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• 共同参画 平成20年4・5月号 [PDF形式:3.59MB]

仕事と生活の調和推進室だより1　内閣府仕事と生活の調和推進室

「憲章」とその「行動指針」の策定を受け、20年1月8日、内閣府に「仕事と生活の調和推進室」が誕生しました。

仕事と生活の調和を実現するためには、国民の皆様が働き方や暮らし方について考えることに加え、企業、働く方、国・地方公共団体の各主体が連携して取り組んでいくことが必要です。

推進室では、仕事と生活の調和をテーマとした国民運動を展開し、皆様の取組の気運の醸成を図るとともに、個々の取組の支援だけでなく、取組のネットワークを構築し、社会全体での取組を推進することを目指しています。

推進室のスタッフは、内閣府を中心に、総務省、厚生労働省、経済産業省の関係省庁、民間企業や地方自治体からの出向者など、バラエティに富む人材により構成され、それぞれの知見を生かし、各主体の連携促進と取組支援が円滑に行える体制を整えています。

このような体制のもと、具体的な取組として、1月から3月にかけては、仕事と生活の調和に関わりの深いテーマで「連続シンポジウム」を開催し、仕事と生活の調和について考える「きっかけ」と、その「取組の輪」を広げてまいりました。2月からは、「仕事と生活の調和ポータルサイト」を開設し、憲章と指針の紹介、企業の優良事例や各種イベント情報、地域の相談窓口など、取組のために必要な情報、役に立つ情報を提供しています。（仕事と生活の調和ポータルサイト：http://wwwa.cao.go.jp/wlb/）

このほか、「職場を変えよう！キャラバン」への参画や、各種団体が主催するシンポジウム・セミナー・勉強会等への講師派遣など、あらゆるチャンネルを活用して、国民各層、各主体に仕事と生活の調和の理念を伝え、その取組への支援を推進しています。

推進室は、各主体をつなぐネットワークの中枢組織であるだけでなく、国民の皆様の取組を支援し、一人ひとりが望む生き方ができる社会の実現を目指すための「核」となる組織です。

平成20年をいわば「仕事と生活の調和元年」とし、国民の皆様、各主体との密接な連携の下、様々な取組を積極的に展開してまいります。