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実施状況の一覧表（CSV）はこちら。検索・印刷等に御活用ください。
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| 自治体名 | 行動計画へ リンク先 |
（１）数値目標項目に対する取組内容と進捗状況 | 実施状況の公表年月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ア．採用関係 | イ．継続就業及び仕事と家庭の両立関係 | ウ．長時間勤務関係 | エ．配置・育成・教育訓練及び評価・登用関係 | オ．その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
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| 北海道 | 行動計画へ [PDF形式]  |
職員(警察官)に占める女性(警察官)の割合 | 10％以上 | (2020年度末) | 10.5％ | (2018年4月1日) | 8.6％ | (2015年4月1日) | 北海道警察が主体となり11機関合同による「女性のための北海道で働く 公務員フェスタ」を開催 |
警部に占める女性職員の割合 | 2.5％ 以上 |
(2020年度末) | 1.5％ |
(2018年4月1日) | 1.2％ |
(2015年4月1日) | 部外講師による女性職員対象の「キャリア形成支援研修会」を開催 | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||
| 警部補に占める女性職員の割合 | 7％以上 | (2020年度末) | 4.6％ |
(2018年4月1日) | 3.5％ |
(2015年4月1日) | 部外講師による女性職員対象の「キャリア形成支援研修会」を開催 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 警部相当職の主事に占める女性職員の割合 | 25％以上 | (2020年度末) | 16.2％ | (2018年4月1日) | 14.7％ |
(2015年4月1日)) | 部外講師による女性職員対象の「キャリア形成支援研修会」を開催 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 警部補相当職の主事に占める女性職員の割合 | 30％以上 | (2020年度末) | 26％ | (2018年4月1日) | 20.6％ |
(2015年4月1日) | 部外講師による女性職員対象の「キャリア形成支援研修会」を開催 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 青森県 | 行動計画へ | 女性警察職員の採用比率 | 20％以上 | （2020年度） | 20.7％ | (2017年度) |
22.3％ | (2016年3月) | オープンキャンパスにおける女性警察官によるフリートークの実施等、女性職員の活躍を広く紹介 | 育児休業取得率（男性） | 10％以上 | （2020年度） | 2.40% | （2017年度） | 2.0% | (2016年3月) | なし | 警部補以上に占める女性の割合 | ５％以上 | （2020年度） | 4.2% | (2018年4月1日） | 3.4% | (2018年3月) | ・女性のキャリアアップに係る他機関職員との意見交換会の実施 | 職員１人当たりの年次休暇取得日数 | 16日以上 | （2020年度） | 13.6日 | (2017年度） | 8.8日 | （2016年3月） | 「月一休暇」の周知・取得促進、年間を通じた年次休暇取得に係る意識改革の推進 | 2018年7月 | ||||||||
| 警察官に占める女性警察官の比率 | 10％以上 | （2020年度） | 9.5％ | (2018年4月1日) | 8.1％ |
(2016年3月) | 同上 | 育児休業取得率（女性） | 95％以上 | （2020年度） | 100% | （2017年度） | 100% | (2016年3月) | 副参事級以上に占める女性の割合 | 30％以上 | （2020年度） | 0.0% | (2018年4月1日） | 4.2% | (2018年3月) | |||||||||||||||||||||
| 配偶者出産休暇又は育児参加休暇取得率 | 95％以上 | （2020年度） | 100% | （2017年度） | 92.90000000000001 | (2016年3月) | ・家庭生活に積極的に関わる男性職員ロールモデルとして紹介した執務資料を作成し、男性の子育てや家事に関する意識改革 を促す取組を推進 ・所属長による育児に係る特別休暇の取得奨励 |
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| 岩手県 | 行動計画へ | 女性警察官の割合 | 10% | (2022年度当初) | 8.30% | (2018年） | 7.50% | (2015年） | 男性職員の育児休業的休暇の取得率 | 50% | (2020年) | 43.90% | (2017年) | 25.60% | (2015年) | 職員一人当たりの年次休暇平均取得日数 | 10日 | (2020年) | 8.0日 | (2017年) | 7.3日 | (2015年) | 2018年8月 | |||||||||||||||||||
| 男性職員の配偶者出産休暇又は育児参加休暇１日以上の取得率 | 100% | (2020年) | 95.30% | (2017年) | 72% | (2015年) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 宮城県 | 行動計画へ [PDF形式] |
警察官総定員に占める女性警察官の割合 | 10％ | (2021年) | 9.4％ | (2018年) | 8.3％ | (2016年) | ・女性職員の募集に特化した「宮城県警察就活・女子会」を開催 ・幹部職員対象のワークライフバランス講演を実施 |
男性職員の育児休業取得率 | 10％ | (2021年) |
0.8％ | (2017年) | 0％ | (2015年) | 男性職員の家庭参画を促すために「育児参加計画書」を導入 | 職員の年次有給休暇平均取得日数・取得率 | 12日以上 | (2021年) | 8.2日(41％) | (2017年) | 6.8日(34％) | (2015年) | ワークライフバランス推進に関する警察署への指導教養の実施 | 2018年7月 | ||||||||||||||||
| 男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加休暇のための休暇の 平均取得日数・取得率（配偶者出産休暇） |
合計5日以上 | (2021年) | 1.5日(84％) | (2017年) | 1.2日(73.1％) | (2015年) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇の 平均取得日数・取得率（育児参加のための休暇） |
合計5日以上 | (2021年) | 1.4日(53.8％) | (2017年) | 0.5日(18.5％) | (2015年) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 秋田県 | 行動計画へ | 全警察官に占める女性警察官の割合 | 10％ | (2021年度末) | 10.1％ | (2018年4月) | 8.7％ | (2016年4月) | 男性職員の育児休業取得者率 | 5％ | (2021年度末) | 2.8％ | (2017年度) | 0％ | (2015年度) | 年次休暇平均取得日数 | 12日以上 | (2021年度末) | 10.9日 | (2017年度) | 8.2日 | (2015年度) | 2018年7月 | |||||||||||||||||||
| 女性職員の育児休業取得者率 | 100％ | (2021年度末) | 100％ | (2017年度) | 100％ | (2015年度) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 配偶者出産休暇取得者率 | 100％ | (2021年度末) | 97.2％ | (2017年度) | 93.3％ | (2015年度) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 配偶者の出産に係る子の養育休暇取得者率 | 70％ | (2021年度末) | 98.1％ | (2017年度) | 51.9％ | (2015年度) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 山形県 | 行動計画へ | 警察官に占める女性の割合 | 9％程度 | (2021年) | 8.2％ | (2018年) | 7.1％ | (2016年) | 採用パンフレット等に女性警察官をモデルとして取り上げ、採用強化についてPRを実施 | 男性の育児休業取得率 | 13％ | (2021年) | 警察官 0％ 一般職員 50％ |
(2018年) | 警察官 1.1％ 一般職員 0％ |
(2016年) | 全所属長による「イクボス宣言」の実施 | 年次有給休暇取得日数 | 17日以上 | (2021年) | 12日 | (2017年) | 5.5日 | (2015年) | 「月一年休」（月に１日以上の年休）の取得促進 | 2018年7月 | ||||||||||||||||
| 配偶者出産休暇及び男性職員の育児参加休暇 | 配偶者出産休暇 3日 男性職員の育児参加休暇 5日 |
(2021年) | 配偶者出産休暇 100％ 育児参加休暇 94.4％ |
(2018年) | 配偶者出産休暇 68.5％ 育児参加休暇 6.7％ |
(2016年) | 部内機関誌やイントラネット掲示板等による制度の周知 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 福島県 | 行動計画へ | 福島県警察官のうち女性警察官の割合 | おおむね10％ | （2021年度） | 8.50% | (2018年度) | 6.80% | (2015年度) | ・女性警察官による女子学生等に対する採用募集活動を実施した。 ・パンフレット、ホームページ等を利用して、仕事と子育てを両立する 女性職員を紹介した。 |
子どもの出生時における父親の配偶者出産休暇及び 育児参加のための休暇の合計取得日数 |
３日以上 | (2025年度) | 2.3日 | (2017年度) | 配偶者出産休暇取得率 81.9％ 育児参加のための休暇取得率 8.3％ |
（2015年） | ・男性職員に対する教養を実施した。 ・子どもが出生した男性職員との面談の際に、各種制度が記載されたシートを 活用し、計画的な休暇の取得に取り組んだ。 |
職員１人当たりの年次有給休暇の平均取得日数 | 12日以上 | (2025年) | 11.1日 | (2017年) | 9.9日 | (2015年) | 業務管理及び計画的な休暇取得について、職員に対する指導を実施した。 | 2018年8月 | ||||||||||||||||
| 茨城県 | 行動計画へ [PDF形式] |
職員に占める女性警察官の割合 | 12％ | (2021年) | 10.3％ | (2017年) | 8.3％ | (2016年) | ・ホームページの採用案内に女性警察官の仕事内容、各種支援制度等を掲載した。 ・育児休業に伴う任期付採用制度を推進し、職員が制度を利用しやすい環境づく りを行った。 |
男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇の所得率 | 配偶者出産休暇100％ 育児参加休暇100％ |
(毎年) | 100％ 100％ |
(2017年) | 98.2％ 53.8％ |
(2016年) | ・本部担当者から各所属に休暇取得を働き掛け、休暇制度の周知と取得促進 を図った。 ・イクボス宣言している所属長から声掛けを行うことで、休暇を取得しやす い雰囲気を醸成した。 |
年次休暇の平均取得日数 | 年間12日以上 | (毎年) | 9.4日 | (2017年) | 8.5日 | (2016年) | ・記念日休暇や家庭参加休暇等を定めるなど、休暇取得を一層促進させるための 取組を行った。 ・所属長等が部下の年次休暇の取得状況を把握し、計画的な休暇取得を促進した。 |
2018年4月 | ||||||||||||||||
| 栃木県 | 行動計画へ | 警察官定数に占める女性警察官の割合 | 10％以上 | 2020年4月1日 | 9.6％ | 2018年4月1日 | 7.6％ | 2015年4月1日 | ・採用募集活動の強化 ・育児休業者に対する組織的な職場復帰支援 |
出産サポート休暇取得率 | 100％ | 2019年度 | 98％ | 2017年度 | 64％ | 2014年度 | ・両立支援制度概要等に関するe-ラーニングを全職員対象に実施 |
年次休暇取得日数 | 20日 | 2020年度 | 13.2日 | 2017年度 | 10日 | 2014年度 | ・年間を通じた年次休暇取得促進 | 一般職員の管理的地位に占める女性割合 | 15％ | 2020年度 | 16.1％ | 2018年4月1日 | 6.7％ | 2015年4月1日 | ・職域の拡大 | 2018年7月 | ||||||||
| 群馬県 | 行動計画へ | 警察官総数に占める女性警察官の割合 | 10％以上 | (2021年4月1日) | 10.3％ | (2018年4月1日) | 8.8％ | (2015年4月1日) | ・公式ツイッターを活用した「女性職員の声」の発信や、女性を対象とした 各種採用説明会・ 業務説明会を開催 |
男性職員の配偶者出産休暇取得率 | 100％ | (2020年度) | 100％ | (2017年度) | 77.7％ | (2014年度) | ・計画的な休暇等の取得促進を図るため、今後の予定を記録できる プレママ・プレパパシートの運用開始 ・各種セミナーの開催 |
年次有給休暇平均取得日数 | 10日以上 | (2020年度) | 16.4日 | (2017年度) | 5.9日 | (2014年度) | ・冬季休暇を実施 ・所属ごとに1週間単位で3回以上の超過勤務縮減強化週間を実施 ・「ゆう活・あさ活」を実施 |
2018年6月 | ||||||||||||||||
| 埼玉県 | 行動計画へ | 女性警察官の割合 | 10％ | (2018年4月1日) | 10.5％ | (2018年4月1日) | 各部門で活躍する女性警察官とのフリートークに窒化した就職セミナー等を 開催し、積極的な採用を推進 |
出産補助休暇の取得率及び取得日数 | 2015年より増加 | (毎年) | 91.2％ | (2017年) | 育児中の男性職員に対して子育て関連休暇に関する研修を実施 | 年次休暇の平均取得日数 | 年10日以上 | (毎年) | 9.8日 | (2017年) | 家庭のイベントや夏期休暇等に合わせた 年次休暇の積極的な取得の推奨 |
2018年6月 | ||||||||||||||||||||||
| 育児参加休暇の取得率及び取得日数 | 2015年より増加 | (毎年) | 26.7％ | (2017年) | 育児中の男性職員に対して子育て関連休暇に関する研修を実施 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 子育て休暇の取得率 及び取得日数 |
2015年より増加 | (毎年) | 39.8％ | (2017年) | 育児中の男性職員に対して子育て関連休暇に関する研修を実施 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 千葉県 | 行動計画へ [PDF形式:3MB] |
女性警察官の割合 | 10％ | (2021年) | 9.7％ |
(2018年) | 6.8％ | (2011年) | ・女性指定リクルーターによる、女性の視点に立った積極的な募集活動を行った。 ・再採用制度を導入し、子育て等のためにやむを得ず退職した元女性警察官を採用した。 |
男性職員の配偶者出産休暇の平均取得日数 | 5日以上 | (毎年度) | 3.9日 | (2017年度) | 3.6日 | (2016年度) | ・研修や部内機関誌等において、男性職員が取得することのできる休暇等の周知を図った。 ・子育て中の男性職員に対するイクメン研修を実施し、男性の育児参画を促進した。 |
年次休暇の平均取得日数 | 14日以上 | (毎年度) | 9.8日 | (2017年度) | 8.0日 | (2016年度) | ・庶務業務を一元管理する電子システムを導入するなど、業務の合理化・効率化 に向けた取組を推進した。 ・働き方改革の重要性等を職員に浸透させるための部外講師講演を実施した。 |
2018年7月 | ||||||||||||||||
| 警視庁 | 行動計画へ [PDF形式] |
条例定員に占める女性警察官の割合 | 10％ |
2019年3月末まで | 9.6% | 2018年4月1日現在 | 8.4% | 2015年4月1日現在 | ・採用の拡大 ・再採用制度の導入 |
出産支援休暇取得率 | 70% | 2021年3月末 | 56.5% | 2017年中 |
24.9％ |
2014年中 |
・職場復帰支援プラン及び子育てアドバイザーの運用 ・警視庁職員互助組合による福利厚生事業の一環である親子参加型の「子育てイベント」の開催 |
年次有給休暇平均取得日数 | 10％ |
2021年3月末 | 7.1日 |
2017年中 | 4.4日 | 2014年中 | ・休暇取得促進を図るための職員に対する啓発資料の発行 | 警察官の管理職以上の幹部に占める女性の割合 | 2.5％ |
2021年3月末 | 2.3％ | 2018年4月1日 | 1.5％ | 2015年4月1日 | ・警視庁メンター制度の運用(女性警視等が後輩の女性警部等を支援) ・卒業配置した女性職員に対するメンター制度の運用 |
2018年7月 | ||||||||
| 育児参加休暇取得率 | 50％ |
2021年3月末 | 30.7% | 2017年中 | 9.6% | 2014年中 |
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| 神奈川県 | 行動計画へ | 警察官の総定数に占める女性警察官の割合 | 10％ | 2021年度 | 9.1％ | 2018年度 | 8.1％ | 2015年度 | ・女性職員を中心として行う女性限定業務説明会及びインターンシップを開催 | 男性職員の妻の出産による特別休暇及び育児参加休暇取得率(県職員) | 80％ | 2020年度 | 81.2％ | 2017年度 | 64.6％ | 2014年度 | ・職場研修や会議等において、各種啓発資料等を積極的に活用して、 仕事と家庭の両立支援制度の趣旨・内容を職員に周知 |
年次休暇の平均取得日数(県職員) | 15日 | 2020年 | 10.1日 | 2016年 | 9.1日 | 2014年 | ・「働き方改革推進本部」において、年間取組方針を決定し、 毎月、取得状況を確認・見える化するなど、休暇の取得促進に努めた。 |
2018年9月 | ||||||||||||||||
| 男性職員の育児休業等取得率(県職員) | 13％ | 2020年度 | 4.2％ | 2017年度 | 1.9％ | 2014年度 | ・職場研修や会議等において、各種啓発資料等を積極的に活用して、 仕事と家庭の両立支援制度の趣旨・内容を職員に周知 |
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| 新潟県 | 行動計画へ | 女性警察官の割合 | 10％ | (2020年4月) | 10％ | (2018年4月) | 9.1％ | (2016年4月) | 採用パンフレット等に女性職員を積極的に取り上げ、女性活躍情報の「見える化」に 配慮するなど、女性の採用拡大に向けた取組を推進した。 |
男性職員の配偶者出産休暇取得率 | 100％ | (2020年度) | 94％ | (2017年度) | 80.3％ | (2015年度) | 分かりやすい啓発資料を作成・発出し、職員に制度の周知を図った。 | 年次休暇取得率 | 全職員8日以上取得 | (2020年度) | 56.1％ | (2017年度) | 44.5％ | (2015年度) | 「新潟県警察イクボス宣言」の実施等、更なる意識改革に向けた取組を推進した。 | 2018年7月 | ||||||||||||||||
| 富山県 | 行動計画へ | 男性の子育て目的休暇の取得 | 100％ | H32年度までに | 96.9％ | H29年度 | 52.1％ | H26年度 | ・イントラネットに子育て目的休暇等に関する資料を常時掲載 ・配偶者の出産に関する情報を上司と共有する仕組みの構築 |
女性警察官比率 | 10％ | H32.4.1までに | 8.9％ | H30.4.1 | 7.8％ | H27.4.1 | ・２警察署に女性専用トイレを整備 ・女性警察官を対象にキャリア形成を目的とした研修会を開催し、女性警察官 の意見を組織運営に反映させるための意見交換会を開催 |
2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||
| 育児休業の取得 | 女性：100％ 男性：10％ |
H32年度までに | 女性：100％ 男性：1％ |
H29年度 | 女性：100％ 男性：0％ |
H26年度 | ・男性の育児参加をテーマとした研修会を開催 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 年次休暇の取得 | 1人当たり10日以上 | H32年までに | 11.1日 | H29 | 5.5日 | H26 | ・夏季(6～9月)における休暇の連続取得を推奨 ・執務納め式を前倒しで実施、年末年始の前後における連続休暇の取得を促進 |
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| 石川県 | 行動計画へ | 全警察官に占める女性警察官の割合 | 10％ | (2021年4月1日) | 9.7％ | (2018年4月1日) | 7.1％ | (2015年4月1日) | ・募集パンフレットやウェブサイト等による広報活動 ・採用アドバイザーによる女性警察官の募集 |
育児休業の取得率 | ・女性 100％ ・男性 実績の積み重ねに務める |
(2020年度) | ・女性 100％ ・男性 警察官0.8％ 一般職員18.2％ |
(2017年) | ・女性 100％ ・男性 0％ |
(2015年) | ・各種両立支援資料を庁内ネットワークの掲示板に掲載し、制度の周知と取得を奨励 ・両立支援に向けた「面談シート」を作成し、出産・育児期の職員に対する個別面談を制度化 |
年次有給休暇の取得率 | 年間平均取得日数12日以上、最低取得日数5日以上 | (2020年度) | 63.1％ ※5日以上の取得率 |
(2017年) | 57.5％ ※5日以上の取得率 |
(2015年) | ・ファミリー休暇等の特定年次有給休暇及びマンスリー休暇の取得を推進 | 2018年7月 | ||||||||||||||||
| 配偶者の出産に伴う男性職員の特別休暇の取得率 | 90％以上 | (2020年度) | 87.4％ | (2017年) | 62.8％ | (2015年) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 福井県 | 行動計画へ [PDF形式] |
女性警察官の割合 | 10％ | 2021年4月 | 8.5％ | 2018年4月 | 7.5％ | 2016年4月 | 女性警察官をリクルーターに指定し、女性が活躍する職域を紹介するなど、 募集活動を実施 |
男性職員の配偶者出産休暇取得率 | 80％ | 2020年 | 86.2％ | 2017年 | 51.9％ | 2015年 | 配偶者の出産が間近な職員及び上司に対して、休暇取得を促進するメールを 自動配信し、制度の周知を推進 |
年次休暇の平均取得日数 | 10日以上 | 2020年 | 10.5日 | 2017年 | 4.5日 | 2015年 | 家族の誕生日や結婚記念日等に休暇を取得する記念日休暇の奨励及び 年末年始におけるプラスワン休暇を奨励 |
警部の階級における女性警察官の割合 | 2％ | 2021年4月 | 1.2% | 2018年4月 | 0.6％ | 2016年4月 | キャリアアップに資する部内研修や、部外講師を招いた講演会を実施し、 女性の意欲向上を図った |
2018年5月 | ||||||||
| 女性職員の育児休業取得率 | 100％ | 2020年 | 100％ | 2017年 | 100％ | 2015年 | 妊娠した職員に対して、各種制度の理解を深めるための研修会を実施 | 警部補の階級における女性警察官の割合 | 5％ | 2021年4月 | 4.3％ | 2018年4月 | 2.9％ | 2016年4月 | キャリアアップに資する部内研修や、部外講師を招いた講演会を実施し、 女性の意欲向上を図った |
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| 巡査部長の階級における女性警察官の割合 | 10％ | 2021年4月 | 8.7％ | 2018年4月 | 8.7％ | 2016年4月 | キャリアアップに資する部内研修や、部外講師を招いた講演会を実施し、 女性の意欲向上を図った |
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| 課長補佐級の職員における女性の割合 | 25％ | 2021年4月 | 22.4％ | 2018年4月 | 19.6％ | 2016年4月 | キャリアアップに資する部内研修や、部外講師を招いた講演会を実施し、 女性の意欲向上を図った |
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| 係長級の職員における女性の割合 | 50％ | 2021年4月 | 52.1％ | 2018年4月 | 48.6％ | 2016年4月 | キャリアアップに資する部内研修や、部外講師を招いた講演会を実施し、 女性の意欲向上を図った |
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| 山梨県 | 警察官の中で女性警察官が占める割合 | 10％ | 2021年度当初以前 | 7.6％ | 2018年4月1日現在 | 6.1％ | 2016年4月 | 女性活躍推進に関して女性職員の視点で施策等の提案を行うことを目的とする プロジェクトチームの設置や各所属単位で実施している検討会等により、取組 を推進する上での問題点・改善点の把握に努めている。 |
子育て支援計画表の作成率 | 100％ | 2021年3月31日 | 100％ | 2017年度中 | 81.6％ | 2015年度 | 子育て支援計画表の作成の義務化、幹部の声掛け及び職員向けた広報を発出し、 周知に努めている。 |
職員一人当たりの年次有給休暇の取得日数 | 13日 | 2020年 | 8日 | 2017年 | 5日 | 2015年 | 2018年7月 | ||||||||||||||||||
| 配偶者出産休暇を3日取得する男性職員の割合 | 100％ | 2021年3月31日 | 88％ | 2017年度中 | 51.5％ | 2016年1月末現在 | 職員向けた広報及び啓発に努めている。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児参加休暇を5日取得する割合 | 100％ | 2021年3月31日 | 82.9％ | 2017年度中 | 30.1％ | 2016年1月末現在 | 幹部の声掛け並びに職員向けた広報及び啓発に努めている。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 育児休業等を取得する男性職員の割合 | 13％ | 2021年3月31日 | 0％ | 2017年度中 | 0％ | 2015年度 | 所属において当該休暇が取得できる体制の醸成に努めている。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 長野県 | 行動計画へ [PDF形式:132KB] |
全警察官に占める女性警察官の割合 | 10％ | (2020年) | 9.8％ | (2018年) | 9％ |
(2016年) | ・女性のみを対象としたガイダンスの開催と、仕事と家庭の両立に資する 施策や福利厚生について説明 ・女性職員の登用、職域の拡大、施設等の整備 |
男性職員の配偶者出産休暇等取得率 | 100％ | (2020年度) | 83.6% | (2017年度) | 83.1％ | (2015年度) | ・子育てに関する両立支援制度の周知 ・育児休業取得職員に対する職場復帰支援の実施 | 年次休暇の取得日数 | 年間10日以上 | (2020年度) | 7.6日 | (2017年度) | 7.2日 | (2015年度) |
・休暇取得を取組項目とした「働き方改革アクションプラン」を策定 ・季節ごとの休暇取得の促進と、各種学校行事等への参加に伴う休暇取得の奨励 | 2018年7月 | ||||||||||||||||
| 岐阜県 | 行動計画へ [PDF形式:254KB] |
女性警察官の採用割合 | 20％ | (2020年) |
21％ | (2017年) |
27.1％ | (2016年) | 女性対象の説明会を年2回開催し、61人の女子学生が参加 | 育児休業の取得 | 女性100％、 男性取得実績の積み重ね |
(2020年) |
女性100％、男性なし | (2017年) | 女性100％、 男性なし |
(2016年) | 産前休暇前の女性職員との面談を実施 | 年次休暇取得 | 15日以上 | (2020年) | 8.0日 | (2017年) | 6.11日 | (2016年) | 年間を通して休暇取得を促進する四季厚生計画を実施 | 2018年5月 | ||||||||||||||||
| 配偶者出産休暇1日以上の取得率 | 100％ | (2020年) | 75.6％ | (2017年) | 68.7％ | (2016年) | 休暇等の制度取得を促進させるため、面談シートを使用した身上指導を実施 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 静岡県 | 行動計画へ | 女性警察官の割合 | おおむね10％ | 2021年4月1日まで | 9.5％ | 2018年4月1日 | 8.5％ | 2015年4月1日 | 女性警察官リクルーターの増員 女性職員に特化した業務紹介パンフレットの作成 |
男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加休暇の取得率 | 100％ | 85.6％ | 2017年中 | 82.3％ | 2015年中 | 執務資料や広報紙等における勤務・休暇制度等の周知 | 夏季休暇の平均取得率 | 5日完全取得 | 4.8日 | 2017年中 | 4.4日 | 2015年中 | 通達、会議等においてワークライフバランスに配意した組織運営の推進を指示 | 警部に占める女性警察官の割合 | おおむね3％ | 2021年4月1日まで | 1.8％ | 2018年4月1日 | 1.6％ | 2015年4月1日 | メンター制度の運用による女性職員のキャリア形成の支援 若手女性警察官に対するキャリアデザイン教養、キャリアプラン教養、 寮兄制度の実施 |
2018年5月 | ||||||||||
| 愛知県 | 行動計画へ | 警察官に占める女性警察官の割合 | 10％程度 | (2020年度末) | 9.8％ | (2018年4月1日) | 8.7％ | (2015年4月1日) | ・女性リクルーターによる採用勧奨活動のほか、女性限定キャリアセミナーを開催 ・子育て等のために退職した元警察官を対象に、再採用試験を実施 |
妻の出産補助休暇及び男性職員の育児参加休暇の取得率 | 100％ | (2020年度末) |
97.4％ | (2017年度) | 71.2％ | (2014年度) | ・男性職員の育児等に係る特別休暇の名称を「イクメン休暇」と称し、休暇取得を推奨した。 ・男性職員の家庭参画の取組事例を部内機関誌により周知 |
心身のリフレッシュ等のための年次休暇の年間取得日数 | 5日以上 | (2020年度 末) |
4.0日 | (2017年度) | 2.1日 | (2014年度) | ・心身のリフレッシュや家族の記念日等に取得する年次休暇を「コノハ休暇」と称し、休暇取得を推奨 | 警部以上に占める女性警察官の割合 | 2％以上 | (2020年度末) | 1.3％ | (2018年4月1日) | 1.0％ |
(2015年4月1日) | ・警察署の生活安全課長、刑事課長等第一線において指揮を執る中核ポストへの積極的な登用を推進 ・女性職員対象のキャリアアップセミナーや女性警察官を対象に女性活躍に関する教養を実施 |
2018年6月 | ||||||||
| 妻の出産補助休暇及び男性職員の育児参加休暇の合計取得日数 | 5日以上 | (2020年度末) |
4.5日 | (2017年度) | 2.0日 | (2014年度) | 課長級以上に占める女性警察職員の割合 | 10％以上 |
(2020年度末) | 7.5％ | (2018年4月1日) | 4.0％ | (2015年4月1日) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 三重県 | 行動計画へ [PDF形式:108KB] |
配偶者出産休暇取得率 | 65％以上 |
(2020年度) | 55.2％ | (2017年度) | 39.8％ | (2014年度) | 幹部によるイクボス宣言を行い、育児に係る休暇制度の利用を奨励するなど、 男性職員も育児に参加しやすい環境づくりに努めた。 |
全女性警察官に占める警部補以上の女性警察官の割合 | おおむね15％ | (2019年度) | 13.9％ | (2018年4月1日現在) | 11％ | (2015年4月1日現在) | 女性職員対象のセミナーを開催し、キャリアアップに対する意識向上を図った。 | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||
| 育児参加のための休暇取得率 | 15％以上 | (2020年度) | 24.5％ | (2017年度) | 9.2％ | (2014年度) | 幹部によるイクボス宣言を行い、育児に係る休暇制度の利用を奨励するなど、 男性職員も育児に参加しやすい環境づくりに努めた。 |
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| 滋賀県 | 行動計画へ | 警察官定員に占める女性警察官の割合 | 9.8％ | (2019年4月1日) |
9.9％ | (2018年4月1日) | 8.5％ | (2016年4月1日) | ・女性限定の就職説明会の開催と女性職員の派遣 ・ホームページやSNSを活用した広報活動の実施 |
配偶者出産休暇取得率 | 100％ | (2019年) |
90.8 | (2017年) | 70.6 | (2015年) | ・仕事と育児の両立支援セミナー、講習会等の開催による幹部職員、男性職員の意識改革 ・幹部による面談と両立応援チェックシートの実施による各種支援制度の周知と活用しや すい職場環境の整備 |
年次有給休暇取得日数 | 10日 | (2019年) | 10.75日 | (2017年) | 8.59日 | (2015年) | ・各職域毎にワークライフバランス等を推進するチームを設置し、 職域に応じた休暇取得方策を実施 ・年休取得方策としてのマイサップ休暇制度の周知と活用促進 |
2018年6月 | ||||||||||||||||
| 京都府 | 行動計画へ | 警察官に占める女性の割合 | おおむね10％ |
2020年4月 | 10.1％ | 2018年4月1日 | 8.9％ | 2015年4月1日 | 女性警察官や女性職員が自ら活躍状況を説明、実技見学や仕事と 家庭の両立支援制度の説明を行う等の体験型業務説明会の実施 |
男性育児休暇の平均取得日数 | 3日 | 3日 | 2017年度中 | 2日 | 2014年度中 |
男性職員及び幹部職員の意識改革及び仕事と育児の両立支援制度等 の研修会を実施 |
年次休暇平均取得日数 | 12日 | 12.2日 | 2017年中 | 8.5日 | 2014年中 | 警察業務の特殊性を踏まえ、意識改革及び業務の合理化効率化を 推進するとともに年次休暇の短時間取得等にも取り組んでいる。 |
2018年7月 | ||||||||||||||||||
| 大阪府 | 行動計画へ | 女性警察官の割合 | 10% | (2018年度末) | 9.9% | (2018年4月1日) | 8.7% | (2014年4月1日) | ・女性限定の採用説明会の開催 ・ＳＮＳ（ＬＩＮＥ）による情報提供 |
年次休暇の取得促進 | 10日以上 | (2020年) | 9.1日 | (2017年) | 6.9日 | (2014年) | ・月1日以上の年次休暇の取得の促進 ・夏季における連続5日以上の連続休暇の取得奨励 |
2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||
| 兵庫県 | 行動計画へ [PDF形式:131KB] |
女性の採用割合 | 10％ | (2021年) | 8.4％ | (2018年) | 8.4％ | (2018年) | 女子大学等への学校訪問活動 女性対象の業務説明会の実施等 |
育児休業取得率 | 希望者が100％取得すること | (2018年) | 女性100％男性0％ | (2017年) | 女性100％男性0％ | (2018年) | 職員の意識改革 職員等に対する制度の周知 |
年次休暇取得日数 | 職員一人当たりの取得日数を12日以上とすること | (2018年) | 9.1日 | (2017年) | 9.1日 | (2018年) | 幹部職員をはじめとする職員の意識改革 業務の合理化・効率化等 |
2018年7月 | ||||||||||||||||
| 出産補助休暇取得率 | 取得日数1日以上を100％とすること | (2018年) | 83.1％ | (2017年) | 83.1％ | (2018年) | 職員の意識改革 職員等に対する制度の周知 |
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| 育児参加休暇取得率 | 取得日数1日以上を100％とすること | (2018年) | 5.2％ | (2017年) | 5.2％ | (2018年) | 職員の意識改革 職員等に対する制度の周知 |
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| 奈良県 | 行動計画へ | 【採用した職員に占める女性職員の割合】 「全警察官に占める女性割合を2018年4月1日までに10％に近づける」と の目標を達成できるよう、女性警察官を積極的に採用していきます。 |
女性向けセミナー「女子会」の開催や採用リクルーターの充実、 採用活動を拡大 |
【男性職員の育児休業取得率】 | 13％ | (2020) | 0.7％ | (2017) | 0％ | (2014) | 全所属長によるイクボス宣言の実施 配偶者が出産予定の男性職員に対し、「パパ・ママ子育て計画書」を 配付し、積極的な休暇取得を促進 |
【職員一人当たりの年次有給休暇の取得日数】 | 最低5日 平均10日 |
(2020) | 7.4日 | (2017) | 5.6日 | (2014) | セミナーや各種幹部会議、各所属における研修等あらゆる機会を通じ て、必要な時に年次有給休暇を取得しやすい職場環境づくりを検討 |
2018年5月 | ||||||||||||||||||||||
| 【男性職員の配偶者の出産に伴う休暇の取得率】 | 100％ | (2020) | 63.3％ | (2017) | 44.1％ | (2014) | 全所属長によるイクボス宣言の実施 配偶者が出産予定の男性職員に対し、「パパ・ママ子育て計画書」を 配付し、積極的な休暇取得を促進 |
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| 【男性の育児参加のための休暇取得率】 | 100％ | (2020) | 10.3％ | (2017) | 6％ | (2014) | 全所属長によるイクボス宣言の実施 配偶者が出産予定の男性職員に対し、「パパ・ママ子育て計画書」を 配付し、積極的な休暇取得を促進 |
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| 和歌山県 | 行動計画へ [PDF形式:708KB] |
・全警察官に占める女性警察官の割合 | 10％ | (2019年) |
8.9％ | (2018年) | 7.4％ | (2015年) | ・女性向けの採用説明会を実施した ・女性の活躍を伝える記事を採用パン婦レットに掲載した |
・年次休暇取得日数 | 10日以上 | (2020年中) | 7.8 | (2017年中) | 5.9 | (2014年中) | 年休の取得手続きを簡略化し、ワークライフバランスの実現を推奨 | 2018年6月 | ||||||||||||||||||||||||
| 鳥取県 | 行動計画へ | 全警察官に占める女性警察官の割合 | 概ね10% | (2021年4月) | 8.9% | (2017年4月) | 8.0% | (2015年4月) | 男性職員の配偶者出産休暇又は育児のための休暇取得率 | 100% | (2019年度) | 98.8% | (2017年度) | 77.8% | (2015年度) | 全職員の年次有給休暇等の平均取得日数 | 17日 | (2019年度) | 15.6日 | (2017年度) | 10.8日 | (2015年度) | 2018年6月 | |||||||||||||||||||
| 男性職員の育児休業取得率 | 10% | (2019年度) | 1.1% | (2017年度) | 0% | (2015年度) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 島根県 | 行動計画へ [PDF形式] |
全警察官に占める女性の割合 | 9％ | （2020年度） |
7.9％ | （2018年度） |
6.6％ | （2015年度） |
・警察官募集パンフレット等において、女性警察官からのメッセージのほか、 女性の活躍に 関する施策を紹介し、女性警察官受験者の拡大を図った。 |
男性の配偶者出産休暇又は育児参加休暇の取得率 | 100％ | （2020年度） | 94.1％ | （2017年度） | 71％ | （2014年度） |
・配偶者が出産した男性職員に対し、配偶者出産休暇又は 育児参加休暇等に関する資料 を送付し、休暇取得を促進した。 |
年次有給休暇の年間平均取得日数 | 13日 |
（2020年） | 10.3日 | （2017年） | 7.7日 | （2014年 ） |
・夏季、年末年始の期間における連続休暇の取得促進、休日に挟まれた日における 会議 の自粛等、職員が休暇を取得しやすい環境づくりを推進した。 |
2018年7月 | ||||||||||||||||
| 岡山県 | 行動計画へ [PDF形式:201KB] |
全警察官に占める女性警察官の割合 | 10％ |
(2021年3月31日) | 10.5％ |
(2018年4月1日) | 9.3％ | (2016年1月1日) | 積極的な採用 | 配偶者の出産にかかる休暇の取得率及び 平均取得日数 |
100％ ４日以上 |
(2021年3月31日) | 86％ 2.7日 |
(2017年度) | 65.5％ 2日 |
(2014年) | 制度の周知・広報 | 年次休暇の平均取得日数 | 年間12日以上 | (2021年3月31日) | 警察官 9.6日 警察官以外 11日 |
(2017年度) | 警察官 6.5日 警察官以 外 7.5日 |
(2014年) | 幹部職員からの働きかけ | 2018年6月 | ||||||||||||||||
| 復帰しやすい職場づくり | 男性職員の育児休業の取得率 | 10％ | (2021年3月31日) | 1％ | (2017年度) | 0％ | (2014年) | 制度の周知・広報 | 取得促進の広報 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 広島県 | 行動計画へ [PDF形式:1MB] |
女性警察官の割合 | 10％超 | (2022年4月1日まで) | 9.2％ | (2017年4月1日) | 8％ |
(2015年4月1日) | 採用の拡大と女性が活躍できる職場環境の構築に努めた | 配偶者出産休暇(3日)と育児参加休暇(5日)の取得日数 | 合計5日以上 | (2020年) | 4.6日 | (2017年) | 3.5日 | (2015年) |
休暇取得状況を定期的に所属にフィードバックするとともに検証を実施 男性職員に対する意見交換会を開催するなどし意識付けを実施 |
年次有給休暇の取得日数が6日未満の職員数 年次有給休暇の平均取得日数 |
0人 12日以上 |
(2020年) | 56人 14.0日 |
(2017年) | 584人 11.8日 |
(2015年) | 休暇取得状況を定期的に所属にフィードバックするとともに検証を実施 | 2018年5月 | ||||||||||||||||
| 山口県 | 行動計画へ | 全警察官に占める女性警察官の割合 | 約10％ | 2021年度 | 9％ | 2018年度 | 7.5％ | 2015年度 | ・女性向け採用パンフレットの作成 ・女性限定採用説明会の開催 |
男性職員の育児休業取得率 | 10％ | 2019年度 | 1.1％ | 2017年度 | 0.5％ | 2014年度 | ・育児休業前及び職場復帰前個別面談への部内配偶者の夫の同席 ・新婚の男性職員に対するダイレクトメール送信 |
年次有給休暇取得率 | 60％以上 | 2019年 | 66％ | 2017年 | 47％ | 2015年 | ・休暇取得奨励期間の設定 ・職員の休暇取得目標の設定 |
2018年6月 | ||||||||||||||||
| 出産補助休暇取得率 | 80％ | 2019年度 | 70.2％ | 2017年度 | 41.9％ | 2014年度 | 同上 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 徳島県 | 行動計画へ | 2017年4月1日までに女性警察官の割合7％、これを達成後は10％となることを目標とする。 | 10％ | 8.1％ | (30年度) | 5.7％ | (27年) | 出産サポート休暇の取得率100％を目指す。 | 100％ | 79％ | (29年) | 65％ | (27年) | 2018年6月 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 香川県 | 行動計画へ | 警察官の条例定数に占める女性警察官の割合 | 10％ | (2021年4月) | 9％ | (2018年4月) | 8.3％ | (2016年4月) | 男性職員の子育て目的の休暇等取得率 | 100％ | 毎年 | 98.3％ | (2017年) | (2014年) | 75％ | 2018年5月 | ||||||||||||||||||||||||||
| 愛媛県 | 行動計画へ [PDF形式:444KB] |
全警察官に占める女性警察官の割合 | 10％以上 | (2020年度末) | 10％ | (2018年度当初) | 9.2％ | (2017年度当初) | 女性限定の採用説明会、県下全署での体験型の業務説明会、ナイター採用説明会の 開催等 、警察の業務を身近に感じられる施策の推進に努めた。 |
女性職員の育児休業取得率 | 100％ | (2020年) | 100％ | (2017年) | 100％ | (2014年) | 育児休業等の制度の周知、代替職員の確保に努めている。 | 年次有給休暇等取得日数 | 15日以上 | (2020年) | 12.5日 | (2017年) | 11.3日 | (2015年) | ゴールデンウィーク、夏期及び年末年始に係る休暇取得推進期間を都度設定して 連続休暇 の取得を奨励したほか、マンスリー休暇や家族休暇等の制度の周知と、 休暇取得に向けた 意識改革に努めた。 |
2018年6月 | ||||||||||||||||
| 男性職員の育児休暇取得率及び取得日数 (注）計画策定時に把握した数値と、 目標数値の設定条件が異なるため、一律数値を比較することはできない。 |
100％、6日以上 | (2020年) | 97.7％、4.9日 | (2017年) | 70.3％、2.1日 | (2014年) | 配偶者出産休暇や育児参加休暇等、制度が十分活用されるよう警部相当職以上の上司に よ る面談の実施及び「出生時休暇計画」の作成を制度化するなど、取得促進を図っている。 |
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| 男性職員の育児休業又は5日以上連続した育児休暇の取得率 | 10％ | (2020年) | 54.5％ | (2017年) | 育児休業のみでは0％ | (2014年) | 育児休業等の取得を希望する際は、業務分担の見直し等の人事上の配慮を行うなど、 取得 しやすい職場環境づくりに努め、各種施策の周知を図っている。 |
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| 高知県 | 行動計画へ [PDF形式:318B] |
警察官採用者に占める女性の割合 | 20％以上 | (2020年) | 20.8％ | (2018年) | 11.7％ | (2006年～2015年の平均) | ・ホームページにおいて女性の活躍をアピールした動画の配信 ・県内大学において女性を対象とした授業型就職説明会への参加 |
男性職員の配偶者出産休暇取得率 | 100％ | (2020年) | 95.6％ | (2018年) | 87.5％ | (2015年) | ・配偶者が出産予定の男性職員に対する制度説明の実施 ・部内向け資料を作成し、各種休暇制度や育児及び男性の育児参加への情報を 定期的に発信 |
年間の年次有給休暇平均取得日数 | 12日以上 | (2020年) | 8.2日 | (2018年) | 7.6日 | (2015年) | ・計画年休の実施 ・年次有給休暇の取得を促進する文書を発出 |
女性警察官に占める巡査部長以上の割合 | 35％以上 | (2020年) | 32.7％ | (2018年) | 29.6％ | (2015年) | ・女性職員の昇任意欲の向上と意識改革を図るためキャリアアップセミナーを開催 ・若手警察官及び女性警察官の職務質問技能向上を目的としたスキルアップ研修会 を実施 |
2018年8月 | ||||||||
| 男性職員の配偶者出産休暇平均取得日数 | 2日以上 | (2020年) | 2.3日 | (2018年) | 1.79日 | (2015年) | 一般職員に占める女性の補佐級以上の割合 | 40％以上 | (2020年) | 32.1％ | (2018年) | 33.3％ | (2015年) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児参加休暇取得率 | 100％ | (2020年) | 65.6％ | (2018年) | 27.8％ | (2015年) | 県警察学校における専科教養等の入校生に占める女性警察職員の割合 | 15％以上 | (2020年) | 15.9％ | (2018年) | 12.6％ | (2015年) | ・育児・介護等の事情によって入校に支障がある職員を支援する通学制度の申請手 続きについて定め、積極的な活用を推進 |
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| 男性職員の育児参加休暇平均取得日数 | 2日以上 | (2020年) | 1.95日 | (2018年) | 0.62日 | (2015年) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 福岡県 | 行動計画へ | 警察官の採用者に占める女性の割合 | 毎年度10％以上(ただし2023年度までは毎年度20％以上) | 2021年3月31日まで | 19.3％ | 2018年4月1日 | 12.7％ | 2016年4月1日 | ・女性警察官受験希望者限定の説明会実施 ・LINE・フェイスブックを活用した採用希望者向けの情報発信 |
男性職員の育児休業と父親育児休暇の取得率 | 30％以上 | 2021年3月31日 | 22％ | 2018年4月1日 | 11％ | 2016年4月1日 | ・男性職員を対象とした研修会の開催 ・男性職員が取得できる両立支援制度の周知 |
女性警部補、警部の割合増加 | 女性警部補5％、 女性警部2.2％ |
2021年3月31日 | 女性警部補3.1％、女性警部1.3％ | 2018年4月1日 | 女性警部補2.6％、女性警部0.5％ | 2017年4月1日 | ○女性職員キャリアアップ研修会の実施 ○部内機関誌に女性施策や女性職員を紹介する記事を掲載 |
2018年6月 | ||||||||||||||||
| 結婚、育児等を理由とする離職が少ない現状を維持する | 2021年3月31日 | ・両立支援ポスト制度の拡充や職場復帰サポートプログラムの継続的運用 | 全警察官に占める女性の割合 | 10％ | 2023年度 | 7.3％ | 2018年4月1日 | 6.3％ | 2016年4月1日 | ○「全警察官の定員に占める女性の割合を10％とする」目標年度を 2031年度から2023年度に前倒しした |
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| 佐賀県 | 行動計画へ | 女性職員の育児休業取得率100％の維持 | 100％ | (2020年度) | 100％ | (2017年度) | 100％ | (2015年度) | 年次休暇取得日数 | 年間12日以上 | (2020年) | 7.4日 | (2017年) | 6.4日 | (2015年) | ・取得に向けた通知を発出した。 ・各所属の取得状況を毎月集計し、その状況を所属ごとにグラフ化してフィードバックした。 |
2018年7月 | |||||||||||||||||||||||||
| 男性職員出産補助休暇取得率 | 100％ | (2020年度) | 97.5％ | (2017年度) | 77.7％ | (2015年度) | ・男性の育児参画の重要性を周知徹底した。 | 夏季休暇3日間の完全取得 | 3日間 | (2020年) | 2.96日 | (2017年) | 2.83日 | (2015年) | ・取得に向けた通知を発出した。 | |||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の配偶者出産時育児休暇取得率 | 50％ | (2020年度) | 80％ | (2017年度) | 21.5％ | (2015年度) | ・取得計画と結果を所属長に報告させる制度を開始した。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 長崎県 | 行動計画へ | 全警察官に占める女性警察官の割合 | 8.2% | (2021年4月) | 7.8% | (2018年4月) | 6.8％ | (2015年) | ・パンフレットやホームページに、女性警察職員の勤務の様子や座談会の状況を掲載 した。 ・女性対象の業務説明会や女性リクルーターの派遣による募集広報活動等を展開した。 |
男性職員の出産補助休暇及び育児参加のための休暇取得率 | 50％ | (2020年度) | 50.9% | (2017年度) | 6.5％ | (2014年度) | ・掲示板、教養資料、研修会等により制度の周知と意識改革を促した。 ・配偶者の妊娠に伴い、制度・休暇の一覧表を幹部職員が手交して休暇 取得を促した。 |
年次休暇及び夏季休暇(特別休暇)の平均取得日数 | 13日以上 | (2020年度) | 14日 | (2017年度) | 10.2日 | (2014年度) | ・「働き方改革チャレンジプラン」と称した取組を実施し、 計画的な休暇取得を奨励した。 |
2018年7月 | ||||||||||||||||
| 熊本県 | 行動計画へ | 全警察官に占める女性警察官の割合 | 9％ |
(2021年4月1日) | 7.9％ |
(2018年4月1日) | 6.1％ |
(2016年3月1日) | ・採用募集パンフレット・ホームページにおいて活躍する女性職員の 姿を積極的に搭載した。 ・女性リクルート・プロジェクトチームメンバーの体制を拡充した。 |
職員一人当たりの年次有給休暇及び夏季休暇取得日数 | 年休 15日以上 夏休 5日 |
（2020年中） | 年休 11.1日 夏休 4.8日 |
（2017年） | 年休 6.6日 夏休 4.3日 |
（2014年） |
・所属ごとの取得日数を定期的にフィードバックすることで、職員の 意識改革を推進した。 |
2018年6月 | ||||||||||||||||||||||||
| 大分県 | 行動計画へ | 女性警察官の人数 | 175人以上 | 2020年4月1日 | 158人 | 2018年4月1日 | 126人 | 2015年4月1日 | ・女性向け採用パンフレットの作成 ・女性限定の採用者説明会「ガールズトーク」の開催 |
育児休業等取得率 ※育児休業、部分休業、育児短時間勤務、出産補助休暇(3日間完全取得)、 育児参加休暇(5日間完全取得)のいずれかの制度を利用した職員を含む。 |
男性100％ 女性100％ |
2020年度 |
男性75.8％ 女性100％ |
2017年度 |
男性57.4％ 女性100％ |
2014年度 |
・所属に対する巡回教養を行い、両立支援制度等の周知徹底を図りました。 | 年次有給休暇平均取得日数 | 10日 | 2020年 | 10.7日 | 2017年 |
8.5日 | 2014年 | ・働き方改革係を新設し、業務の合理化を進めるとともに、超過勤務の縮減と 休暇の取得促進を図りました。 |
警部補以上の女 性警察官の人数 |
20人以上 | 2020年年4月1日 | 16人 | 2018年4月1日 | 12人 | 2015年4月1日 | ・女性警察官が取り扱うことの多い業務に関する招致教養を行い、キャリア形成 への支援を行いました。 |
2018年7月 | ||||||||
| 課長補佐級以上の警察官以外の女性職員の人数 | 15人以上 | 2020年年4月1日 | 12人 | 2018年4月1日 | 8人 | 2015年4月1日 | ・各種研修会、会議等において、女性職員相互のネットワークを構築し、 モチベーションの向上及び昇任への不安解消を図りました。 |
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| 宮崎県 | 行動計画へ | 全警察官に占める女性の割合 | 10％以上 | (2022年まで) | 7.5％ | (2018年4月1日現在) | 6.4％ | (2015年4月1日現在) | ・女性向けの業務説明会を開催し、40名が参加した ・動画サイトを活用し、女性職員のインタビューを掲載 |
配偶者出産休暇取得率 | 100％ | (2020年度) | 93.1％ | (2017年中) | 80％ | (2015年中) | ・各所属への資料配布や教養 | 年次休暇の平均取得日数 | 12日間 | (2021年度) | 13.1日 | (2017年) | 9.5日 | (2015年中) | ・月に1日以上の年次休暇取得の推進 | 2018年7月 | ||||||||||||||||
| 配偶者出産休暇取得日数 | 3日間 | 2.2日 | 1.7日 | 夏季特別休暇の平均取得日数 | 3日間 | 2.3日 | 2.1日 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 鹿児島県 | 行動計画へ | 警察官に占める女性警察官の割合 | 8％ | 2018年度末 | 8.3％ | (2018年４月1日現在) | 6.6％ | （2015年4月1日） | 平成35年度までに女性警察官の占める割合を10％以上とする。 | 男性職員の出産補助休暇及び育児参加休暇取得目標 | 100 ％ |
80.0％ 13.7％ |
2017年中 | 71.4％ 1.8％ |
2014年度 | 各種会議等において,休暇の周知と取得促進を働きかける。 | 2018年４月17日 | |||||||||||||||||||||||||
| 沖縄県 | 行動計画へ | 条例定員に占める女性警察官の割合 | 8.2％ | （2020年） | 7.4％ | （2018年） | 6.5％ | (2015年） | 女性を対象とした就職説明会の開催 | 男性警察官の配偶者出産補助休暇 | 80％ | （毎年） | 75.5％ |
(2017年） | 63％ |
(2015年） | 休暇周知及び取得の促進 | 年次休暇取得率(警察官) | 7日以上 | （毎年） | 7.26日 |
（2017年） | 5.2日 | (2015年） | 時間単位の年次休暇の取得促進 | 2018年7月 | ||||||||||||||||
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