平成21年12月19日（土）、内閣府は、「女性首長大集合！～地域・子育て・男女共同参画～」を開催し、参加された女性首長22名と福島みずほ内閣府特命担当大臣（男女共同参画）が、以下の宣言を発表しました。

宣　言

1979年12月18日に女子差別撤廃条約が採択されてから30年、1999年6月の男女共同参画社会基本法の制定から10年が経ちました。この間、男女共同参画社会の実現に向けて、国、地方公共団体、関係団体などが連携しながら、取組が進められてまいりました。しかしながら、政策・方針決定過程への女性の参画は、まだまだ道半ばです。地方行政の最高責任者である首長については、女性は29名、全体の1.57％に留まっています。

本日、初めて、全国から女性首長が大集合し、地域での男女共同参画、子育て支援、ワーク・ライフ・バランス、女性に対する暴力対策、生活に身近な消費者問題などへの取組を、女性首長としての視点と情熱を交えながら、意見交換を行いました。女性の視点が入ることで、政治・政策の視野も広がり、社会も、暮らしもより良いものに変えていくことができると、私たちは信じ、実践しております。今後、全国各地で女性首長が増えていくことを期待しています。

本日の会合を第一歩として、一人ひとりが輝けるより良い未来、暮らしやすい地域社会を実現していくため、次のとおり、国と地方が力を合わせて取り組むことを宣言します。

一　女性の活躍で、社会を変えよう！女性も男性も一人ひとりが生き生きと活躍し、暮らせる社会を目指します。

一　意思決定の場にもっと女性を！政治、経済、社会、文化などあらゆる分野における意思決定過程への女性の参画を拡大します。

一　地域から加速しよう！男女共同参画や、子育て支援など身近な問題に積極的に取り組み、暮らしやすい地域社会を目指します。

【ご参考】参加された女性首長22名

• 高橋 はるみ（北海道知事）
• 吉村 美栄子（山形県知事）
• 川野 恵子（北海道東神楽町長）
• 奥山 恵美子（宮城県仙台市長）
• 長谷川 典子（茨城県常総市長）
• 真瀬 宏子（栃木県野木町長）
• 当麻 よし子（埼玉県所沢市長）
• 田島 公子（埼玉県越生町長）
• 柿沼 トミ子（埼玉県大利根町長）
• 横山 久雅子（千葉県白井市長）
• 中山 弘子（東京都新宿区長）
• 清原 慶子（東京都三鷹市長）
• 渡辺 幸子（東京都多摩市長）
• 林 文子（神奈川県横浜市長）
• 大藏 律子（神奈川県平塚市長）
• 太田 貴美（京都府与謝野町長）
• 中川 智子（兵庫県宝塚市長）
• 清水 ひろ子（兵庫県播磨町長）
• 久保田 后子（山口県宇部市長）
• 吉廣 啓子（福岡県苅田町長）
• 中尾 郁子（長崎県五島市長）
• 東門 美津子（沖縄県沖縄市長）