が参加しました。

後藤祥子日本女子大学学長の開会あいさつ、米国の再就職コンサルタントのキャロル・フィッシュマン・コーエン氏の基調講演「再就職へ：長期離職後の仕事復帰」に続き、上川大臣があいさつを行いました。あいさつの中で、大臣は、再就業を希望しながら果たせない女性が多い状況等の課題を取り上げ、育児や介護等と両立して継続して働き続けやすい環境整備を図るとともに、併せて、子育て等のためいったん仕事を中断した女性が再就職や起業ができるよう、再就業支援についても積極的に推進しているところであると述べました。

シンポジウムは、「アメリカでの経験と教訓」、「日本と韓国における課題」の２つのセッションとパネルディスカッションが行われ、日米韓から多くの参加者が集まり盛況となりました。

NEWS 15　＜内閣府＞　日光市男女共同参画宣言都市 記念事業を開催

栃木県日光市は、3月15日に内閣府との共催で、「日光市宣言都市記念事業」を行いました。日光少年少女合唱団による合唱により幕を開け、男女共同参画宣言文の発表、内閣府からの報告の後、日光市として最初の基本計画「男女共同参画プラン日光」を発表しました。

記念講演では、「一人ひとりが輝こう･･･私の個性もあなたの個性も」と題して、幅広く活躍されている住田裕子弁護士に自らの体験を交えた男女共同参画の必要性について語っていただきました。