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実施状況の一覧表（CSV）はこちら。検索・印刷等に御活用ください。
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| 自治体名 | 行動計画へ リンク先 |
（１）数値目標項目に対する取組内容と進捗状況 | 実施状況の公表年月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ア．採用関係 | イ．継続就業及び仕事と家庭の両立関係 | ウ．長時間勤務関係 | エ．配置・育成・教育訓練及び評価・登用関係 | オ．その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
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| 北海道 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 学校職員 10％ 教育庁等職員 10％ |
(2024年度末) (2024年度末) |
1.3％ 5.6％ |
(2018年) (2018年) |
3％ 0％ |
(2014年) (2014年) |
育児に関する制度の周知を図るため、各学校において職場研修等を実施 | 管理職員に占める女性職員の割合 | 学校職員 15％ 教育庁等職員 12％ |
(2020年度末) (2020年度末) |
8.4％ 7.6％ |
(2018年) (2018年) |
7.7％ 5.9％ |
(2015年) (2015年) |
道内各管内において女性教職員を対象としたミドルリーダー養成研修会を開催。 | 2018年9月 | ||||||||||||||||||||||||
| 子の出生時に5日以上の休暇を取得する男性職員の割合 | 学校職員 100％ 教育庁等職員 100％ |
(2024年度末) (2024年度末) |
44.9％ 38.9％ |
(2018年) (2018年) |
14.4％ 19％ |
(2014年) (2014年) |
育児に関する制度の周知を図るため、各学校において職場研修等を実施 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 青森県 | 行動計画へ | 学校管理職（校長・教頭・事務長）に占める女性の割合 | 16%以上 | (2021年4月1日) | 14.9% | (2018年4月1日) | 15.1% | (2015年4月1日) | 2018年7月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 女性採用比率 | 40％以上 | 66.7％ | (2018) | 60％ | (2016) | ・「青森県庁一日職場訪問」を実施するとともに、県が主催する 「青森県庁JOBセミナー」に教育委員会ブースを設置した。 ・職員採用試験の係員や面接員に女性職員を積極的に起用した。 |
女性管理職割合 | 5％以上 | (2021) | 2.1％ | (2018) | 1.9％ | (2016) | ・幹部職員や本庁グループマネージャー等への女性職員の登用を行った。 ・県が主催する「女性職員キャリアビジョン研修などへの参加を職員に呼びかけた。 |
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| 岩手県 | 行動計画へ [PDF形式:98KB]  |
職員の管理職に占める女性の割合 | 22.5％ | H32 | 15％ | H29 | 16.4％ | H27 | 管理職としての適性を有しながら自己推薦に至っていない女性職員に対し、 管理職任用 試験の受験を進める。 |
妻の出産時の男性の特別休暇取得率 | 100％ | H32 | 77.6％ | H29 | 83.6％ | H27 | ・男性も女性も子育てしやすいと感じられる職場の雰囲気づくりに努める。 ・面談等により把握した個々の職員の状況に合わせて、制度の利用を働きかけると ともに、 安心して休むことができるよう業務分担を適時見直すなど、適切な業務管 理を行う。 |
女性職員キャリアデザイン研修の受講者数(累計) | 10人 | H32 | 6人 | H29 | 1人 | H27 | ・女性監督者向けの研修等について、能力と意欲がある女性職員を積極的に派遣し、 女性が 将来のキャリアを考える機会を増やす。 |
2018年7月 | ||||||||||||||||
| ダイバーシテイマネジメント研修の受講者数(累計) | 20人 | H32 | 7人 | H29 | 2人 | H27 | 女性職員の活躍推進の意義や女性職員が活躍できる職場づくりの手法などを身に付け、 管 理職員が部下職員の活躍を支援する意識を高める。 |
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| 女性職員リーダー研修の受講者数(累計) | 20人 | H32 | 12人 | H29 | 2人 | H27 | 知事部局主催の女性リーダー研修等へ、能力と意欲がある女性職員を派遣し、女性職員 のキャリア形成を図る。 |
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| 宮城県 | 行動計画へ [PDF形式:1118KB] |
男性職員の育児休業取得率 | 13％ | (2019年度末) | 1.8％ | (2016年度) | 0.9％ | (2014年度末) | 女性管理職の割合 | 20％ | (2019年度末) | 14.9 | (2016年度) | 2017年7月 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 女性職員の育児休業取得率 | 100％ | (2019年度末) | 100％ | (2016年度) | 94.7％ | (2014年度末) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 配偶者出産補助休暇取得率 | 100％ | (2019年度末) | 67.1％ | (2016年度) | 70％ | (2014年度末) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児参加休暇取得率 | 80％ | (2019年度末) | 9％ | (2016年度) | 9％ | (2014年度末) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 秋田県 | 行動計画へ | 男性教職員の育児休業取得率 | 5％ | （2020年度） | 2.3％ | （2017年度） | 2％ | （2014年度） | 出産休暇、育児休業、出産・子育てを支援する制度等をまとめた 「教職員の仕事と子育てガイドブック」を総務課ウェブサイトに掲載し、 職員に情報提供した。 |
教職員1人当たりの年次休暇取得日数 | 12日 | （2020年度） | 10日4時間 | （2017年度） | 9日4時間 | （2014年度） | 所属長、班長等が自ら率先して休暇取得に努めることで、 職場内で休暇を取得しやすい雰囲気づくりを心がけた。 |
教育庁及び教育機関の管理職(本庁課長級以上)に占める女性割合 | 10％ | （2020年度） | 10％ | （2018年4月1日） | 0％ | （2015年4月1日） | 「女性職員キャリアデザイン研修」への参加等により、女性職員に今後の キャリア形成をイメージできる機会を提供し、管理職への意欲向上を促した。 |
2018年7月 | ||||||||||||||||
| 県立学校及び市町村立小中学校等の管理職(教頭以上)に占める女性割合 | 20％ | （2020年度） | 15.1％ | （2018年4月1日） | 13.7％ | （2015年4月1日） | 女性教職員の希望や適性に配慮しながら、キャリアアップを意識した業務 分担を行い、適任者には管理職試験の受験を促すよう努めた。 |
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| 山形県 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 13％ | 32年度 | 2.9％ | 29年度 | 1.6％ | 26年度 | 管理職に占める女性職員の割合 | 15％ | 32年度 | 12％ | 30年4月1日 | 8.5％ | 27年4月1日 | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児参加休暇取得率 | 100％ | 32年度 | 25.9％ | 29年度 | 13.6％ | 26年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 福島県 | 行動計画へ [PDF形式] |
男性教職員の育児休業取得率 男性教職員の配偶者出産休暇取得率 |
10% 100％ |
(32年度) (32年度) |
0％ 81.2% |
(28年度) (28年度) |
1.4% 78.2% |
(26年度) (26年度) |
・取得に係る情報の公表（年1回）・各所属の会議や打ち合わせにおける 子育て・介護支援ハンドブックを利用した情報提供、該当者に対する管理 職による情報提供 |
管理的地位にある教職員に占める女性教職員の割合 | 公立学校12% 教育庁等・県立学校行政職9% |
(32年度) | 公立学校9.3% 教育庁等・県立学校行政職5.2% |
平成29年4月 | 公立学校10.1% 教育庁等・県立学校行政職8.2% |
平成27年4月 | 男性教職員の育児参加のための休暇取得率 | 40% | (32年度) | 32.8% | (28年度) | 29.6% | (26年度) | ・取得に係る情報の公表（年1回）・各所属の会議や打ち合わせにおける 子育て・介護支援ハンドブックを利用した情報提供、該当者に対する管理 職による情報提供 |
2018年7月 | |||||||||||||||||
| 茨城県 | 行動計画へ | 男性の育児休業取得率 | 13％ | (2020年度) | 2.3％ | (2017年度) | 1.2％ | (2014年度) | 教職員の「仕事」と「子育て」の両立や女性が働きやすい職場環境 づくりを推進するため， 所属長会議等を通じて，「男性職員の育児 参加休暇等の利用促進」を各所属等に要請。 |
時間外勤務時間の削減 | H27比1割削減 | (2020年度) | 7.9h | (2017年度) | 7.4h | (2014年度) | ・年間を通じた業務の進め方の見直しやムダ排除への取組のほか， 7～9月を「時間外勤務縮減 ・ムダ排除推進月間」とし，時間外勤務縮減及び年次休暇の取得 促進に集中的に取り組んだ。 |
課長級以上に占める女性割合 | 15％ | (2020年度) | 12.5％ | (2018年度) | 6.8％ | (2015年度) | 能力・実績主義により適材適所の人事配置を行い，過去最多であった 昨年と同数となる6人 を課長級以上の役職へ登用。 |
2018年8月 | ||||||||||||||||
| 配偶者出産休暇取得率 | 100％ | (2020年度) | 53％ | (2017年度) | 58.3％ | (2014年度) | 教職員の「仕事」と「子育て」の両立や女性が働きやすい職場環境 づくりを推進するため， 所属長会議等を通じて，「男性職員の育児 参加休暇等の利用促進」を各所属等に要請。 |
管理職(教頭以上)に占める女性割合 | 20％ | (2020年度) | 17.6％ | (2018年度) | 15.1％ | (2015年度) | 意欲と能力のある女性職員の管理職への登用の拡大を図り，過去最多 の配置数となった。 |
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| 男性の育児参加休暇取得率 | 100％ | (2020年度) | 19.2％ | (2017年度) | 8.5％ | (2014年度) | 教職員の「仕事」と「子育て」の両立や女性が働きやすい職場環境 づくりを推進するため， 所属長会議等を通じて，「男性職員の育児 参加休暇等の利用促進」を各所属等に要請。 |
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| 栃木県 | 行動計画へ | 採用試験受験者の女性割合 | 50％ | (2020年) | 48.7％ | (2017年) | 53％ | (2014年) | 大学等で開催される就職説明会に赴くなど、様々な角度から学生等に アプローチし、積極的な広報活動を実施した。 |
男性の育児休暇の取得率 | 13％ | (2020年) | 2.6% | (2017年) | 4.7％ | (2014年) | 「男性職員の育児参加プログラム」制度の利用を促し、男性職員に育児参加への 意識を醸成するとともに、職場として育児参加へ協力する体制をつくり、休暇等取 得の働きかけを行った。 |
年次休暇取得率 | 40％ | (2020年) | 33.1% | (2017年) | 32.9％ | (2014年) | 夏期、ゴールデンウイーク、年末年始等の時期に連続した休暇が取得しやすい職場の 環境づくりを行った。 |
管理的地位(課長級以上)に占める女性割合 | 18％ | (2020年) | 18.2％ | (2018年) | 17％ | (2015年) | 計画的に人材を育成していくために、各階層に応じた研修を実施し、 職位・職層に応じて求められる能力の開発を図った。 |
2018年9月 | ||||||||
| 妻の出産休暇の取得率 | 100％ | (2020年) | 76.3％ | (2017年) | 90.6％ | (2014年) | 「男性職員の育児参加プログラム」制度の利用を促し、男性職員に育児参加への 意識を醸成するとともに、職場として育児参加へ協力する体制をつくり、休暇等取 得の働きかけを行った。 |
課長補佐級に占める女性割合 | 35.0% | (2020年) | 32.8％ | (2018年) | 33.3％ | (2015年) | 計画的に人材を育成していくために、各階層に応じた研修を実施し、 職位・職層に応じて求められる能力の開発を図った。 |
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| 妻の出産時の子の養育休暇の取得率 | 50％ | (2020年) | 25.0％ | (2017年) | 36.5％ | (2014年) | 「男性職員の育児参加プログラム」制度の利用を促し、男性職員に育児参加への 意識を醸成するとともに、職場として育児参加へ協力する体制をつくり、休暇等取 得の働きかけを行った。 |
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| 群馬県 | 行動計画へ | 男性の育児休業等取得率 | 10％ | (2019年度) | 2.3％ | (2018年度) | 3.5％ | (2014年度) | ・男性の子育て目的の休暇等の取得促進について、各職員あてに周知を行う | 管理職に占める女性職員の割合 | 15％ | (2019年度) | 16.6％ | (2018年度) | 13.8％ | (2015年度) | ・校長等から女性教職員に対し、管理職選考考査の受験を働きかけるなど して意識向上を図る ・学校と教育委員会事務局との積極的な交流を推進している |
2018年7月 目標数値は知事部局、教育委員会、 病院局の県全体で設定。 |
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| 埼玉県 | 行動計画へ | 子の出生時に休暇を取得した男性職員の割合 | 100％ | (2020年度末) | 局 100％ 県立 93.7％ |
(2017年度) | 局 94％ 県立 93.8％ |
(2012～2014年度の平均) | ・男性職員は配偶者の出産に際して、休暇取得プログラムを提出し、それをもとにグループリーダー等と面談を行い、10日間程度の休暇を取得できるよう促進している。 | 年次休暇を取得しやすい職場環境であると感じる職員の割合 | 100％ | (2020年度末) | 局 80.5％ 県立 69.9％ |
(2017年度) | ・所属長(校長)及びグループリーダーは、年次休暇等使用計画書を一定期間ごとに作成し、職員の計画的な休暇の取得を促進している。 ・ゴールデンウイーク期間及び年末年始期間を年次休暇等取得促進期間に設定している。 |
女性職員の登用率 教育局職員：主幹級以上 県立学校教職員：管理職 市町村立小・中・特支教職員：管理職 |
局 15％程度 県立 14％程度 市町村立 14％程度 |
(2020年度末) | 局 15.3％ 県立 13.8％ 市町村立 15.2％ |
(2018年4月1日現在) | 局 12.2％ 県立 12.7％ 市町村立 13.1％ |
(2015年4月1日現在) | ・人事異動方針において、女性の活躍に向けた人事異動の考え方を位置づけ、女性の職域拡大と積極的な登用を進めている。 ・女性の昇任・登用について、計画的な人材育成と登用を図っている。 |
2018年7月 | ||||||||||||||||||
| 子の出生時における男性職員の平均休暇取得日数 | 10.0日 | (2020年度末) | 局 5.2日 県立 4.9日 |
(2017年度) | 局 4.6日 県立 3.8日 |
(2012～2014年度の平均) | ・男性職員は配偶者の出産に際して、休暇取得プログラムを提出し、それをもとにグループリーダー等と面談を行い、10日間程度の休暇を取得できるよう促進している。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 妊娠・出産・育児に係る全ての制度の認知度 | 100％ | (2020年度末) | 局 91.2％ 県立 81.8％ |
(2017年度) | 局 71.8％ 県立 48.8％ |
(2012～2014年度の平均) | ・職員ポータルサイト上に「子育て応援総合サイト」を設置し、職員の仕事と子育てを支援する情報を提供している。 ・フレックスタイム制の導入。 |
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| 子育ての休暇・休業制度等を利用しやすいと感じる職員の割合 | 100％ | (2020年度末) | 局 90.4％ 県立 79.9％ |
(2017年度) | 局 67.5％ 県立 53.8％ |
(2012～2014年度の平均) | ・子育て中の職員は休暇取得プログラムを作成後、グループリーダー等と面談を実施し、育児休業や休暇等の取得ができる職場づくりを行っている。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 子育て休暇を取得した職員の割合 | 80％ | (2020年度末) | 局 45.7％ 県立 62.4％ |
(2017年度) | 局 42.9％ 県立 66.4％ |
(2012～2014年度の平均) | 子育て中の職員は休暇取得プログラムを作成後、グループリーダー等と面談を実施し、育児休業や休暇等の取得ができる職場づくりを行っている。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 女性の育児休業取得率 | 100％ | (2020年度末) | 局 100％ 県立 97.9％ |
(2017年度) | 局 100％ 県立 96.8％ |
(2012～2014年度の平均) | 育児休業等を取得予定の職員がいる所属においては、業務を円滑に進めることができるよう、職員の配置換え等の方法や代替職員制度の活用を図っている。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性の育児休業取得率 | 10％ | (2020年度末) | 局 11.8％ 県立 4.8％ |
(2017年度) | 局 9.6％ 県立 1.8％ |
(2012～2014年度の平均) | ・「子育て応援総合サイト」において男性職員の育児休業の取得例や男性職員が活用できる両立支援制度をまとめた「埼玉パパナビ」、育児休業を取得した経験のある男性職員の体験談等を掲載している。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 育児休業中に「県政の情報が入ってこないため」に不安を感じた職員の割合 | 0％ | (2020年度末) | 局 0％ 県立 7％ |
(2017年度) | 局 16.7％ 県立 6.4％ |
(2012～2014年度の平均) | ・各所属総務担当者より、県政や職場の情報などを電子メールで提供している。人事担当課からも「子育て応援メール」で情報提供を行っている。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 育児休業からスムーズに職場復帰できたと感じる職員の割合 | 100％ | (2020年度末) | 局 100％ 県立 75.6％ |
(2017年度) | 局 72.2％ 県立 82.5％ |
(2012～2014年度の平均) | ・各所属のグループリーダーによる休業中の事務の変更点の説明や引継ぎ等の機会を設けている。 ・復帰時の面談において、職員の意向を把握し、育児短時間勤務や部分休業の取得等、子育てを支援する制度を周知している。 |
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| 千葉県 | 行動計画へ | 男性職員の育休取得率 | 50％ | 2020年度末 | 学校職員4.1％ 教育庁等職員 7.1％ |
2016年度 | 学校職員 1.8％ 教育庁等職員 10％ |
2014年度 | ・通知や庁内ホームページを通じた制度の周知 ・子育て両立支援ハンドブックの改訂 |
教育庁等職員の管理職における女性割合 | 5％ | 2020年度末 | 5.3％ | 2017年4月1日 | 2.7％ | 2015年4月1日 | ・管理職への登用を進めるとともに、将来管理職候補となる役付職員への 登用を積極的に進めた。 |
2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の配偶者出産期連続休暇取得率 | 80％ | 2020年度末 | 学校職員 52.9％ 教育庁等職員 28.6％ |
2016年度 | 学校職員 73.4％ 教育庁等職員 70％ |
2014年度 | ・通知や庁内ホームページを通じた制度の周知 ・子育て両立支援ハンドブックの改訂 |
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| 東京都 | 行動計画へ | 管理職に占める女性割合（教育職員） | 22％ | 2021年4月1日時点 | 21.1％ | 2018年4月1日時点 | 19.2％ | 2015年4月1日時点 | 育児休業を取得している教員について、昇任選考の受験が 可能となるよう、受検資格の緩和を行った。 |
教育職員：2019年2月予定 行政職員：2018年4月 |
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| 管理職に占める女性割合（行政職員） | 20.0％ | 2021年4月1日時点 | 19.6％ | 2017年4月1日時点 | 19.6％ | 2017年4月1日時点 | 妊娠中から育休復帰後までライフイベントを踏まえたキャリア形成を促す講座実施。 様々なタイプの女性管理職の姿をロールモデルとしてＰＲ |
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| 神奈川県 | 行動計画へ | 男性職員の妻の出産による特別休暇及び育児参加休暇取得率(県職員) | 80％ | 2020年度 | 81.2％ | 2017年度 | 64.6％ | 2014年度 | ・職場研修や会議等において、各種啓発資料等を積極的に活用して、 仕事と家庭の両立支援制度の趣旨・内容を職員に周知 |
年次休暇の平均取得日数(県職員) | 15日 | 2020年 | 10.1日 | 2016年 | 9.1日 | 2014年 | ・「働き方改革推進本部」において、年間取組方針を決定し、 毎月、取得状況を確認・見える化するなど、休暇の取得促進に努めた。 |
県立学校教員の校長・副校長・教頭に占める女性の割合 | 20％ | 2020年度 | 21.5％ | 2018年度 | 18％ | 2015年度 | 2018年9月 | |||||||||||||||||
| 男性職員の育児休業等取得率(県職員) | 13％ | 2020年度 | 4.2％ | 2017年度 | 1.9％ | 2014年度 | ・職場研修や会議等において、各種啓発資料等を積極的に活用して、 仕事と家庭の両立支援制度の趣旨・内容を職員に周知 |
県費負担教員の校長・副校長・教頭に占める女性の割合 | 30％ | 2020年度 | 34.3％ | 2018年度 | 29％ | 2015年度 | ・県費負担教職員については、各市町村教育委員会に女性登用の拡大に 努めるよう働きかけを行った。 |
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| 新潟県 | 採用者に占める女性割合(非常勤職員含む) | 30％ | 32年度 | 51.4％ | 29年度 | 51.4％ | 29年度 | 平均継続勤続年数の男女差 | 男女間で著しい差異が生じないよう努める | 32年度 | 男女間で著しい差異は見受けられない。 | 29年度 | 男女間で著しい差異は見受けられない | 29年度 | 時間外勤務(本庁職員で360時間超の割合) | 20％以下 | 32年度 | 29.2％ | 29年度 | 29.2％ | 29年度 | 課長級以上の職員等に占める女性職員(教職員以外の職員に限る)の割合 | 15％以上 | 32年度 | 14％ | 29年度 | 14％ | 29年度 | 育児休業取得率 | 女性95～100％ 男性10％ |
32年度 | 女性100％ 男性2％ |
29年度 | 女性100％ 男性2％ |
29年度 | 2018年9月 | ||||||
| 管理監督職(係長相当職以上)に占める女性職員(教職員以外の職員に限る)の割合 | 30％以上 | 32年度 | 30.2％ | 29年度 | 30.2％ | 29年度 | 男性職員の育児参加休暇等取得率 (育児休業、育児休暇、男性の育児参加休暇のいずれかを取得した割合) |
50％以上 | 32年度 | 14.9％ | 29年度 | 14.9％ | 29年度 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 校長、教頭に占める女性職員の割合(市町村立小学校及び中学校、県立特別支援学校) | 15％以上 | 32年度 | 14％ | 29年度 | 14％ | 29年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 校長、副校長、教頭に占める女性職員の割合(県立高等学校及び中等教育学校 | 7.5％以上 | 32年度 | 6.3％ | 29年度 | 6.3％ | 29年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 富山県 | 行動計画へ | 女性教職員の採用割合 | 毎年度40％以上 | (2020年度) | 58.1％ | (2017年度) | 55.2％ | (2015年度) | ・インターンシップの受入れ人数や受入れ時期の拡大 | 男女別の平均勤続年数 | 男性19.8年 女性18.6年 |
(2017年度) | 男性20.3年 女性19.5年 |
(2015年度) | ・女性職員キャリアサポート研修の実施 | 時間外勤務の状況(職員1人当たり月平均) | 前年度比減 | (2020年度) | 15.8時間 | (2017年度) | 23.8時間 | (2015年度) | ・各所属長に対して、職員のワーク・ライフ・バランスの 推進について周知徹底を依頼 |
管理職の女性割合 | 事務局・学校事務15％以上 校長・教頭30％以上 |
(2023年4月) | 事務局・学校事務12.5％ 校長・教頭26.9％ |
(2017年度) | 事務局・学校事務10.6％ 校長・教頭26.9％ |
(2015年度) | ・女性職員キャリアサポート研修の実施 ・女性職員のニーズを踏まえた実務的な知識を習得するためのナレッジ研修を実施 |
2018年7月 | ||||||||||
| 教員採用選考検査の志願者の女性割合 | 48.1％ | (2017年度) | 50.2％ | (2015年度) | ・インターンシップの受入れ人数や受入れ時期の拡大 | 男女別の育児休業取得率 | 男性5％以上 | (2020年度) | 男性0％ 女性96.5％ |
(2016年度) | 男性1.8％ 女性100％ |
(2014年度) | ・出産、育児に係る県の支援制度の概要や申請様式等を記載した ハンドブックを作成、周知 |
年次休暇等取得率 | 49.5％ | (2016年度) | 42.5％ | (2014年度) | ・連続休暇の取得促進 ・夏期の休暇取得促進期間中のPRチラシ |
各役職段階の職員の女性割合(部局長・次長相当職) | 0％ | (2017年度) | 10％ | (2015年度) | ||||||||||||||||||
| 教職員の女性割合 | 54.2％ | (2017年度) | 54.5％ | (2015年度) | ・女性職員キャリアサポート研修の実施 ・女性職員のニーズを踏まえた実務的な知識を習得するためのナレッジ研修を実施 |
男性職員の育児参画関係休暇等の取得率 | 100％ | (2020年度) | 92.5％ | (2017年度) | 84％ | (2015年度) | ・子どもが生まれた男性教職員について「子育てパパサポートプラン」 を作成し、育児参画を促進 |
各役職段階の職員の女性割合(課長相当職) | 15％ | (2017年度) | 10.8％ | (2015年度) | ||||||||||||||||||||||||
| 各役職段階の職員の女性割合(課長補佐相当職) | 30％以上 | (2023年4月) | 23.6％ | (2017年度) | 19.6％ | (2015年度) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 各役職段階の職員の女性割合(係長相当職) | 30％以上 | (2023年4月) | 20％ | (2017年度) | 20％ | (2015年度) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 石川県 | 行動計画へ | 男性の育児休業等取得率(育児参加休暇含む) | 70％ | 31年度 | 40.8％ | 29年度 | 17.5％ | 26年度 | ・子育て支援ハンドブックをホームページに掲載 ・新マイパパ育児ガイドブックの作成及び配付 |
管理的地位に占める女性職員の割合(教頭職以上) | 概ね現状を維持(26％) | 32年5月 | 28.1％ | 30年5月 | 26％ | 27年5月 | ・マネジメント能力や政策形成能力が必要とされるポストへ女性職員を積極的に配置 ・結婚・出産等によるライフステージの変化への不安解消や第一線で仕事を 継続する意欲を維持するための若手職員向け研修の実施 |
2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||
| 育児分担休暇取得日数(出産補助休暇及び育児参加休暇) | 4日以上 | 31年度 | 2.2日 | 29年度 | 1.5日 | 26年度 | ・子育て支援ハンドブックをホームページに掲載 ・新マイパパ育児ガイドブックの作成及び配付 |
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| 福井県 | 行動計画へ | 子どもの出生時における 男性の配偶者出産休暇取得率 (県費負担教職員を含む) |
80％ | 2020年 |
35.6％ (58％) |
2017年 | 47.8％ (59.1％) |
2014年 | 配偶者出産休暇の取得促進のため、一層の普及啓発を行う 男性の育児参加休暇の取得促進のため、一層の普及啓発を行う。 |
年次休暇の取得日数の向上 | 11.0日 | 2020年 | 9.7日 | 2017年 | 8.0日 | 2014年 | ・年次休暇取得計画表を作成し、業務の進行を調整するなど、計画的・積極的な取得を促進する。 ・ 学校閉庁日などの導入し年次休暇取得を促進する |
女性管理職の割合 | 22％ |
2020年 | 20.8％ |
2017年 | 20.2％ |
2014年 | ・校長会等を通して女性管理職の育成に努める。 ・適性のある女性教職員に対して、広い視野から教育全体を考える機会を持てるよう、 教育委員会事務局への配置を進める。 |
2018年9月 | ||||||||||||||||
| 男性の育児休業等の取得率 (県費負担教職員を含む) |
10％ |
2020年 | 0％ (2.3％) |
2017年 | 0％ (0％) |
2014年 | 育児休業等の取得促進 男性職員向け子育てハンドブックの改訂し、男性職員の育児に対する意識啓発を図る。 |
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| 山梨県 | 行動計画へ | 管理職に占める女性教職員の割合（小・中学校） | 10% | 32年度末 | 7.5% | H30.4 | 5.8% | H27.4 | ・教務主任、学年主任など、管理職まえのポストに積極的な登用を行い、 女性教職員の計画的な育成に取り組む |
H30.7月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 管理職に占める女性教職員の割合（高校・県立支援学校） | 20% | 32年度末 | 13.0% | H30.4 | 11.8% | H27.4 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 長野県 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 20％ | 2020年度 | 3.7％ | 2017年度 | 3.8％ | 2014年度 | 校長・教頭研修における女性活躍推進に関する項目の実施 イクボス・温かボス宣言の取組 |
年次休暇平均取得日数(小中学校) | 15日以上 | 2020年 | 13.1日 | 2017年 | 10.5日 | 2015年 | 通知の発出 | 女性管理職の割合(教頭以上の職員に占める女性の割合)［小中学校］ | 16.5％以上 | 2021年4月1日 | 17.3％ | 2018年4月1日 | 15.1％ | 2015年4月1日 | 女性職員の管理職への積極的な登用 | 2018年7月 | ||||||||||||||||
| 男性職員の出産補助休暇取得率 | 100％ | 2020年度 | 51.3％ | 2017年度 | 69.4％ | 2014年度 | 校長・教頭研修における女性活躍推進に関する項目の実施 イクボス・温かボス宣言の取組 |
年次休暇平均取得日数(県立学校) | 15日以上 | 2020年 | 12.7日 | 2017年 | 11.2日 | 2015年 | 通知の発出 | 女性管理職の割合(教頭以上の職員に占める女性の割合)［高等学校］ | 8.5％以上 | 2021年4月1日 | 8.7％ | 2018年4月1日 | 7.9％ | 2015年4月1日 | 女性職員の管理職への積極的な登用 | |||||||||||||||||||
| 男性職員の育児休暇取得率 | 100％ | 2020年度 | 26.2％ | 2017年度 | 50％ | 2014年度 | 校長・教頭研修における女性活躍推進に関する項目の実施 イクボス・温かボス宣言の取組 |
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| 女性職員の育児休業取得率 | 100％ | 2020年度 | 99.6％ | 2017年度 | 99.7％ | 2014年度 | 校長・教頭研修における女性活躍推進に関する項目の実施 イクボス・温かボス宣言の取組 |
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| 岐阜県 | 行動計画へ | ・男性職員の育児休業取得率 | 短期70％ 短期以外10％ |
（2020年度） | 短期0.9％ 短期以外2.7％ |
（2017年度） | 0.3% | (2014年度） | ・管理職（本庁課長級以上）に占める女性割合 | 20% | (2020/4/1） | 20.3% | (2018/4/1） | 17.2% | (2015/4/1） | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||||
| ・配偶者出産休暇取得率 | 100% | （2020年度） | 61.1% | （2017年度） | 55% | (2014年度） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ・育児参加のための休暇取得率 | 100% | （2020年度） | 34.10% | （2017年度） | 14% | (2014年度） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ・女性の育児休業取得率 | 100% | （2020年度） | 100% | （2017年度） | 100% | (2014年度） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 静岡県 | 行動計画へ | 男性の育児参加休暇等の取得率 （育児休業、配偶者出産休暇、育児参加休暇） |
100% | 2019年 | 74.1% | 2017年 | 70.9% | 2015年 | ・県立学校の公用の個人パソコンで、休暇制度の概要、手続き等を示した データベースを公開した。 ・出産日を入力することで育児に係る休暇の取得期間等を具体的な日付で 把握できる育児プランシート（エクセル）を配布した。 |
職員１人当たりの年次有給休暇の取得日数 | 13.7日 | 2019年 | 12.3日 | 2017年 | 10.7日 | 2014年 | 夏季休暇取得期間における３日以上の休暇取得及び計画的な休暇取得の推進を 教育部の目標として掲げ、休暇取得日数の向上を促している。 |
管理的地位にある職員に占める女性の割合 | 教委事務局・県立学校行政職員 (1)40％ 県立学校・市町立教育職員 (2)20％ |
2019年 | (1)27.5% (2)22.3% |
2017年 | (1)27.0% (2)19.8% |
2015年 | ・人事異動において、実績や年齢構成を考慮しつつ、指導力やマネジメント能力 を兼ね備えた女性職員の積極的かつ計画的に管理職に登用している。 ・男女問わず、学校運営に積極的に参画し、組織の中核となる教職員の適正配置 に努めるなど、機能的で活力ある組織づくりに向けた配置を行っている。 |
次世代育成支援行動計画を意識した行動をとった管理職員の割合 | 100% | 2019年 | 93.1% | 2017年 | 82.3% | 2015年 | ・毎年、管理職員に対し、ワークライフバランス推進計画に係る アンケート調査を実施することにより、啓発している。 |
2018年７月 | ||||||||
| 行政職員１人当たりの時間外勤務時間数 | 123.12ｈ | 2019年 | 129.5ｈ | 2017年 | 136.8ｈ | 2014年 | ・定時退庁（毎週水曜日）、ワークライフバランスデー（第３、第４金曜日）を設定し、 当該日における時間外勤務の抑制を図っている。 ・７～８月を時間外勤務縮減月間とし、上記定時退庁日以外にも毎週各所属独自の定時 退庁日を設定し、職員が退庁しやすい環境を整備している。 |
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| 愛知県 | 行動計画へ | 男性教職員の育児に係る休暇等の取得割合 | 100％ | 32年度 | 71.6％ | 29年度 | 41％ | 27年度 | 管理職の女性教職員の割合(新たな登用数) | 17％以上（350人） | 32年度 | 18.6％(254人) | 30.4.1現在 | 16％ | 27.4.1現在 | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||||
| 三重県 | 行動計画へ | 管理職に占める女性の割合 | 20％ | 2020年度 | 18.7％ | 2018年度 | 15.7％ | 2015年度 | 人事異動実施要領に積極的な女性登用を記載。 教頭任用候補者選考において、校長による女性推薦枠の増。 |
2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 滋賀県 | 行動計画へ | 教員等採用試験の受験者に占める女性の割合 | 50％ | 2018年度 | 44.0% | 2016年度 | 46.7% | 2014年度 | 配偶者出産休暇の一人当たり取得日数 | 3.0日 | 2018年度 | 【事務局】2.1日 【学校】 1.8日 |
2016年度 | 【事務局】1.3日 【学校】 1.6日 |
2014年度 | ・子の出産予定のある男性職員に対し、育児参画を促すメッセ ージを送付。 |
年次有給休暇の一人当たり年間取得日数 | 14.0日以上 | 2018年 | 【事務局】6.7日 【学校】 10.6日 |
2016年度 | 【事務局】7.2日 【学校】 9.7日 |
2014年度 | 管理職(事務局：参事級以上、学校：教頭以上)に 占める女性職員の割合 |
20％ | 2018年度 | 【事務局】16.7％ 【学校】 18.9％ |
2016年度 | 【事務局】13.6% 【学校】18.5％ |
2015年度 | ・将来、学校運営に参画するようなポストに積極的に登用する よう、市町教育委員会や学校にもよびかけている。 |
2016年6月 | ||||||||||
| 男性職員育児休暇の一人当たり取得日数 | 5.0日 | 2018年度 | 【事務局】2.3日 【学校】 2.2日 |
2016年度 | 【事務局】0.0日 【学校】 3.3日 |
2014年度 | 職員一人当たりの月平均時間外勤務時間数 | 20時間未満 | 2018年度 | 22.7時間 | 2016年度 | 22.6時間 (事務局のみ) |
2014年度 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児休業取得率 | 13％以上 | 2018年度 | 【事務局】11.1% 【学校】 4％ |
2016年度 | 【事務局】0％ 【学校】 2.7％ |
2014年度 | ・県教委「子育て三方よし」プログラムの推進 | 事務局および県立学校の教員における月平均の超過勤務時間が 40時間以上である者の割合 |
15％以下 | 2018年度 | 【事務局】52.8％ 【学校】28.6％ |
2016年度 | 【事務局】64.5％ 【学校】32.2％ |
2014年度 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 育児時間休暇所得者に占める男性取得者の割合 | 30％以上 | 2018年度 | 【事務局】0％ 【学校】 8.5％ |
2016年度 | 【事務局】0％ 【学校】 10.8％ |
2014年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 京都府 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 15％以上 | (2019年度) | 0.8％ | (2014年度) |
0.8％ |
(2014年度) | 職員の時間外勤務時間の縮減 | 対前年5％縮減 | (2019年度) | 管理職の女性比率 | 21％以上 | (2019年度) | 17.8％ | (2015年度) | 17.8％ | (2015年度) | 2018年7月 | |||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児のための休暇取得日数 | 15日以上 | (2019年度) |
1.88日 | (2014年度) | 1.88日 | (2014年度) | 職員の年次休暇取得日数 | 年間16日以上 | (2019年度) | 9.15 | (2014年度) | 9.15 | (2014年度) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 大阪府 | 行動計画へ | 目標設定なし | 男性の育児参加休暇取得率 | 70％以上 | H32 | 58.8％ | H28 | 49.6％ | H26 | 教員一人当たり年次休暇の平均取得率 | 14日以上 | H32 | 15日6時間 | H28 | 14日6時間 | H26 | 教頭以上の女性職員の割合 | 25％以上 | H32 | 21.0 ％ | H29 | 19.5％ | H27 | 2018年6月 | ||||||||||||||||||
| 兵庫県 | 行動計画へ [PDF形式:1MB] |
旧姓使用の取扱要領を定め制度化し、希望者の100％取得 | 100％ | 32年度 | 100％ | 29年度 | ・校長会でどの文書に旧姓使用が可能かどうか例を示しながら周知 | 「定時退勤日」の週1回以上の実施 | 100％ | 32年度 | 76％ | 29年度 | ・「教職員の勤務時間適正化推進プラン」の取組について | 男性教職員の配偶者の出産補助休暇取得及び 男性教職員の育児参加のための休暇取得希望者の100％取得 |
100％ | 32年度 | 男性教職員の配偶者の出産補助休暇取得者：68.1% 男性教職員の育児参加のための休暇取得者：25.6% |
29年度 | 79％ | 27年度 | ・毎年４月「ワーク・ライフ・バランス実現に向けて～教職員のための 休暇制度等～」「男性のための子育て支援制度等」の発行と周知徹底 |
2018年9月 | ||||||||||||||||||||
| 「ノー部活デー」平日週1回以上、土日等の休日は月2回以上 | 100％ | 32年度 | 100％ | 29年度 | ・「いきいき運動部活動」（四訂版）の取組について | 管理職の女性割合 | 16％ | 32年度 | 19.7％ | 30年度 | 13.9％ | 27年度 | ・「女性教職員のエンパワーメント研修」の実施 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 奈良県 | 行動計画へ | 新規採用職員全体に占める女性の割合 | 50%程度を維持 | 毎年度 | 56.5% | H28年度実績 | 58.3% | H27年度実績 | 男性職員の育児休業取得率 | 7% | H32年度 | 1.9% | H28年度実績 | 2.3% | H26年度実績 | 年次有給休暇の取得 | 12日 | H32年度 | 10日 | H28年度次席 | 9.3日 | H26年度実績 | 女性管理職比率 課長級以上 |
10.0% | H32年度 | 16.7% | H28年度 | 0.0% | H26年度 | H31年3月 | ||||||||||||
| 男性職員の育児参加のための休暇取得率 | 80% | H32年度 | 50% | H28年度実績(学校教職員を除く) | 53.3% | H26年度実績 | 職員の超過勤務時間(年間300時間超職員割合) | 8%以下 | H32年度 | 12.8% | H28年度実績 | 9.3% | H26年度実績 | 課長補佐級以上 | 15%以上を維持 | H32年度 | 9.1% | H28年度 | 16.7% | H26年度 | ||||||||||||||||||||||
| 校長、教頭 | 15% | H32年度 | 11.1% | H28年度 | 9.5% | H26年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 和歌山県 | 行動計画へ | 男性の育児休業等取得率 ※育児休業等とは、子供の生まれる前後の育児休業的な休暇の取得率を含みます。 |
80％ | (2020年) | 20.6％ | (2017年) | 28.8％ | (2014年) | 毎月19日に全教育庁等職員あてにメールを送付し、定時退庁を推奨した。 各種研修において子育てに関する休暇等制度を周知し、利用を推奨した。 |
管理的地位にある職員に占める女性の割合 | 20％ |
(2020年) | 19％ | (2017年) | 15.2％ |
(2015年) | ・管理職候補となる女性職員の育成を図るため職務機会を付与する等、 キャリアアップを支援した。 ・学校において、管理職昇任試験の対象となる女性職員に対し、積極的 に受験するよう、所属長から呼びかけ等を行った。 |
2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||
| 鳥取県 | 行動計画へ | 採用する教職員に占める女性教職員の割合 | 50％以上 | 2020年 | 47.8% | 2017年 | 57.9% | 2015年 | 男性教職員の育児休業取得割合 | 15%以上 | 2020年 | 3.8% | 2016年 | 4.1% | 2014年 | 年間360時間以上の時間外勤務を行う教職員の割合 | 10％以下 | 2020年 | 7.0% | 2016年 | 9.1% | 2015年 | 管理的地位に占める女性教職員の割合 | 33％以上 | 2020年 | 31.9% | 2017年 | 33.3% | 2015年 | 2017年9月 | ||||||||||||
| 男性教職員の配偶者出産休暇又は育児参加休暇取得率 | 100% | 2020年 | 76.9% | 2016年 | 80.5% | 2014年 | 年次有給休暇等の平均取得日数 | 17日以上 | 2020年 | 15.4日 | 2016年 | 14.2日 | 2014年 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 島根県 | 男性の配偶者出産休暇又は育児参加休暇の取得率 | 100％ | (2020年度) | 75％ | (2017年度) | 60.6％ | (2014年度) | 年次有給休暇の年間平均取得日数 | 13日 | (2020年) | 10.4日 | (2016年) | 9.6日 | (2014年) | ・夏季、年末年始の期間における連続休暇の取得促進、休日に挟まれた日 における会議の自粛等、職員が休暇を取得しやすい環境作りを推進した。 |
初等中等教育機関の教頭以上に占める女性の割合 | 15％ | (2020年度) | 10.3％ | (2018年4月) | 10.8％ | (2015年度) | ・各校長に女性教員をミドルリーダーとして校内の主任等の役職へ 積極的に任命するなど、 将来の管理職への意識付けを指示した。 |
2018年7月 | ||||||||||||||||||
| 岡山県 | 行動計画へ | 女性教職員の退職時平均年齢 |
教育政策課所管54.8歳 教職員課所管55.6歳 |
(2020年度) | 教育政策課所管44.0歳 教職員課所管52.4歳 |
2013～2017年度平均 | 教育政策課所管51.5歳 教職員課所管53.6歳 |
2010～2014年度平均 | 1月当たりの平均時間外勤務 (時間外支給対象職員) |
9.6時間 | (2020年度) | 12.1時間 | (2017年度) | 12.0時間 | (2014年度) | 管理職に占める女性教職員の割合 | 教育政策課所管13％ 教職員課所管25％ |
(2020年度) | 教育政策課所管14.0％ 教職員課所管22.6％ |
(2018年度) | 教育政策課所管5.6％ 教職員課所管20.9％ |
(2015年度) | 2018年10月 | |||||||||||||||||||
| 男性教職員の育児休業取得率 | 教育政策課所管10％ 教職員課所管10％ |
(2020年度) | 教育政策課所管6.7％ 教職員課所管1.9％ |
(2017年度) | 教育政策課所管0％ 教職員課所管1.3％ |
(2014年度) | 「恒常的に時間外勤務（又は時間外における業務） をしている」と回答した教職員の割合 |
70% | (2020年度) | 77.2% | (2015年度) | 主幹教諭に占める女性の割合 | 20％ | (2020年度) | 20.3％ | (2018年度) | 18.4％ | (2015年度) | ||||||||||||||||||||||||
| 男性教職員の出産補助休暇取得率 | 教育政策課所管100％ 教職員課所管100％ |
(2020年) | 教育政策課所管86.7％ 教職員課所管73.8％ |
(2017年) | 教育政策課所管56.5％ 教職員課所管72.1％ |
(2014年) | 指導教諭に占める女性の割合 | 55％ | (2020年度) | 50.4％ | (2018年度) | 47.9％ | (2015年度) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 広島県 | 行動計画へ | 男性の育児休業を取得した職員の割合 | 30％ | (2019年度) | 2.6％ | (2017年度) | 4.4％ | (2014年度) | ・仕事と子育ての両立支援についての啓発・周知 ・父親になる職員の「子育て職員カード」の作成・提出を促進 |
管理的地位にある職員の女性割合 | 40％ | (2020年4月1日現在) | 35.1% | (2018年4月1日現在) | 31.8％ | (2015年4月1日現在) | ・女性登用に向けた女性職員の支援や仕事と生活の充実に向けた環境整備 | 2018年9月 | ||||||||||||||||||||||||
| 男性の育児参加休暇を取得した職員の割合 | 100％ | (2019年度) | 49.1％ | (2017年度) | 17.1％ | (2014年度) | ・仕事と子育ての両立支援についての啓発・周知 ・父親になる職員の「子育て職員カード」の作成・提出を促進 |
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| 山口県 | 行動計画へ | 管理的地位にある職員に占める女性職員の割合 | 15%以上 | (2018年4月) | 16.3% | (2018年4月) | 13.9% | (2015年4月) | 女性管理職候補者（教員）の積極的な育成について校長会等で依頼するとともに、 中堅教員を育成する教職員等中央研修への推薦や、学校運営に必要な資質能力を 身に付けるスクールリーダー研修講座の受講を促した。 |
2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 徳島県 | 行動計画へ | ・男性教職員の育児休業 | 30％ | (2019年度末) | 1.8％ | (2017年度) | 4％ | (2014年度) | ・男性の子育て支援を進めるため、子育てと仕事の両立に役立つ情報を 掲載した次世代育成通信を発信した(2回)。 |
・管理的地位(本庁課長相当職以上)にある教職員に占める女性の割合 | 15％ | (2019年度) | 8.5％ | (2018年度) | 12.5％ | (2015年度) | 2018年7月 | |||||||||||||||||||||||||
| ・配偶者の出産休暇 | 100％ | (2019年度末) | 75.9％ | (2017年度) | 64.6％ | (2014年度) | ・全校種での教頭以上に占める女性の割合 | 20％ | (2019年度) | 13.7％ | (2018年度) | 12.5％ | (2015年度) | ・女性教員に学校運営の中枢を担う校務分掌を積極的に担当させるなどにより 管理職としての人材の育成を図った。 |
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| ・育児参加のための休暇 | 100％ | (2019年度末) | 28.6％ | (2017年度) | 24.2％ | (2014年度) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 香川県 | 行動計画へ | 管理職に占める女性職員の割合 | 17％ | (2020年度末) | 17.4％ | (2017年4月) |
14.9％ | (2015年4月) | 2017年度は、特に教育職における管理職への女性職員の登用を進めた。 | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 愛媛県 | 行動計画へ | 役付職員(係長級以上)に占める女性の割合 | 20％ | H33.3 | 16.8％ | H30.4 | 15.2％ | H26.4 | ・管理職を対象とした「特定事業主行動計画等に関する啓発研修会」を実施 | 2017年9月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 高知県 | 行動計画へ | 女性教職員に占める採用割合 | 均衡を保つ | (2020年) | 56.5％ | (2018年) | 56.7％ | (2015年) | 仕事と子育てに励む女性教職員の声をパンフレットやHP等で広報 | 男性教職員の育児休業の取得率 | 取得率の上昇 | (2020年) | 1.7％ | (2018年) | 2.9％ | (2015年) | 本人または配偶者が出産を控えている全ての教職員に対し、管理職による面談を実施 | 管理職に占める女性割合 | 教育職員 22％ 学校事務職員 均衡を保つ |
(2020年) (2020年) |
25.8％ 51.1％ |
(2018年) (2018年) |
19.6％ 50％ |
(2015年) (2015年) |
校長登用については、2015年度実施より公募制を廃止し、受審資格のある者 (意思確認のうえ希望しない者を除く)全員を任用候補者とすることで、女性 の任用候補者の拡大につなげている。 |
2018年7月 | ||||||||||||||||
| 配偶者出産休暇の取得率 | 取得率の上昇 | (2020年) | 67％ | (2018年) | 68.6％ | (2015年) | 本人または配偶者が出産を控えている全ての教職員に対し、管理職による面談を実施 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 配偶者出産休暇の1日以上の取得率 | 100％ | (2020年) | 1.88日 | (2018年) | 1.73日 | (2015年) | 本人または配偶者が出産を控えている全ての教職員に対し、管理職による面談を実施 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性の育児参加のための休暇の取得率 | 取得率の上昇 | (2020年) | 11.3％ | (2018年) | 15.5％ | (2015年) | 本人または配偶者が出産を控えている全ての教職員に対し、管理職による面談を実施 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性の育児参加のための休暇1日以上の取得率 | 100％ | (2020年) | 2.32日 | (2018年) | 3.1日 | (2015年) | 本人または配偶者が出産を控えている全ての教職員に対し、管理職による面談を実施 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 福岡県 | 行動計画へ | 年次休暇取得日数 | 15日以上 | (2020年) | 11日 | (2017年) |
9.7日 | (2014年) | 文書、リーフレットによる制度周知、休暇等取得促進 | 【教育職以外】本庁課長相当職以上に占める女性職員の割合 | 15％以上 | (2020年度) | 13％ | (2018年度) | 9.3％ | (2015年度) | 女性職員の積極的な登用促進、研修への推薦 | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||
| 管理職員等による職員(父親)の子育て支援プログラムの作成率 | 100％ | (2020年度) | 97％ | (2018年度) | 81.8％ | (2013年度) | 文書、リーフレットによる制度周知、休暇等取得促進 | 【教育職以外】本庁課長補佐相当職以上に占める女性職員の割合 | 20％以上 | (2020年度) | 22.4％ | (2018年度) | 16.1％ | (2015年度) | 女性職員の積極的な登用促進、研修への推薦 | |||||||||||||||||||||||||||
| 父親の育児休業や育児短時間勤務、部分休業の取得率 | 15％以上 | (2020年度) | 0％ | (2018年度) | 1.1％ | (2014年度) | 文書、リーフレットによる制度周知、休暇等取得促進 | 【教育職以外】本庁ライン係長相当職以上に占める女性職員の割合 | 35％以上 | (2020年度) | 44.9％ | (2018年度) | 31.3％ | (2015年度) | 女性職員の積極的な登用促進、研修への推薦 | |||||||||||||||||||||||||||
| 父親の出生・育児に係る休暇(5日以上)取得率 | 100％ | (2020年度) | 59.6％ | (2018年度) | 54％ | (2014年度) | 文書、リーフレットによる制度周知、休暇等取得促進 | 【教育職】管理職(教頭以上)に占める女性職員の割合 | 20％以上 | (2020年度) | 19.9％ | (2018年度) | 17％ | (2015年度) | 女性職員の積極的な登用促進、研修への推薦 | |||||||||||||||||||||||||||
| 佐賀県 | 行動計画へ | 当該年度中に新たに育児休業等が取得可能となった男 性職員のうち 出産補助休暇(最大3日)及び配偶者出産時育児休暇(最大5日)を合わ せて5日以上取得した職員の取得率【県立学校】 |
100％ | (2020年度) | 31％ | (2017年度) | 17.2％ | (2015年度) | ・休暇取得を事前に計画させ、休暇取得実績報告を求めた。 ・各校長は、休暇を取得しやすい職場の環境づくりに取り組んだ。 |
県立学校における職員1人当たりの年次休暇の平均取 得日数 |
14日以上 | (2020年度) | 10.8日 | (2017年) | 10.7日 | (2015年度) | ・各校長から所属職員に対して、休暇取得を促した。 ・各校長は、休暇を取得しやすい職場の環境づくりに取り組んだ。 |
公立学校における管理職 (校長・副校長・教頭、統括事務長・事務長)の女性比率 |
17％以上 | (2020年度) | 15.1％ | (2017年度) | 13.6％ | (2015年度) | ・キャリア意欲を向上させるための研修会(年2回)を実施した。 ・各校長から所属女性職員に対して、キャリア意欲を向上させ るための指導を行った。 |
2018年7月 | ||||||||||||||||
| 男性職員の1か月以上の育児のための休業取得率【県立学校】 | 10％以上 | (2020年度) | 0％ | (2017年度) | ・各校長から所属男性職員に対して、育児支援制度の活用を促した。 ・各校長は、育児支援制度を活用しやすい職場の環境づくりに取り組んだ。 |
公立学校における主幹教諭・指導教諭・事務主任の女性比率 | 25％以上 | (2020年度) | 24.1％ | (2017年度) | 22.5％ | (2015年度) | ・キャリア意欲を向上させるための研修会(年2回)を実施した。 ・各校長から所属女性職員に対して、キャリア意欲を向上させ るための指導を行った。 |
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| 女性職員の育児休業取得率【県立学校】 | 100％ | (2020年度) | 100％ | (2017年度) | 100％ | (2014年度) | ・各校長から所属女性職員に対して、育児支援制度の活用を促した。 ・各校長は、育児支援制度を活用しやすい職場の環境づくりに取り組んだ。 |
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| 長崎県 | 行動計画へ | 男性の育児休業取得率 | 13％ | (2020年) | 1.8％ | (2017年) | 1.8％ | (2014年) | ・育児制度に関するわかり易い資料の作成。 ・管理職員等による育児に関する制度説明、制度活用促進、意識啓発の実施。 |
年次休暇取得日数(県立学校、教育庁) | 15日 | (2020年) | 11.6日 | (2017年) | 10.7日 | (2014年) | ・ミーティング等で、業務の進捗状況や情報の共有化の充実を図り、 お互いにカバーする体制づくりを行い、休暇が取得しやすい職場づくり。 |
管理職に占める女性の割合 | 16％ | (2020年) | 8.9％ | (2017年) | 8.9％ | (2014年) | ・管理職への登用にあたり、家庭の状況等に配慮することを管理職を通じて周知し、 そのような配置に努めた。 |
2018年7月 | ||||||||||||||||
| 男性教職員の出産補助休暇・育児参加のための休暇取得率 | 100％ | (2020年) | 76％ | (2017年) | 72.3％ | (2014年) | ・管理職員に対する課長会議や校長研修会等での周知、指導。 ・管理職員等による該当者に対する育児制度の説明や、制度を積極的に活用で きる雰囲気作り。 |
超過勤務が月100時間を超える教職員の割合(県立学校) | 0％ | (2020年) |
8.3％ | (2017年) | 10.1％ | (2014年) | ・定時退校日及び学校閉庁日を全ての県立学校において設定。 ・週1日以上の部活動休養日を設定。 |
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| 熊本県 | 行動計画へ | 男性の育児休業 | 13％ | （2020年） | 0.9％ | （2017年） | 0.4％ | （2014年） | 時間外勤務時間前年比 | 前年比減 | （2020年） | 140.5時間 | （2017年） | 108.9時間 | （2014年） | 役付職員に占める女性職員の割合 | 28％ | （2020年） | 23% | （2018年） | 20.9％ | （2014年） | 特定事業主行動計画の認知率 | 100％ | （2019年） | 48.6％ | （2014年） | 48.6％ | （2014年） | 2018年8月 | ||||||||||||
| 男性職員の育児関連休暇取得(出産補助休暇・育児参加休暇) | 100％ | （2020年） | 49.1％ | （2017年） | 33.3％ | （2014年） | 年次有給休暇取得 | 15日 | （2020年） | 11.0日 | （2017年） | 8.3日 | （2014年） | 管理職に占める女性職員の割合(事務局) | 8％ | （2020年） | 10% | （2018年） | 4.1％ | （2014年） | ||||||||||||||||||||||
| 子育て関連制度の周知率 | 100％ | （2020年） | 66.9％ | （2014年） | 66.9％ | （2014年） | 夏季休暇取得率 | 100％ | （2020年） | 4.7日 | （2017年） | 94.2％ | （2014年） | 管理職に占める女性職員の割合(県立学校) | 17.5％ | （2020年） | 15.5% | （2018年） | 15.6％ | （2014年） | ||||||||||||||||||||||
| 子育てと仕事の両立 | 2014年比減 | （2020年） | 80.9％ | （2014年） | 80.9％ | （2014年） | 管理職に占める女性職員の割合(小学校) | 21％ | （2020年） | 16.80% | （2018年） | 14.9％ | （2014年） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 管理職に占める女性職員の割合(中学校) | 7.6％ | （2020年） | 8.30% | （2018年） | 5％ | （2014年） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 大分県 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業等取得率 | 100％ | (2020年度) | 70.9％ | (2017年度) | 61.1％ | (2014年度) | 年次有給休暇平均取得日数 | 15日 | (2020年) | 12.4日 | (2017年) | 11.3日 | (2014年) | 管理職の女性職員の割合 | 20％ | (2020年4月1日) | 15.9％ | (2018年4月1日) | 16.5％ | (2015年5月1日) | 2018年7月 | |||||||||||||||||||
| 女性職員の育児休業等取得率 | 100％ | (2020年度) | 100％ | (2017年度) | 100％ | (2014年度) | 主要主任・班総括の女性職員の割合 | 45％ | (2020年4月1日) | 37.6％ | (2018年4月1日) | 37.4％ | (2015年5月1日) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 宮崎県 | 行動計画へ | 育児休業等の取得率 (産前産後における育児休業及び男性職員の育児参加休暇を含む) |
男性 50％ 女性 100％ |
2019年 2019年 |
78％ 100％ |
2017年 2017年 |
17.9％ 100％ |
2015年 2015年 |
対象職員への個別の制度周知 | 職員一人あたりの年次休暇取得日数 | 15日 | 2019年 | 12.6日 | 2016年 | 12.0日 | 2015年 | ・四半期ごとの取得計画を作成し、計画的な取得を促進 ・大型連休等の期間中における会議等の自粛 |
事務局職員の副主幹ポスト職に占める女性割合 | 15％ | 2019年 | 12.2％ | 2018年 | 10.6％ | 2015年 | 女性職員の活躍の場を広げるための職域拡大等による多様な職務機会の確保 | 2018年6月 | ||||||||||||||||
| 教職員に教頭以上及び主要なポスト職に占める女性割合 | 26％ | 2019年 | 24.6％ | 2018年 | 23.2％ | 2015年 | 研修や会議等を通じた女性職員の活躍推進や家庭との両立推進のための意識啓発 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 鹿児島県 | 行動計画へ | 採用者に占める女性職員の割合 | 現状維持 | 毎年度 | 49.5％ | (2018年度) | 52.1％ | (2015年度) | ・「女性のための採用ガイダンス」を開催(年1回)し，仕事と生活の両立支援制度の 説明や女性の先輩職員との意見交換を実施した。 |
育児休業取得率(女性) | 100％ | (2019年度) | 100％ | (2017年度) | 100％ | (2014年度) | ・出産・育児に係る服務制度や経済的支援(給付等)について取りまとめた 「出産・育児のしおり」を作成して各種制度を職員へ周知している。 |
年次有給休暇の平均取得日数 | 15日 | (2019年度) | 12.6日 | (2017年度) | 12.7日 | (2014年度) | ・年次有給休暇取得計画表を毎月作成して，所属長による当該計画の フォローアップを実施している。 ・ゴールデンウィークや夏季における連続休暇の取得促進等について 各所属へ通知している。 |
管理的地位にある職員の女性割合 | 15％ | (2025年度) | 12.4％ | (2018年) | 9.5％ | (2015年) | ・事務局等においては，将来の管理職候補となる係長ポスト以上の職へ 女性職員を積極的に登用している。 ・学校においては，主任等への任用を推進している。 |
2018年7月 | ||||||||
| 育児休業取得率(男性) | 10％ | (2019年度) | 2.5％ | (2017年度) | 2.3％ | (2014年度) | ・出産・育児に係る服務制度や経済的支援(給付等)について取りまとめた 「出産・育児のしおり」を作成して各種制度を職員へ周知している。 |
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| 出産補助休暇(男性) | 100％ | (2019年度) | 71.4％ | (2017年度) | 56.3％ | (2014年度) | ・対象職員は休暇取得計画表を作成して所属長へ提出し，所属長は計画表の とおり取得 できるよう積極的に取得勧奨している。 |
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| 育児参加休暇(男性) | 100％ | (2019年度) | 33.1％ | (2017年度) | 18.3％ | (2014年度) | ・対象職員は休暇取得計画表を作成して所属長へ提出し，所属長は計画表の とおり取得 できるよう積極的に取得勧奨している。 |
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| 沖縄県 | 行動計画へ [PDF形式:305KB] |
男性職員の育児休業、育児のための部分休業、育児短時間勤務（合計）取得率 | 10％ | (2020年度) | 6.5％ | (2016年度) | 8.4％ | (2013年度) | 年次休暇の取得日数 | 75％以上 | (2020年度) | 65.5％ | (2016年度) | 63％ | (2013年度) | 管理職に占める女性職員の割合 | 15％以上 | (2020年度) | 6.7％ | (2018年度) | 2018年9月 | |||||||||||||||||||||
| 男性職員の出産補助休暇取得率 | 100％ | (2020年度) | 63.6％ | (2016年度) | 74.2％ | (2013年度) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児参加のための休暇取得率 | 100％ | (2020年度) | 29.8％ | (2016年度 | 24.2％ | (2013年度) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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