祖母に教えられた地元の伝統料理 鶏汁を次世代に残したいとの思いで40歳で起業を決意。県産農産物のみを使用した「豊後おがたん鶏汁」を商品化した。販路は全国に拡大している。また、県内では鳥獣被害が深刻な状況であり、それを有効活用するために、猪肉や鹿肉を使ったレトルト商品を高校生とともに開発した。

更には、イスラム教徒の留学生向けのレトルトカレーを開発し、国産レトルトカレーとして九州では初となるハラール認証を取得している。

（表彰歴）

子育てをしながら、農業関連の事業を開始。農業需給のミスマッチ解消のため、生産者と購買者を結ぶベジプロバイダー事業を立ち上げた。ＩＴを活用し、生産者の営業代行と購買者の現場管理代行を同時に担っている。

また、青果物の新たな流通システム（やさいバス）を構築。日本通運、スズキなど約15社でつくる「生産－流通プロセス一体型システム開発協議会」（委員長：加藤氏）により、中小規模農家向けの野菜集配システムを確立した。

（表彰歴）

市内の耕作放棄地をなんとかしたいと思っていたところ、漢方薬の原料や農作物の害虫駆除として使われる「クララ」を紹介され、JAふくおか八女の女性部員を中心に栽培を開始した。

2012年からは、更なる活用方法についても研究開始。葉や茎を活用して作成された糸は、伝統工芸品の久留米絣で作成される着物に使用され、国際会議の場で披露された。また、地元企業と協力して開発した「Clara SOAP」は観光物産施設での販売のほか、ふるさと納税返礼品にもなっている。

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球磨焼酎の製造過程で発生する焼酎粕を有効活用し、「球磨焼酎粕を用いた光合成細菌の培養技術」を確立した。焼酎粕はリサイクル製品としての付加価値が低く、それまでは処理費用が蔵元の経済負担となっていた。また、「光合成細菌」は、効用を認識されていたものの高価が要因で普及しなかった。キットを開発したことで、安価かつ、簡単な培養が可能となった。

さらに、熊本県の県魚であるクルマエビ養殖での「光合成細菌」利用の研究も民間企業と共同で実施している。

（表彰歴）

女性が９割を占める摂食障害患者が抱える深刻な課題に対して、基礎や臨床研究、内分泌内科初の専門外来の開設、社会的支援として家族会の運営など、30年以上、幅広く尽力している。

2010年には、日本摂食障害学会の有志で「摂食障害センター設立準備委員会」を立ち上げ、講演会・署名運動により厚労省や医療系国会議員への働きかけを行った。その結果、厚労省は2014年から摂食障害治療支援センター設置運営事業を開始している。

（表彰歴）

これまでの創薬とは根底から異なる独自のCANDDY技術を考案し、JST-STARTで国から支援を受け研究成果を積み上げ、治療薬のない患者をなくすことをミッションとして、理科大発ベンチャー（株）FuturedMeを起業、取締役に就任。2019年にはスタートアップ資金としてジャフコグループ（株）から約７億円の資金調達を達成。その他、高い外部評価を得ている。

起業において、介護との両立を悩みながらも、大学の研究成果の実用化を目指して邁進。研究と社会への貢献が評価され、2019年に教授へ昇進した。

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女性会員を中心とした、六次産業化に対する取組を支援している。具体的には、野菜直売所「ねんりんの里」を開設し、当番制としたことで後期高齢者へ就業機会を提供、小学校の給食室を使用した梅干しなどの調理加工事業の開始がある。

集荷システムを整備し、野菜出荷することで就業できるようした時には、自己出荷手段を持たない高齢者でも農業生産者としての従事が可能となり、80歳以上の女性が一度に30名余り入会した。

（表彰歴）

産婦人科医院勤務時、自ら小型船舶ボート操縦の資格を取り、当時不十分であった離島の周産期医療の整備に奔走し、妊産婦支援に努めた。

1992年に助産所を開業。妊産婦支援や性教育活動を実施する中、働きながら子育てする環境がないという地域女性の声に順応し、1995年保育園開設。現在は計４園で150名の乳幼児を保育し、地域の育児と生活を支える。さらに、2006年産後ケア施設、2020年訪問看護ステーションを開設。いずれも各分野の初期段階で積極的に実現させている。

（表彰歴）

栽培技術から私生活に関する様々なことで支え合い、更なる農業発展を目的として、世代の近い農業女子７人で発足した。その後、県内の女性農業者や消費者とより繋がることを目指し、2018年に会員制度を確立。活動を支援するための「サポート会員」や行政による「特別会員」のほか、「学生会員」も制定し、幅広いネットワークを形成している。

また、スーパーや直売所での常設販売ブース設置による販路拡大や、農業・農村の魅力を伝える活動等、多角的に活動している。

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地域の男女共同参画を推進するため、女性団体ネットワーク構築事業をきっかけに設立。「真ん中ばんちゃん世代」（曾祖父母と子ども夫婦・孫に挟まれた世代）の女性が中心となり、映画の上映による交流、地域ツアー、講演による「学び合い機会」の創出など活動している。

メンバーからは、居住する村で初めての女性村議や、県知事への提言機関である知恵袋委員会委員、山形県男女共同参画審議会委員等を輩出し、地域における女性の人材育成の機能も果たす。

（表彰歴）

2013年の大阪母子餓死事件をきっかけに、代表自身が住職を務めるお寺へのお供え物をひとり親家庭等に届ける活動を開始。2014年から全国の寺院へ活動参加を呼びかけ、「おてらおやつクラブ」を発足。現在、認定NPO法人となり、各寺院と支援団体が連携して「おそなえ」のお菓子や果物などを「おすそわけ」し、困りごとを抱えるひとり親家庭を孤立させない橋渡し役となっている。この活動により、貧困問題への関心が高まり、地域で支援の輪が拡充している。

（表彰歴）

市内の子育てに関する情報が少ないと感じた女性たちにより、フリーペーパー「びぃ～んずキッズ」発行。現在は、活動範囲を計５市に広げ、子育てに関する団体とネットワークを構築し、子育て支援、女性活躍推進のための能力開発など幅広く事業を展開している。「子ども食堂」の事業では、食堂の運営経験やノウハウを伝え、これまで筑紫地区計52か所の食堂の立ち上げを支援し、フードバンク事業で継続運営に寄与している。

（表彰歴）