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実施状況の一覧表（CSV）はこちら。検索・印刷等に御活用ください。
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| 自治体名 | 行動計画へ リンク先 |
（１）数値目標項目に対する取組内容と進捗状況 | 実施状況の公表年月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ア．採用関係 | イ．継続就業及び仕事と家庭の両立関係 | ウ．長時間勤務関係 | エ．配置・育成・教育訓練及び評価・登用関係 | オ．その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
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| 北海道 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 10％ | (2024年度) | 1.3％ | (2017年度) | 2％ | (2014年度) | ・男性職員向けリーフレットの作成、配布 ・管理職員を対象とした「イクボス養成塾」の開催 |
本庁課長級以上の職に占める割合 | 8％以上 | (2019年度) | 7.5％ | (2018年度) | 5.2％ | (2015年度) | ・キャリア形成意識向上等のため女性職員対象のセミナーや研修の実施 ・中長期的なキャリアプランづくりの支援(計画的な人材育成) |
2018年8月 | ||||||||||||||||||||||||
| 子の出生時に5日以上の休暇を取得する男性職員の割合 | 100％ | (2024年度) | 54.4％ | (2017年度) | 46.9％ | (2014年度) | ・男性職員向けリーフレットの作成、配布 ・管理職員を対象とした「イクボス養成塾」の開催 |
本庁の総括業務担当主査級職員に占める割合 | 10％以上 | (2019年度) | 11.5％ | (2018年度) | 7.1％ | (2015年度) | ・キャリア形成意識向上等のため女性職員対象のセミナーや研修の実施 ・中長期的なキャリアプランづくりの支援(計画的な人材育成) |
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| 青森県 | 行動計画へ [PDF形式:391KB]  |
女性採用比率 |
40％以上 | (毎年度) | 44.2％ |
(2018年4月1日) | 29.7％ |
(2015年度) | 採用試験総合案内パンフレットや仕事のPR映像に女性職員を積極的に起用 就職相談会や説明会等に女性職員を説明者として積極的に起用 |
副参事以上に占める女性の割合 | 5％以上 | (2021年4月1日) | 4.4％ | (2018年4月1日) | 3.1％ | (2015年4月1日) | 女性職員を管理職員へのステップとなる役職へ積極的に登用 女性職員のキャリアアップに係る研修を実施し女性管理職員の講話を盛り込んだ |
2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||
| 岩手県 | 行動計画へ | 仕事と子育てが両立できないことを理由に退職する職員数 | 0人 | (2020年度) | 0人 | (2017年度) | 0人 | (2014年度) | ・妊娠・出産期において職員の希望を踏まえながら勤務地や業務について配慮 | 管理職(総括課長以上)に占める女性の割合 | 9％ | (2020年度) | 4.9％ | (2017年度) | 2.9％ |
(2015年4月1日) | ・異動作業を通じ、適性や意欲等を踏まえて職員個々の育成、能力向上を 意識した 業務分担を徹底するとともに、妊娠・出産期等においては、職員 の希望を踏まえながら、 勤務地や業務について配慮 |
女性職員キャリアデザイン研修の受講者数(累計) | 175人 | (2020年度) | 99人 | (2017年度) | 35人 | (2015年度) | ・2017年度女性職員キャリアデザイン研修の実施(2017年9月実施、受講者36名) | 2018年8月 | ||||||||||||||||
| 男性職員の育児休業等の取得率 | 100％ | (2020年度) | 85.7％ | (2017年度) |
93.8％ | (2014年度) | ・子どもが生まれる職員に対して所属長が面談を実施し、「仕事と家庭の両立 ハンドブック」を手交し、 「育児支援計画シート」により、育児休業を含めた 休暇等の取得計画を話し合い、取得を奨励 |
主査以上に占める女性の割合 | 22％ | (2020年度) | 17.7％ | (2017年度) | 15.4％ | (2015年4月1日) | ・異動作業を通じ、適性や意欲等を踏まえて職員個々の育成、能力向上を 意識した 業務分担を徹底するとともに、妊娠・出産期等においては、職員 の希望を踏まえながら、 勤務地や業務について配慮 |
女性職員リーダー研修の受講者数(累計) | 350人 | (2020年度) | 173人 | (2017年度) | 37人 | (2015年度) | ・2017年度女性職員リーダー研修の実施(2017年6～7月実施、受講者68名) | |||||||||||||||||||
| 育児参加計画書による職員との面談実施割合 | 100％ | (2020年度) | 65％ | (2017年度) | 未実施 | (2015年度) | ・子どもが生まれる職員に対して所属長が面談を実施し、「仕事と家庭の両立 ハンドブック」を手交し、 「育児支援計画シート」により、育児休業を含めた 休暇等の取得計画を話し合い、取得を奨励 |
メンター制度に参加する女性メンティの数(累計) | 100人 | (2020年度) | 40人 | (2017年度) | 3人 | (2015年度) | ・2017年度女性メンティのマッチング19組 | |||||||||||||||||||||||||||
| ダイバーシティマネジメント研修の受講者数(累計) | 175人 | (2020年度) | 96人 | (2017年度) | 32人 | (2015年度) | ・2017年度ダイバーシティマネジメント研修の実施(2017年6月実施、受講者35名) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 宮城県 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 15％ | (2020年) | 14.5％ | 2018年 | 6.9％ | 2015年 | 育児参加計画書の提出を庁内で公表し，取得しやすい環境づくりに努めた。 | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の配偶者出産補助休暇取得率 | 100％ | (2020年) | 82.9％ | 2018年 | 55％ | 2015年 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児参加休暇取得率 | 80％ | (2020年) | 72.4％ | 2018年 | 18％ | 2015年 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 女性職員の育児休業取得率 | 100％ | (2020年) | 100％ | 2018年 | 100％ | 2015年 | 育児休業代替任期付職員の採用を開始した。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 秋田県 | 行動計画へ | 採用試験の受験者の女性割合 | 40％ | (2020年) | 36.3％ | (2017年) | 35.2％ | (2015年) | ・職員採用パンフレットに先輩職員からのメッセージや仕事と家庭生活との 両立支援を紹介 ・女性向けの説明会のほか、そのほかの説明会でも女性専用ブースを設置 |
男性の育児休業取得率 | 10％ | (2020年) |
5.4％ |
(2017年) | 5.3％ | (2014年) | ・妊娠・出産・子育て期間中において職員が取得できる休暇制度等をもとめた 育児プランシートを作成し、子どもが生まれる男性職員の所属長に対し、育児 プラン シートの作成を義務づけた。 |
管理的地位(本庁課長級以上)に占める女性職員の割合 | 10％ | (2020年) | 7.1％ | (2018年) | 4.8％ | (2015年) | ・女性職員キャリアデザイン研修の実施 ・マネジメント能力や政策形成能力の向上のため、女性職員の班長職への登用や 企画業務等へ配置 |
2018年7月 | ||||||||||||||||
| 男性職員の配偶者出産休暇の取得状況 | 90％ | (2020年) | 75.7％ | (2017年) | 81.6％ | (2014年) | ・妊娠・出産・子育て期間中において職員が取得できる休暇制度等をもとめた 育児プランシートを作成し、子どもが生まれる男性職員の所属長に対し、育児 プラン シートの作成を義務づけた。 |
県庁内の班長職に占める女性職員の割合 | 10％ | (2020年) | 8.3％ | (2018年) | 8.8％ | (2015年) |
・女性職員キャリアデザイン研修の実施 ・マネジメント能力や政策形成能力の向上のため、女性職員の班長職への登用や 企画業務等へ配置 |
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| 男性職員の配偶者の出産に係る子の養育休暇の取得状況 | 50％ | (2020年) |
50％ | (2017年) |
39.5％ | (2014年) | ・妊娠・出産・子育て期間中において職員が取得できる休暇制度等をもとめた 育児プランシートを作成し、子どもが生まれる男性職員の所属長に対し、育児 プラン シートの作成を義務づけた。 |
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| 山形県 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 20％以上 | (2020年) | 18.6％ | (2017年) | 9.7％ | (2014年) | ・職員を対象とした子育て支援講演会の開催 ・育児・介護など多様な事情を抱えた職員一人ひとりが能力を発揮 できるよう、所属長のマネジメントについてまとめた「イクボス虎の巻」を作成 |
管理職(課長級以上)に占める女性職員の割合 | 15％ | (2020年) | 12.4％ | (2018年) | 7.6％ | (2015年) | 女性職員の能力が多様な分野で発揮されるよう、また将来の幹部職員登用も展望した、 女性職員の積極的な登用と活躍の場の拡大に配慮した人事配置の実施 |
2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||
| 育児参加休暇取得率 | 100％ | (2020年) | 43％ | (2017年) | 33.0% | (2014年) | ・職員を対象とした子育て支援講演会の開催 ・育児・介護など多様な事情を抱えた職員一人ひとりが能力を発揮 できるよう、所属長のマネジメントについてまとめた「イクボス虎の巻」を作成 |
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| 福島県 | 行動計画へ | 受験者の総数に占める女性職員の割合 | 50％ | 2020年度 | 34.6％ | 2017年度 | 32.4％ | 2014年度 | 少人数の座談会形式による説明会 福島県職員の仕事内容や採用試験の概要等について紹介するセミナーの実施 |
男性職員の育休取得率 | 10％ | 2020年度 | 17.6％ | 2017年度 | 4.4％ | 2014年度 | 知事によるイクボス面談の実施 | 年次休暇等の取得率 | 12日 | 2020年度 | 9.8日 | 2016年 | 9.9日 | 2014年 | 管理職員の呼びかけ | 管理的地位にある職員に占める女性職員の割合 | 8％ | 2020年度 | 6.9％ | 2018年4月1日 | 5.6％ | 2015年4月1日 | 2018年5月 | |||||||||
| 男性職員の配偶者出産休暇 | 100％ | 2020年度 | 78％ | 2017年度 | 82.2％ | 2014年度 | パンフレット等による制度の周知 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児参加のための休暇 | 40％ | 2020年度 | 34.9％ | 2017年度 | 22.2％ | 2014年度 | パンフレット等による制度の周知 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 茨城県 | 行動計画へ | 採用試験の受験者に占める女性の割合(全体) | 40％ | (2020年度) | 34.8％ | (2017年度) | 34.5％ | (2015年度) | ・大学主催の説明会や職員ガイダンスにおいて、キャリア支援や子育て支援 制度等を紹介 した。 ・人事委員会で開設したSNSを活用して、職員のワーク・ライフ・バランス の推進に向けた取り組みを発信した。 |
男性職員の育児休業取得率 | 13％ | (2020年度) | 7％ | (2017年度) | 8.8％ | (2015年度) | ・男性職員向けの休暇制度や制度利用のモデルプランを紹介した 「イクメン手帳」を 子が生まれる男性職員に配付した。 |
職員一人当たりの月平均時間外勤務時間数 | 10.5時間 | (2020年度) | 11.3時間 | (2017年度) | 11.7時間 | (2015年度) | ・特定職員の過重労働是正のため、所属長が毎月、全職員の時間外勤務を確認し、 業務分担の見直しや応援体制の整備など早急な改善を図った。 |
管理職(課長級以上)に占める女性職員の割合 | 13％ | (2020年4月1日) | 7.9％ | (2018年4月1日) | 4.7％ | (2015年4月1日) | ・適材適所の人事配置を基本として、意欲と能力のある女性職員の積極的な登用を図った。 | 2018年7月 | ||||||||
| 採用試験の受験者に占める女性の割合(大学卒業程度) | 40％ | (2020年度) | 34.3％ | (2017年度) | 33.1％ | (2015年度) | ・大学主催の説明会や職員ガイダンスにおいて、キャリア支援や子育て支援 制度等を紹介 した。 ・人事委員会で開設したSNSを活用して、職員のワーク・ライフ・バランス の推進に向けた取り組みを発信した。 |
男性職員の育児休業等利用率 (子が1歳6ヵ月になるまでに育児休業、 育児時間休暇、部分休業、育児短時間勤務、 時差出勤 のいずれかを利用した場合の利用率) |
100％ | (2019年度) | 32.5％ | (2017年度) | 11.9％ | (2015年度) | ・男性職員向けの休暇制度や制度利用のモデルプランを紹介した 「イクメン手帳」を 子が生まれる男性職員に配付した。 |
年次休暇の取得日数 | 14日 | (2019年) | 11.6日 | (2017年) | 10.6日 | (2015年) | ・所属長が全職員分の年次休暇取得計画表を作成するとともに定期的な面談を通じて、 取得の少ない職員の改善策を検討した。 |
課長補佐級にしめる女性職員の割合 | 20％ | (2020年4月1日) | 17.8％ | (2018年4月1日) | 14.2％ | (2015年4月1日) | ・適材適所の人事配置を基本として、意欲と能力のある女性職員の積極的な登用を図った。 | |||||||||||
| 男性職員の配偶者出産休暇取得率 | 100％ | (2019年) | 100％ | (2017年) | 100％ | (2015年) | ・子が生まれる男性職員を調査し、休暇取得促進の個別働きかけを行った。 | 係長級に占める女性職員の割合 | 30％以上を維持 | (2020年4月1日) | 32.8％ | (2018年4月1日) | 33.8％ | (2015年4月1日) | ・適材適所の人事配置を基本として、意欲と能力のある女性職員の積極的な登用を図った。 | |||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児参加休暇取得率 | 100％ | (2019年) | 100％ | (2017年) | 100％ | (2015年) | ・子が生まれる男性職員を調査し、休暇取得促進の個別働きかけを行った。 | 女性職員向けのワーク・ライフ・バランスに関する研修への参加率 | 100％ | (2017年度) | 97.4％ | (2017年度) | 10.3％ | (2015年度) | ・女性職員を対象としたワーク・ライフ・バランス研修を開催した。 | |||||||||||||||||||||||||||
| 栃木県 | 行動計画へ [PDF形式:163KB] |
採用試験の受験者の総数に占める女性の割合 | 40％ | 2020年度 | 35％ |
2016年度 | 37.1％ | 計画策定時(2014年度) | ・職員採用説明会,大学等での就職説明会の実施 ・インターンシップ受入人数を拡大し、また女性受験者確保のため 女性向けの座談会を開催した |
男性職員の育児休暇取得率 | 13％ | 2020年度 | 8.6％ | 2016年度 | 2.6％ | 2014年度 | ・「管理者研修」を実施し、女性職員活躍促進の意義や管理者に 求められる役割等について学ぶ機会を設けた。 ・育児参加プログラム制度の活用 |
年次休暇の取得率 | 40％ | 2020年度 | 30.1％ | 2016年度 | 27.3％ | 2014年度 | ・定時退庁日の徹底や夏季ノー残業ウィークの実施 ・適切な業務管理、超過勤務削減につながる能力や姿勢を、所属長等が 人事評価において評価 |
管理的地位(課長級以上)にある職員に占める女性職員の割合 | 15％ | 2020年4月1日 | 7.2％ | 2017年4月1日 | 5.3％ | 2015年4月1日 | ・35歳以上の女性職員を対象とした「女性職員能力開発研修」を実施。 |
2017年10月 | ||||||||
| 男性職員の妻の出産休暇の取得率 | 100％ | 2020年度 | 89.2％ | 2016年度 | 92.2％ | 2014年度 | 課長補佐級にある職員に占める女性職員の割合 | 25％ | 2020年4月1日 | 23％ | 2017年4月1日 | 20.1％ | 2015年4月1日 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の妻の出産時の子の養育休暇の取得率 | 50％ | 2020年度 | 39.8％ | 2016年度 | 42.6％ | 2014年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 群馬県 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業等取得率 | 10％ | (2019年度) | 9.1％ | (2017年度) | 3.7％ | (2014年度) | ・職員向けのパソコンネットワークに育児休業を取得した職員の体験談を掲示 ・男性の子育て目的の休暇等の取得促進について、各職員あてに周知を行う |
管理職に占める女性職員の割合 | 15％ | (2019年度) | 8.2％ | (2018年度) | 7.2％ | (2015年度) | ・女性職員を対象とした、キャリアデザインやリーダーシップ等を学ぶ研修の実施 | 2018年7月 目標数値は知事部局、教育委員会、 病院局の県全体で設定。 |
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| 埼玉県 | 行動計画へ | 子の出生時に休暇を取得した男性職員の割合 | 100％ | (2020年度) | 92.3％ | (2017年度) | 93.4％ | 2012～2014年度平均 | ・計画的な育児休業や育児休暇の取得を促す「子育てのための休暇取得プログラム」の実施 。 ・男性職員の育児休業の取得例や、男性職員が活用できる両立支援制度をまとめた 「埼玉パパナビ」の掲載。 |
年次休暇を取得しやすい職場環境であると感じる職員の割合 | 100％ | (2020年度) | 77％ | (2017年度) | - | - | ・ゴールデンウィーク期間及び年末年始期間を「年次休暇取得促進期間」として設定 ・夏季の輪番制による連続休暇の取得の呼びかけ。 |
管理職の女性割合 | 概ね20％程度 | (2026年) | 9.6％ | (2018年) | 8.7% | (2016年) | ・上位職を目指せるような意識づけ及び計画的な人事配置の実施。 ・女性職員を対象に管理職を目指す意欲や能力を向上させる研修の実施。 |
2018年7月 | ||||||||||||||||
| 子の出生時における男性職員の平均休暇取得日数 | 10日 | (2020年度) | 7.0日 | (2017年度) | 6.2日 | 2012～2014年度平均 | ・計画的な育児休業や育児休暇の取得を促す「子育てのための休暇取得プログラム」の実施 。 ・男性職員の育児休業の取得例や、男性職員が活用できる両立支援制度をまとめた 「埼玉パパナビ」の掲載。 |
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| 妊娠・出産・育児に係る全ての制度の認知度 | 100％ | (2020年度) | 84.3％ | (2017年度) | 59％ | 2012～2014年度平均 | ・職員の仕事と子育てを支援する情報を、職員ポータルサイト内「子育て応援総合サイト」に掲載 。 ・職員の仕事と子育てを支援する情報を掲載した「子育て応援ハンドブック」の掲載。 |
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| 子育ての休暇・ 休業制度等を利用しやすいと感じる職員の割合 |
100％ | (2020年度) | 81.4％ | (2017年度) | 79.2％ | 2012～2014年度平均 | ・「子育て応援プログラム」を作成後、グループ リーダー等と面談を実施 し、休業・ 休暇制度について確認。 ・男性職員の育児休業の取得例や、男性職員が活用できる両立支援制度をまとめた 「埼玉パパナ ビ」の掲載。 |
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| 子育て休暇を取得した職員の割合 | 80％ | (2020年度) | 60.8％ | (2017年度) | 55.7％ | 2012～2014年度平均 | ・職員の仕事と子育てを支援する情報を掲載した「子育て応援ハンドブック」の掲載 。 ・男性職員の育児休業の取得例や、男性職員が活用できる両立支援制度をまとめた 「埼玉パパナビ」の掲載。 |
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| 女性の育児休業取得率 | 100％ | (2020年度) | 100％ | (2017年度) | 99.4％ | 2012～2014年度平均 | ・職員の仕事と子育てを支援する情報を掲載した「子育て応援ハンドブック」の掲載 。 ・育児休業等を取得予定の職員がいる所属における、職員の配置換え等の方法や代替 職員制度の活用。 |
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| 男性の育児休業 取得率 |
15％ | (2020年度) | 13.6％ | (2017年度) | 7.6％ | 2012～2014年度平均 | ・男性職員の育児休業の取得例や、男性職員が活用できる両立支援制度をまとめた 「埼玉パパナビ」の掲載 。 ・育児休業を取得した経験のある男性職員へのインタビューをまとめた「先輩イク メン職員の『生の声』」等の掲載。 |
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| 育児休業中に「県政の情報が 入ってこないた め」に 不安と感じた職員の割合 |
0％ | (2020年度) | 3.7％ | (2017年度) | 14.2％ | 2012～2014年度平均 | ・子育て中の職員等が、仕事と子育ての両立 や、妊娠・出産・子育 てに関する悩み等 について意見交換する場を 「子育て応援総合サイト」に開設。 ・自宅のパソコン等から県庁LANを閲覧することができる「埼玉県育児休業リモート アクセスシステム」の提供。 |
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| 育児休業からス ムーズに復帰できたと感じる職員の割合 |
100％ | (2020年度) | 88.9％ | (2017年度) | 82.9％ | 2012～2014年度平均 | ・復帰時の面談における、育児短時間勤務や 部分休業の取得等、子育てを支援する制度の周知。 |
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| 千葉県 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 50％ | (中長期的) | 8.6％ | (2017年度) | 6.2％ | (2014年度) | ・男性職員を含む育児休業取得者との意見交換等を目的とした育児休業取得者セミナーを開催した ・新たに男性職員の育児参加促進のためのリーフレットを作成した |
管理職(本庁課長級以上)の女性割合 | 10％ | (2021年4月1日) | 10％ | (2018年4月1日) | 8.1％ | (2015年4月1日) | ・女性職員の職域拡大を進め、組織の中核となるポストへの配置も行った ・女性職員を対象にキャリア形成を支援するための研修を行った |
2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の配偶者出産期連続休暇取得率 | 80％ | (2020年度) | 69.2％ | (2017年度) | 47.9％ | (2014年度) | ・男性職員を含む育児休業取得者との意見交換等を目的とした育児休業取得者セミナーを開催した ・新たに男性職員の育児参加促進のためのリーフレットを作成した |
役付職員(係長・主査級以上)の女性割合 | 26％ | (2021年4月1日) | 26.4％ | (2018年4月1日) | 23.3％ | (2015年4月1日) | ・女性職員の職域拡大を進め、組織の中核となるポストへの配置も行った ・女性職員を対象にキャリア形成を支援するための研修を行った |
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| 東京都 | 行動計画へ | ・行政系の管理職に占める女性の割合 | 20% | 2020年まで | 19.80% | H29.4.1現在 | H30.4.1現在 | ・女性管理職の経験やノウハウの共有 ・各種支援講座の実施 |
2019年2月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 神奈川県 | 行動計画へ | 男性職員の妻の出産による特別休暇及び育児参加休暇取得率(県職員) | 80％ | 2020年度 | 81.2％ | 2017年度 | 64.6％ | 2014年度 | ・職場研修や会議等において、各種啓発資料等を積極的に活用して、仕事と家庭の両立支援制度の趣旨・内容を職員に周知 | 年次休暇の平均取得日数(県職員) | 15日 | 2020年 | 10.1日 | 2016年 | 9.1日 | 2014年 | ・「働き方改革推進本部」において、年間取組方針を決定し、毎月、取得状況を確認・見える化するなど、休暇の取得促進に努めた。 | 県職員(教員・警察官を除く)の幹部職員(課長級以上)に占める女性の割合 | 20％ | 2020年度 | 14.7％ | 2018年度 | 13％ | 2015年度 | 女性職員のキャリア開発の視点に立った人事異動等により中堅職員の育成を図るなど幹部職員の登用に向けた取組を推進した。 | 2018年9月 | ||||||||||||||||
| 男性職員の育児休業等取得率(県職員) | 13％ | 2020年度 | 4.2％ | 2017年度 | 1.9％ | 2014年度 | ・職場研修や会議等において、各種啓発資料等を積極的に活用して、仕事と家庭の両立支援制度の趣旨・内容を職員に周知 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 新潟県 | 行動計画へ | 採用者に占める女性割合 | 30％ | (2020年) | 41.7％ | (2017年) | 43.1％ | (2014年) | 平均勤続年数の男女差 | 男女間で著しい差異が生じないよう努める | (2020年) | 特筆すべき差異なし | (2017年) | 特筆すべき差異なし | (2014年) |
時間外勤務 （本庁職員の年360時間を越える割合） |
20％以下 | (2020年) |
26.9％ | (2017年) | 26.3％ | (2014年) | ・管理・監督者の役割の徹底 ・目標管理による計画的な取組 |
管理職(課長級以上)に占める女性職員の割合 | 15％以上 | (2020年) | 11.8％ | (2017年) | 11.2％ | (2014年) | ・多様な職務経験や研修を通じて、管理職への女性登用を積極的に進めた。 | 2018年8月 | ||||||||||
| 育児休業取得率(女性) | 95～100％ | (2020年) |
100％ | (2017年) | 100％ | (2014年) | 管理監督職(係長相当職以上)に占める女性職員の割合 | 30％以上 | (2020年) | 24％ | (2017年) | 23％ | (2014年) | ・多様な職務経験や研修を通じて、管理監督職への女性登用を積極的に進めた。 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 育児休業取得率(男性) | 13％ | (2020年) | 8.3％ | (2017年) | 9.8％ | (2014年) | ・育児休業制度等の周知 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児参加取得率 | 50％以上 | (2020年) | 43.6％ | (2017年) | 32.6％ | (2014年) | ・育児休業制度等の周知 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 富山県 | 行動計画へ | 女性職員の採用割合 | 40％以上 | (毎年度) | 45.5％ | (2017年度) |
41.7％ | (2014年度) | 富山県庁JOBカフェの開催、オープンセミナーの開催 | 男性職員の育児休業取得率 | 5％以上 | (2019年度末) |
0％ | (2017年度) | 2.6％ | (2014年度) | 子育てパパサポートプランの作成をよびかけ | 1人あたりの時間外勤務時間数 | 前年度比減をめざす | 200時間 | (2017年度) | 193時間 | (2014年度) | 繁忙期等の補助業務に係る労働者派遣、時間外勤務対応のための遅出等勤務制度の施行 | 管理職の女性割合(課長級以上) | 15％以上 | (2023年4月1日) | 13.6％ | (2018年4月1日) | 9.8％ | (2015年4月1日) | 働きやすい職場環境づくり促進研修を必須研修として実施 | 2018年7月 | |||||||||
| 男性職員の育児参画関係休暇取得率 | 100％ | (毎年度) | 96.9％ | (2017年度) | 96％ | (2014年度) | 育児参加休暇の取得単位について半日を追加 | 課長補佐級、係長級の職にある女性職員の割合 | 30％以上 | (2023年4月1日) | 21.5％ | (2018年4月1日) | 20.5％ | (2015年4月1日) | 仕事・子育て両立支援研修の実施 | |||||||||||||||||||||||||||
| 石川県 | 行動計画へ | 男性の育児休業等取得率(育児参加休暇含む) | 70％ | H31年度 | 50.8％ | H29年度 | 36.6％ | H26年度 | ・「石川県庁イクボス宣言」に基づく「イクボス研修」の実施 ・男性職員の育児休業体験記を追記した子育て支援ハンドブックの 庁内イントラ及びホームページへの掲載 |
管理的地位に占める女性職員の割合 (本庁課長相当職以上) |
10％ | H32.4 | 11.2％ | H30.4 | 7.9％ | H27.4 | ・マネジメント能力や政策形成能力が必要とされるポストへ女性職員を積極的に配置 | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||
| 育児分担休暇(出産補助休暇及び育児参加休暇) | 4日以上 | H31年度 | 2.5日 | H29年度 | 2.3日 | H26年度 | ・新マイパパ育児ガイドブックの作成及び配付、庁内イントラへの掲載 ・「育児休業・育児参加休暇等取得計画」及び 「育児ウィーク休暇計画」の提出の推奨 |
将来の管理職につながる役付職員に占める女性職員の割合 (本庁課長補佐相当職及び本庁係長相当職) |
35％ | H32.4 | 31.5％ | H30.4 | 28.6％ | H27.4 | ・本庁グループリーダーへの女性登用の積極的な推進 ・中堅女性職員キャリア支援研修の実施 |
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| 福井県 | 行動計画へ | 管理職女性割合 | 15％ | (2020年度) | 12.2％ | (2018年度) | 10.3％ | (2016年度) | 意欲・能力のある女性職員を積極的に登用 | 配偶者が出産した際に休暇を2日以上取得する職員の割合 | 100％ | (2020年度) | 71.4％ | (2017年度) | 48.4% | (2015年度) | 各所属への通知等により職員の休暇取得を呼びかけている。 | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||
| 女性課長補佐・グループリーダー相当職の割合 | 30％ | (2020年度) | 22.6％ | (2018年度) | 19.4％ | (2016年度) | 意欲・能力のある女性職員を積極的に登用 | 配偶者が出産した後1年以内に1週間以上の連続休暇を取得する職員の割合 | 50％ | (2020年度) | 28.9％ | (2016年度) | 21.5％ | (2015年度) | 各所属への通知等により職員の休暇取得を呼びかけている。 | |||||||||||||||||||||||||||
| 山梨県 | 行動計画へ | 完全定時退庁日の実施率 | 100% | H31 | 95.90% | H30 | 89.90% | H27 | 年次有給休暇の平均取得日数 | 13日 | H31 | 13.3日 | H29 | H27 | 11.2日 | 本庁に配属する新採用職員（行政事務職）に占める女性職員の割合 | 40% | H32 | 50.0% | H30 | 29.20% | H27 | 2018年7月 | |||||||||||||||||||
| 本庁課長級以上に占める女性職員の割合 | 10% | H32 | 9.2% | H30 | 6.90% | H27 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 管理職員以上に占める女性職員の割合 | 16% | H32 | 11.9% | H30 | 9.00% | H27 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 課長補佐相当職以上に占める女性職員の割合 | 21% | H32 | 16.1% | H30 | 14.30% | H27 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 初級管理監督者（副主査）以上に占める女性職員の割合 | 23% | H32 | 18.6% | H30 | 16.80% | H27 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 主査・副主査に占める女性職員の割合 | 32% | H32 | 26.0% | H30 | 24.40% | H27 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 長野県 | 行動計画へ | 採用試験(競争試験) 受験者の女性割合 |
40％ | (2021年度採用) | 37.7％ | (2018年度採用) |
35.1％ | (2016年度採用) |
女性向けガイダンス を年１回開催し、80人が参加 |
男性職員の育児休業取得率 | 20％ | (2020年度) | 12.8％ | (2017年度) | 6.3％ | (2015年度) | 子育て中の職員を対 象とした研修の実施、男性職員の子育て計画書提出の義務化 |
年次休暇平均取得日数 | 13日以上 | (2020年) | 10.9日 | (2017年) | 10.1日 | (2015年) | 職場単位での取得促進 | 管理職(課長級以上)に占める 女性の割合 |
10％ | (2021年4月1日) | 7.1％ | (2018年4月1日) | 4.8％ | (2015年4月1日) | 女性職員の管理職・監督職への積極的な登用、職域の拡大 | 2018年7月 | ||||||||
| 男性職員の出産男性職 員の出産補助休暇取得率 |
100％ | (2020年度) | 86.2％ | (2017年度) | 84.2％ | (2015年度) | 子育て中の職員を対 象とした研修の実施、男性職員の子育て計画書提出の義務化 |
管理監督者(係長級以上)に占 める女性の割合 |
15％ | (2021年4月1日) | 15.1％ | (2018年4月1日) | 11.8％ | (2015年4月1日) | 女性職員の監督職への積極的な登用、職域の拡大 | |||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児休暇取得率 | 100％ | (2020年度) | 69.1％ | (2017年度) | 66.3％ | (2015年度) | 子育て中の職員を対 象とした研修の実施、男性職員の子育て計画書提出の義務化 |
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| 女性職員の育児休業取得率 | 100％ | (2020年度) | 100％ | (2017年度) | 100％ | (2015年度) | 子育て中の職員を対 象とした研修の実施、イクボス・温かボス宣言の取組 |
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| 岐阜県 | 行動計画へ | 男性の短期(5日以内)育休取得率 | 70％ | 39％ | (2017年度) | 8.1％ | (2014年度) | ・育児参加プランの提出 ・各所属の推進責任者への直接的な働きかけ |
女性管理職職員の割合 | 20％ | (2020年度) | 16.1％ | (2018.4.1) | 9.2％ | (2015.4.1) | 子育て支援制度周知のための職場内研修の実施率 | 100％ | 100％ | (2017年度) | 100％ | (2015年度) |
・毎年春に通知を発出し、職場内研修の実施を依頼 | 2018年7月 | |||||||||||||||||||
| 男性の短期以外育休取得率 | 10％ | 14.6％ | (2017年度) | 8.1％ | (2014年度) | ・育児参加プランの提出 ・各所属の推進責任者への直接的な働きかけ |
女性課長補佐相当職(課長補佐・係長級)の割合 | 25％ | (2020年度) | 21.6％ | (2018.4.1) | 15％ | (2015.4.1) | 従来あまり女性職員が配置されていなかった部署 (政策部門、企画部門等)への積極的な配置 |
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| 配偶者の出産の場合の特別休暇取得率 | 100％ | 91.5％ | (2017年度) | 77.8％ | (2014年度) | ・育児参加プランの提出 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 育児参加の特別休暇取得率 | 100％ | 93.9％ | (2017年度) | 66.7％ | (2014年度) | ・育児参加プランの提出 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 女性の育児休業取得率 | 100％ | 100％ | (2017年度) | 100％ | (2014年度) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 育児休業職員の代替職員の配置率 | 100％ | 93.4％ | (2018.4.1) | 98.2％ | (2015.4.1) | ・育休任期付職員、臨時的任用職員の採用 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 静岡県 | 行動計画へ | 行動計画に基づき取組を行った管理職員の割合 | 100％ | 2019年度 | 88.7％ | 2017年度 | 66％ | 2014年度 | ・外部講師等による職員向けセミナーの開催。 | 時間外勤務等平均時間数 | 2012年度(153.0時間)10％以上減 | 2019年度 | 164.6時間 | 2017年度 | 203.2時間 | 2014年度 | ・一時的に集中する業務等に対応する業務応援要員を配置し、全庁的 な業務支援体制を構築。 ・月1回の完全消灯日の実施。 |
管理職に占める女性職員の割合 | 10％以上 | 2019年度 | 10.7％ | 2017年度 | 9％ | 2014年度 | ・外部講師等による女性職員向けの研修を実施。 ・メンター制度を実施。 |
2018年7月 | ||||||||||||||||
| 配偶者出産休暇又は育児参加休暇の取得率 | 100％ | 2019年度 | 75％ | 2017年度 | 81.3％ | 2014年度 | ・子の出生を控えた男性職員へ、人事課長から、休暇等取得の呼びかけメールを送信。 ・庁内ネットワークで両立支援制度について周知。 |
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| 育児休業取得率(女性職員) | 100％ | 2019年度 | 100％ | 2017年度 | 100％ | 2014年度 | ・子育てについて理解を深め、愉しさを認識するための研修を実施。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 育児休業取得率(男性職員) | 13％ | 2019年度 | 17.7％ | 2017年度 | 7％ | 2014年度 | ・子育てについて理解を深め、愉しさを認識するための研修を実施。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 学校行事等による休暇を取得した職員の割合 | 70％ | 2019年度 | 54.7％ | 2017年度 | 57.5％ | 2014年度 | ・庁内ネットワークで両立支援制度について周知。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 愛知県 | 行動計画へ | ・グループ定時退庁日の退庁率 | 100％ |
毎年度 | 98.5％ | 2017年度 | 95.6％ | 2014年度 | ・毎月1日以上、グループ全員が定時に退庁する「グループ定時退庁日」を 設定・実践することにより、効率的な業務遂行と定時退庁意識の向上を図り、 時間外勤務の縮減に向けた職場環境づくりを進めた。 |
長時間勤務者のいる所属数 ※年間360時間を超える時間外勤務を行う長時間勤務者がいる所属数 |
2013年度実績(123所属)から3割削減 | 2019年度 | 115所属 | 2017年度 | 123所属 | 2013年度 | ・毎週水曜日、毎月19日等の定時退庁日に、庁内放送等により定時退庁を呼びかけ るとともに、7・8月をワーク・ライフ・バランス推進強化月間、11月を全庁一斉定 時退庁の強調月間として特に定時退庁の徹底を促した。 |
・管理職に占める女性の割合 | 10% | 2020年度まで | 9.99% | 2018年度 | 6.67% | 2013年度 | ・所属長等を対象にセミナーを実施し、時間的制約等がある職員も着実に キャリア形成ができるよう、管理職員の意識改革を促進した。 |
2018年7月 | ||||||||||||||||
| ・男性職員の育児休業の取得率 | 15％ | 2019年度 | 12.4％ | 2017年度 | 2.6％ | 2013年度 | ・男性職員に対する育児参加支援策「イクメンサポート」に基づき、子の出生 予定のある男性職員に対して、所属長及び班長等が面談を行い、出生時の休暇 取得や育児休業の積極的な取得を働きかけた。 |
・本庁職員に占める女性の割合 | 25 % |
2020年度まで | 23.3% | 2018年度 | 19.3% | 2013年度 | ||||||||||||||||||||||||||||
| ・男性職員の育児に係る休暇等の取得率 ※子の出生前後8週間において、5日以上、育児休業・特別休暇・年次休暇 を取得した男性職員の割合 |
100％ | 2019年度 | 89.2％ | 2017年度 | 52.3％ | 2013年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ・女性職員の育児休業の取得率 | 100％ | 2019年度 | 99.2％ | 2017年度 | 99.3％ | 2013年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ・年次休暇の平均取得日数 | 14日 | 2019年度 | 13.7日 | 2017年度 | 12.3日 | 2013年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 三重県 | 行動計画へ | 男性の育児休業取得率 | 25％ | (2019年度) | 25.3％ | (2017年度) | 14.3％ | (2014年度) | ・男性の育児休業取得による給与面への影響を説明したリーフレットの活用 ・管理職の組織マネジメントシートに行動計画の目安とする指標を目標値と して記載 |
管理職への女性職員登用率 | 10％ | (2020.4.1時点) | 10.1％ | (2018.4.1時点) | 8.7％ | (2015.4.1時点) | ・人事異動方針に女性登用、女性活躍推進に関する内容を記載 ・管理職、課長補佐、班長等への女性職員の積極登用を実施 |
2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||
| 男性の育児参加休暇取得率 | 100％ | (2019年度) | 94.5％ | (2017年度) | 88.2％ | (2014年度) | ・次世代育成支援のリーフレット、制度早見表の配布 ・育児参画計画書、育児参画フローシート等の活用 |
本庁知事部局における管理職への女性登用率 | 30％ | (2020.4.1時点) | 11.2％ | (2018.4.1時点) | 8％ | (2015.4.1時点) | ・企画、事業実施部門を始め、適性や経験を生かせる職や多様な経験を身につけることが できる職への女性職員の積極配置を実施 ・女性職員を対象としたキャリアデザイン研修を実施 |
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| 滋賀県 | 行動計画へ | 採用試験(競争試験)の受験者に占める女性の割合 | 30％以上 | (2018年度) | 25.7％ | (2017年度) | 25.4％ | (2015年度) | ・大学等での業務説明会における育児支援制度の紹介や女性職員の経験談により 活躍や働きやすさをＰＲ |
配偶者出産休暇の一人当たり取得日数 | 3.0日(完全取得) | (2018年) | 2.4日 | (2017) | 2.5日 | (2015年) | ・子の出生予定のある男性職員に対し、育児参画を促す知事からのメッセージを送付。 | 定時退庁日における定時退庁実施率 | 95％ | (2018年度) | 87.9％ | (2017年度) | 84％ | (2015年度) | ・「県庁における「働き方改革」実現のための行動計画を策定し、業務の見直しや会議、 照会に係るルールの徹底等に取り組んだ |
女性職員のうち将来管理職として活躍を希望する割合 | 50％以上 | (2018年度) | 24.3％ | (2014年度) | 24.3％ | (2014年度) | ・中堅層および管理監督者層の女性職員を対象に、リーダーシップについての心構えや 政策形成等を学ぶ研修を実施 |
2018年7月 | ||||||||
| ・「県庁就職セミナー」における女性職員ブース設置や「女性のための滋賀県庁 しごとガイダンス」の開催 |
男性職員育児休暇の一人当たり取得日数 | 5.0日(完全取得) | (2018年) | 3.5日 | (2017) | 3.5日 | (2015年) | ・「男性職員の育児参画モデルケース」をもとに男性職員の育児参画に関する制度等の周知。 | 職員一人当たりの月平均時間外勤務時間数 | 14時間未満/月 | (2018年度) | 16.5時間/月 | (2017年度) | 16.3時間/月 | (2015年度) | ・タイムマネジメントや業務改善などの業務の効率化につながる研修を実施 | 参事級以上に占める女性職員の割合 | 8％以上 | (2018年度) | 8.6％ | (2018年度) | 6.0％ | (2015年度) | ・女性職員が若いうちから幅広い業務の経験を積めるように努めるとともに、 政策や方針の決定過程に参画することができるよう、管理職や係長へ積極的に登用 |
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| 男性職員の育児休業取得率 | 13％ | (2018年度) | 16.5％ | (2017年度) | 9.9％ | (2015年度) | 年次有給休暇の一人当たり年間平均取得日数 | 14日 | (2018年) | 12日 | (2017年) | 11.5日 | (2015年) | 係長職に占める女性職員の割合 | 15％以上 | (2018年度) | 17.5％ | (2018年度) | 11.3％ | (2015年度) | ||||||||||||||||||||||
| 育児時間休暇取得者に占める男性取得者の割合 | 30％ | (2018年) | 36.5％ | (2017年) | 16.1％ | (2015年) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 京都府 | 行動計画へ | 男女別の育休取得率 【男性】 【女性】 |
15％ 100％ |
(2019年度) | 11.3% 100% |
(2017年度) | 3.2％ 100% |
(2015年度) | 時間外勤務の縮減率： 対前年比5%縮減 |
5% | (2019年度) | 9.6% | (2017年度) | － | (2015年度) | 管理職の女性割合 | 17% | (2019年度) | 14.6% | (2017年度) | 11.6% | (2015年度) | 2018年7月 | |||||||||||||||||||
| 配偶者出産休暇及び 男性育児休暇取得率 |
100% 100% |
(2019年度) | 83.8% 42.5% |
(2017年度) | 75.8% 37.1% |
(2015年度) | 年次休暇取得日数 | 16日 | (2019年度) | 10.1日 | (2017年度) | 9.6日 | (2015年度) | 役付職員の女性割合 | 30% | (2019年度) | 29.8% | (2017年度) | 28.9% | (2015年度) | ||||||||||||||||||||||
| 育児のための休暇取得日数 | 15日 | (2019年度) | 6.5日 | (2017年度) | 4.1日 | (2015年度) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 大阪府 | 行動計画へ | 男性の育児参加休暇の取得率 | 70％以上 | (2020年度) | 64.3％ | (2017年度) | 62.2％ | (2014年度) | 職員研修や庁内ウェブページで周知する。 | 年次休暇の平均取得日数 | 14日以上 | 12日3時間 | (2017年度) | 11日5時間 | (2014年度) | ・年次休暇取得計画表を活用することで年次休暇を取得しやすい雰囲気づくりに努める。 ・毎年7月、88月を子育て推進月間とし、子育てのための連続休暇を取得しやすい雰囲気 づくりに努める。 |
課長級以上の女性割合 | 10％以上 | (2020年度) | 8.6％ | (2018年度) | 6.4％ | (2015年度) | 女性活躍推進研修の実施等 | 2018年5月 | |||||||||||||||||
| 主査級以上の女性割合 | 25％以上 | (2020年度) | 22.3％ | (2018年度) | 19.5％ | (2015年度) | 上記に同じ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 兵庫県 | 行動計画へ | 採用者に占める女性の割合 | 40％ | 2020年度新規採用者 | 40.5％ | 2018年度新規採用者 | 40.5％ | 2018年度新規採用者 | 男性の育児休業の取得率 | 希望者の100％(対象者全体の5％程度) | 2020年度 | 100％(対象者に占める取得率：1.7％) | 2017年度 | 100％(対象者に占める取得率：1.7％) | 2017年度 | 本庁課長相当職以上の職に占める女性の割合 | 15％ | 2020.4.1 | 9.6％ | 2018.4.1 | 9.6％ | 2018.4.1 | 2018年8月 | |||||||||||||||||||
| 配偶者の出産補助休暇の取得率 | 100％ | 2020年度 | 95.9％ | 2017年度 | 95.9％ | 2017年度 | 上記のうち本庁部局長相当職に占める女性の割合 | 10％ | 2020.4.1 | 9.1％ | 2018.4.1 | 9.1％ | 2018.4.1 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 男性の育児参加休暇の取得率 | 100％ | 2020年度 | 69.4％ | 2017年度 | 69.4％ | 2017年度 | 本庁副課長、班長・主幹相当職に占める女性の割合 | 20％ | 2020.4.1 | 16.9％ | 2018.4.1 | 16.9％ | 2018.4.1 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 奈良県 | 行動計画へ | 新規採用職員に占める女性の割合 | 30％以上 | （毎年度） | 37％ | （H29.4.2~H30.4.1） | 27％ | （H26.4.2~H27.4.1） | 男性職員の育児休業取得率 | 13％ | （毎年度） | 4.7％ | （2017年度） | 1.9％ | （2014年度） | 職員の超過勤務時間(年間300時間を超える超過勤務を行う職員の割合) | 8％以下 | （毎年度） | 11.3％ | （2017年度） | 9.7％ | （2014年度） | 2018年9月 | |||||||||||||||||||
| 男性の育児参加のための休暇取得率 | 80％ | （毎年度） | 36.5％ | （2017年度） | 32％ | （2014年度） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 和歌山県 | 行動計画へ | 女性職員採用割合 | 40％以上 | （2020年4月1日） | 43.3％ | （2018年4月1日） | 37.1％ | （2015年4月1日） | ・女子大学等へのリクルート活動を実施。 ・採用パンフレットに各世代における女性職員の出産・育児体験談を掲載。 |
男性の育児休業取得割合 | 10％以上 | （2021年3月31日） | 5.1％ | （2018年3月31日） | 3.9％ | （2015年3月31日） | ・代替職員の確保について、年度中2回に行う調査に基づき採用試験を実施し、 育児休業等を取得する職員の代替職員の採用を行った。 |
各月ごとの超過勤務時間 | 月平均10時間以下／人 | （2021年3月31日） | 11.6時間／人 | （2018年3月31日） | 11.6時間／人 | （2015年3月31日） | ・週1回の「ノー残業デー」に加え、夏季「毎日がノー残業」を実施し、 職員の定時退庁を促した。 |
女性の管理職割合 | 5％以上 | （2020年4月1日） | 4.5％ | （2018年4月1日） | 3.5％ | （2015年4月1日） | ・意欲のある人材を育成すること、様々な職域の経験を積むことを目的として 国や他県、民間企業等へ派遣を行った。 |
2018年7月 | ||||||||
| 鳥取県 | 行動計画へ | ・採用する職員に占める女性職員の割合 | 50%以上 | （毎年度） | 55.0% | （平成29年度） | 54.1% | （過去5年平均） | 県職員を目指す方のための仕事説明会、学生が参加しやすいインターンシップ の受け入れ等を進め、性差に関係なくチャレンジしていただけるよう県の仕事 の魅力を伝える取組を実施。 |
・男性職員の育児休業取得割合 | 15%以上 | （平成32年度） | 12.9% | （平成29年度） | 5.7% | （平成26年度） | ・隔月に発行しているメールマガジン（子育て応援メッセージ）で男性の育児休業、育児参加休暇、 妻の出産時の休暇の制度及び取得事例を紹介。 ・職員のための子育て支援サイト（イントラネット上のサイト）で男性職員の育児参加のページを 設け、利用できる休暇制度や体験談を掲載。 |
・年間360時間以上の時間外勤務を行う職員の割合 | 10%以内 | （平成32年度） | 12.9% | （平成29年度） | 12.4% | （平成26年度） | 知事を座長とし、各部局長で構成する「県庁働き方改革プロジェクトチーム」 を設置し、仕事のやり方に関するルールの徹底や様々な業務の見直し等を通じ て全庁的な時間外勤務の縮減を推進した。 |
・係長級以上（管理的地位）の女性職員の割合 | 32%以上 | （平成32年度） | 31.9% | (平成30年4月1日） | 28.2% | （平成27年4月1日） | 能力・実力主義に基づく人事を進め、女性幹部の登用を積極的に行っている。 | 平成30年9月 | ||||||||
| ・男性職員の配偶者出産休暇又は育児参加休暇の取得割合 | 100% | （平成32年度） | 90.6% | （平成29年度） | 86.2% | （平成26年度） | ・隔月に発行しているメールマガジン（子育て応援メッセージ）で男性の育児休業、育児参加休暇、 妻の出産時の休暇の制度及び取得事例を紹介。 ・職員のための子育て支援サイト（イントラネット上のサイト）で男性職員の育児参加のページを 設け、利用できる休暇制度や体験談を掲載。 |
・職員の年次有給休暇等（夏季休暇を含む）の取得日数 | 15日以上 | （平成32年度） | 14.7日 | （平成29年） | 13.9日 | （平成26年） | ・GW時期前の4月、夏季休暇期前の６月に年次有給休暇の取得促進の通知の発出。 | ・課長級以上（管理職）の女性職員の割合 | 20%以上 | （平成32年度） | 22.2% | (平成30年4月1日） | 14.6% | （平成27年4月1日） | 能力・実力主義に基づく人事を進め、女性幹部の登用を積極的に行っている。 | |||||||||||||||||||
| 島根県 | 行動計画へ | 男性の配偶者出産休暇又は育児参加休暇の取得率 | 100％ | 2020年度 | 98.3％ | 2017年度 | 100％ | 2014年度 | 職員向け周知媒体に、男性職員の育児休業取得、男性の配偶者出産休暇又は 育児参加休暇に係る制度内容や取得経験者の体験談を掲載、また、男性育休 取得推進チラシを作成・配付し取得促進を働きかけた。 |
年次有給休暇の年間平均取得日数 | 13日 | 2020年 | 11.4日 | 2017年度 | 10.7日 | 2014年度 | 職員の健康の維持・増進、家庭・地域生活の充実のため、夏季、年末年始の期間 における連続休暇の取得促進、休日に挟まれた日における会議の自粛等、職員が 休暇を取得しやすい環境づくりを推進した。 |
職員の管理職に占める女性の割合 | 12％ | 2020年度 | 10.5％ | 2018年度 | 7.9％ | 2015年度 | 性別にとらわれることなく、個々の能力、実績等を十分評価し、能力を活用 するため、女性職員の職域拡大を図るとともに、グループリーダーや管理職等 への登用をすすめた。 |
2018年7月 | ||||||||||||||||
| 岡山県 | 行動計画へ [PDF形式:889KB] |
受験者の女性割合 | 50％ | (2020年度) | 41.4％ | (2017年度) | 40.4％ | (2015年度) | 女性職員の離職率(過去10年間に採用した女性職員の離職率) | 5％以下 | (2020年度) | 9.3％ | (2018年度) | 11.8％ | (2015年度) | アンケートで「恒常的に時間外勤務をしている」と答えた職員の割合 | 5％ | (2020年度) | 9.8％ | (2015年度) | 管理職(課長級以上)の女性割合 | 13％ | (2020年度) | 9.5％ | (2018年度) | 8.7％ | (2015年度) | 2018年9月 | ||||||||||||||
| 男性職員の配偶者出産休暇取得率 | 100％ | (2020年) | 71.1％ | (2017年) | 70.9％ | (2014年) | ・子どもが生まれた男性職員に、知事名で育児参加を促すメールを送るとともに、 休暇制度を周知 |
年次休暇平均取得日数 | 15日 | (2020年) | 12.7日 | (2017年) | 11.7日 | (2014年) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児休業取得率 | 10％ | (2020年度) | 8.5％ | (2017年度) | 1％ | (2014年度) | ・子どもが生まれた男性職員に、知事名で育児参加を促すメールを送るとともに、 休暇制度を周知 |
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| 広島県 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 30％ | (2019年度) | 30.2％ | (2017年度) | 3.2％ | (2014年度) | ・「子育て応援プラン」の作成 ・子育てが始まった男性職員及びその所属長に対する幹部職員による面談の実施 |
毎年度設定する各局の時間外勤務縮減目標の達成 | 12/12局 | (2019年度) | 7/12局 | (2017年度) | 3/12局 | (2014年度) | ・時間外勤務の縮減に向けた基本ルール(内部協議資料作成，照会・依頼，会議・協議)の周知 | 管理職に占める女性割合 | 13％ | (2020年4月1日) | 6.1％ | (2018年4月1日) | 5.5％ | (2015年4月1日) | ・女性キャリアデザインセミナーの新設 ・イクボス養成研修等，管理職員のイクボス化に向けた取組の実施 |
2018年5月 | ||||||||||||||||
| 男性職員の配偶者出産休暇取得率 | 100％ | (2019年度) | 91.5％ | (2017年度) | 92.6％ | (2014年度) | ・「子育て応援プラン」の作成 ・子育てが始まった男性職員及びその所属長に対する幹部職員による面談の実施 |
子育て中の男性職員の時間外勤務年280時間以内の達成 | 0人 | (2019年度) | 121人 | (2017年度) | 227人 | (2014年度) | ・時間外勤務の縮減に向けた基本ルール(内部協議資料作成，照会・依頼，会議・協議)の周知 | GL・係長職に占める女性割合 | 32.3％ | (2020年4月1日) | 27.7％ | (2018年4月1日) | 22.9％ | (2015年4月1日) | ・女性キャリアデザインセミナーの新設 ・イクボス養成研修等，管理職員のイクボス化に向けた取組の実施 |
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| 男性職員の育児参加休暇取得率 | 100％ | (2019年度) | 89.3％ | (2017年度) | 83.3％ | (2014年度) | ・「子育て応援プラン」の作成 ・子育てが始まった男性職員及びその所属長に対する幹部職員による面談の実施 |
時間外勤務が年280時間を超える職場の半減 | 44所属 | (2019年度) | 83所属 | (2017年度) | 88所属 | (2014年度) | ・時間外勤務の縮減に向けた基本ルール(内部協議資料作成，照会・依頼，会議・協議)の周知 | |||||||||||||||||||||||||||
| 山口県 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 13％ | 2019年度 | 12.8％ | 2017年度 | 9.1％ | 2015年度 | イクボス講演会の開催 | 課長級以上に占める女性職員の割合 | 14％ | 2022年度 | 10.2％ | 2018年度 | 2017年度 | 9％ | 女性職員の積極的登用 | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||
| こども出生時の男性職員の5日間以上の休暇取得率 | 80％ | 2019年度 | 85.7％ | 2017年度 | 87％ | 2015年度 | 子どもの出生時休暇等計画表の活用を通じた意識啓発 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 徳島県 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 30％ | (2019年度) | 22.5％ | (2017年度) | 4.9％ | (2014年度) | 長時間超過勤務者の減少 | 延べ300人 | (2019年度) | 延べ664人 | (2017年度) | 延べ599人 | (2014年度) | 女性管理職の割合 | 14％ | (2020年4月1日) | 10.2％ | (2018年4月1日) | 6.8％ | (2014年4月1日) | 2018年7月 | |||||||||||||||||||
| 男性の育児参加のための休暇取得率 | 100％ | (2019年度) | 42.5％ | (2017年度) | 46.3％ | (2014年度) | 係長以上の女性役付職員数 | 410人 | (2020年4月1日) | 377人 | (2018年4月1日) | 324人 | (2014年4月1日) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 配偶者の出産補助休暇取得率 | 100％ | (2019年度) | 65％ | (2017年度) | 80.5％ | (2014年度) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 年次休暇の取得率 | 15.0日 | (2019年) | 11.9日 | (2017年) | 11.2％ | (2014年度) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 香川県 | 行動計画へ | 配偶者出産休暇(3日)及び育児参加休暇(5日)の（8日【100％】）取得率 | 100％ | (2020年度) | 18.3％ | (2017年度) | 9.6％ | (2014年度) | 子育て関連制度の周知 出産前に「子育てプログラム」を所属長へ提出 |
管理職の女性割合 | 15％ | (2020年度) | 13.5％ | (2018年4月1日) | 11％ | (2015年4月1日) | 管理職への女性職員の積極的な登用 | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||
| 課長補佐級職員の女性割合 | 35％ | (2020年度) | 33.8％ | (2018年4月1日) | 31.1％ | (2015年4月1日) | 近い将来に管理職を担うべき課長補佐級への女性職員の積極的な登用 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 愛媛県 | 行動計画へ | 新規採用者に占める女性の割合 | 40％ | 毎年度 | 39.9％ | 28年度 | 35.3％ | 26年度 | 職員採用セミナーにおける「女性職員によるパネルディスカッション」の開催 | 育児参加率(育児休業又は連続する5日以上の育児休暇を取得した職員の割合) ※1 育児休暇：配偶者出産休暇、育児参加休暇のほか子の出生時に取得した 年次有給休暇、夏季休暇も含む ※2 26年度は育児休業取得率 |
男性：13％ 女性：100％ |
毎年度 | 男性：10.2％ 女性：100％ |
28年度 | 男性：2.5％ 女性：100％ |
26年度 | 出生時休暇計画の作成の徹底 全ての課の管理職を対象とした特定事業主行動計画等に関する啓発研修会に おいて、指導を行う |
全職員の年間超勤時間360時間以下を目指す ※数値は360時間以下の割合 |
360時間以下 | 毎年度 | 77.4％ | 28年度 | 75.8％ | 26年度 | 全ての課の管理職を対象とした特定事業主行動計画等に関する啓発研修会において、指導を行う | 女性役付職員(係長以上)の割合 | 20％ | 32年度末 | 12.8％ | 29年度当初 | 11.6％ | 27年度当初 | ・女性職員を対象とした「女性職員ワークライフサポート講座」を開催 ・新任課長級研修及び新任主幹級研修に「仕事と子育て等の両立支援に ついて」の課目を追加 |
2017年9月 | ||||||||
| 全ての男性職員が育児休暇を取得 ※1 育児休暇：配偶者出産休暇、育児参加休暇のほか子の出生時に取得した 年次有給休暇、夏季休暇も含む ※2 26年度は配偶者出産休暇及び育児参加休暇の取得率 |
100％ | 毎年度 | 86.7％ | 28年度 | 64.9％ | 26年度 | 出生時休暇計画の作成の徹底 全ての課の管理職を対象とした特定事業主行動計画等に関する啓発研修会に おいて、指導を行う |
年次有給休暇の取得日数 | 15日 | 毎年度 | 9.9日 | 28年 | 9.6日 | 26年度 | 全ての課の管理職を対象とした特定事業主行動計画等に関する啓発研修会において、指導を行う | |||||||||||||||||||||||||||
| 子の出生時の父親の育児休暇の取得日数 ※1 育児休暇：配偶者出産休暇、育児参加休暇のほか子の出生時に取得した 年次有給休暇、夏季休暇も含む ※2 26年度は配偶者出産休暇及び育児参加休暇を6日以上取得した職員の割合 |
合計6日以上 | 毎年度 | 41.8％ | 28年度 | 17％ | 26年度 | 出生時休暇計画の作成の徹底 全ての課の管理職を対象とした特定事業主行動計画等に関する啓発研修会に おいて、指導を行う |
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| 高知県 | 行動計画へ | 新規採用者に占める女性割合 |
男女の均衡状態を保つ |
毎年度 |
47.7％ (48.1％教委事務局含む) |
2017年度 |
48.5％ |
2015年度 |
男性職員の育児休業取得率 |
希望する職員全員の取得 |
16.9％ |
2017年度 |
6.2％ |
2014年度 |
管理職における女性職員の割合 |
10％以上 |
2020年度まで |
10％ (10.9％教委事務局含む) |
2017年度 |
7.4％ |
2015年度 |
2018年8月 | ||||||||||||||||||||
| 配偶者が産前産後休暇中に育児を行う男性職員に係る休暇 |
100％ |
2020年度まで |
57.1％ |
2017年度 |
38.8％ |
2014年度 |
チーフ・班長職以上における女性職員の割合 |
25％以上 |
2020年度まで |
22.1％ (23.5％教委事務局含む) |
2017年度 |
19.6％ |
2015年度 |
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| 福岡県 | 行動計画へ | 本庁課長相当職以上に占める女性職員の割合 | 15％以上 | 2020年度 | 10.3％ | 2017年度 | 9.1％ | 2015年度 | 2018年9月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 本庁課長補佐相当職に占める女性職員の割合 | 20％以上 | 2020年度 | 15.4％ | 2017年度 | 12.7％ | 2015年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 本庁ライン係長相当職に占める女性職員の割合 | 35％以上 | 2020年度 | 31.1％ | 2017年度 | 24.3％ | 2015年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 佐賀県 | 行動計画へ | 対象となる男性職員の出産補助休暇(3日)及び配偶者出産時育児休暇(5日)を 合わせた8日の休暇の完全取得率 |
100％ | (2020年) | 51.4％ | (2017年) | 公表なし | (2014年) | 「所属長による子育て応援プログラム」として、父親となる職員は所属長へ出産 予定を報告し、 所属長は当該職員の休暇計画書を人事課に提出するとともに業務 分担の見直しや職場環境づくりに努める。 |
年次休暇取得率 | 70％以上 | (2020年) | 60.6％ | (2017年) | 54.1％ | (2014年) | 所属長は、職員が休暇を取得しやすい環境づくりに努め、個々の職員の年次 休暇等取得状況を定期的に把握し、取得日数の少ない職員については休暇の 取得を促している。 |
管理職(課長級以上)に占める女性割合 | 12％ | (2020年) | 9.8％ | (2017年) | 9.3％ | (2015年) | 人事配置において、女性職員の配置先を限定することなく、職域拡大による 多様な職務機会を付与している。 |
2018年8月 | ||||||||||||||||
| 対象となる男性職員の1か月以上の育児のための休業取得率(部分休業並びに 特別休暇及び年次休暇等を組み合わせて取得する休暇等を含む。) |
10％ | (2020年) | 1.4％ | (2017年) | 公表なし | (2014年) | 「所属長による子育て応援プログラム」において、男性職員へ周知をしている。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 長崎県 | 行動計画へ | 採用試験における女性の受験率 | 40％ | 32年度 | 33.8％ | 28年度 | 35.8％ | 26年度 | 男性の育児休業取得率 | 13％ | 32年度 | 3.4％ | 28年度 | 0％ | 26年度 | 職員一人当たりの年間時間外勤務 | 10％削減 | 32年度 | 109.7時間 | 28年度 | 108時間 | 22～26年度平均 | 管理職(本庁課長級以上)に占める女性割合 | 14% | 32年度 | 6.8% | 29年度 | 5% | 27年度 | 平成30年度内公表予定 | ||||||||||||
| 採用試験における女性の採用率 | 40％ | 32年度 | 32.5％ | 29年度 | 34.7％ | 27年度 | 男性の出産補助休暇及び育児参加のための休暇取得率 | 100％ | 32年度 | 81.6％ | 28年度 | 95％ | 26年度 | 年次休暇取得日数 | 15日 | 32年度 | 11.6日 | 28年度 | 11.1日 | 26年度 | 管理職への昇任を望む女性の割合 | 20% | 32年度 | 10.4% | 27年度 | 10.4% | 27年度 | |||||||||||||||
| 熊本県 | 行動計画へ | 男性の育児休業 | 13％ |
(2019年度) | 0％ |
(2017年度) | 1％ | (2014年度) | 職員への周知 | 職員一人当たりの年間時間外勤務時間を前年度比減とする | 前年度比減を継続 | (2019年度) | 前年度より減少（H27年度128.7％→H28年度228.7時間→H29年度152.3時間） | (2017年度) | 129.3時間 | (2014年度) | 震災業務以外の見直し、任期付職員採用など。 | 管理職に占める女性職員の割合 | 10％ | H32.4.1 | 7.5％ | H30.4.1 | 5.9％ | H27.4.1 | 早い時期から幅広い職務経験を積ませ、政策形成への参画を促す。 | 2018年6月 | ||||||||||||||||
| 男性の育児関連休暇取得 | 100％ | (2019年度) | 89％ | (2017年度) | 78.1% | (2014年度) | 職員への周知 | 役付職員に占める女性職員の割合 | 24.6％ | H32.4.1 | 20.8％ | H30.4.1 | 18.8％ | H27.4.1 | 早い時期から幅広い職務経験を積ませ、政策形成への参画を促す。 | |||||||||||||||||||||||||||
| 年次有給休暇取得平均日数 | 15日 | (2019年度) | 12.2日 | (2017年度) | 11.6日 | (2014年度) | 職員への周知 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 大分県 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業等取得率 | 100％ | (2020年度) | 87.5％ | (2017年度) | 60％ | (2015年度) | ・『所属長によるお父さんの子育て応援プログラム』活用 ・県庁子育てパパ・プレパパ職員交流会の開催 |
職員の年次有給休暇平均取得日数 | 15日 | (2020年) | 13.7日 | (2017年) | 12.4日 | (2015年) | ・長時間労働の是正に向けた職員行動指針の策定 ・「超勤縮減宣言」の実践 |
課長級以上の女性職員割合 | 10％ | (2020.4.1時点) | 8.1％ | (2018.4.1時点) | 7.3％ | (2015.5.1時点) | ・キャリア形成意識の醸成 ・先輩女性職員による支援(メンター制度) |
2018年7月 | ||||||||||||||||
| 女性職員の育児休業等取得率 | 100％ | (2020年度) | 100％ | (2017年度) | 100％ | (2015年度) | 班総括等の女性職員割合 | 13％ | (2020.4.1時点) | 9.6％ | (2018.4.1時点) | 9.1％ | (2015.5.1時点) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 宮崎県 | 行動計画へ | 女性職員の採用割合 | 男性職員の育児休業取得率 | 13％ | (2019年度) | 8.5％ | (2017年度) | 3％ | (2014年度) | 子どもの出生に備え、子育てマイプラン(子育てのための休暇計画)の作成を推進し、 育児休業等の制度や手続について周知徹底を図った。 |
職員1人当たりの年次休暇取得日数 | 15日 | (2019年) | 12.2日 | (2017年) | 11.5日 | (2013年) | 各所属において、休暇計画表を作成し、年次休暇取得に対する意識の醸成と 計画的な年次休暇の促進を図った。 |
知事部局の副主幹級ポスト職以上に占める女性の割合 | 15％ | (2019年度末) | 12.7％ | (2018年度当初) | 10.6％ | (2015年度当初) | 女性職員サポート制度(女性相談窓口設置)について周知を図り、女性職員同士の 意見交換会を実施するなど、女性職員が抱える不安や悩みの解消を図った。 |
2018年9月 | |||||||||||||||
| 女性職員の育児休業取得率 | 100％ | (2019年度) | 100％ | (2017年度) | 100％ | (2014年度) | 育児休業からの復帰前の面談の実施や、休業中も職員ポータルサイトが閲覧できる システムの利用を促進するなど、安心して職場復帰ができる環境の充実を図った。 |
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| 男性職員の育児参加休暇取得率 | 100％ | (2019年度) | 72.4％ | (2017年度) | 73.3％ | (2014年度) | 子どもの出生時に、育児参加休暇の取得を促すとともに、子育てマイプラン(子育ての ための休暇計画)の作成を推進することなどの周知を徹底した。 |
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| 鹿児島県 | 行動計画へ | 女性の採用割合がこれまで以上に高まるよう努める。 | 36.3％ | (2018年4月1日時点) | 38.9％ | (2016年4月1日時点) | ・女性のための採用ガイダンスを2018年3月に開催 ・東京会場での採用試験実施 |
男性職員の育児休業取得率 | 10％ | (2020年度) | 2.2％ | (2017年度) | 2.3％ | (2015年度) | ・休暇・休業制度や各種申請手続き等をまとめたしおりを作成し， イントラネットに掲載・周知 ・業務の実態に即し，代替職員を早期に確保 |
年次有給休暇の平均取得日数 | 15日 | (2020年度) | 11.5日 | (2017年12月31日時点) | 11.2日 | (2015年12月31日時点) |
・年度当初及び夏季休暇対象期間に入る前に，年次有給休暇の取得促進に ついて周知 ・年休取得計画表の作成 |
管理的地位(課長級以上)に占める女性職員の割合 | 15％ | (2025年度) | 6.9％ | (2018年4月1日時点) | 6.3％ | (2016年4月1日時点) | ・課長級以上の職への女性職員の積極的な登用 ・将来の管理職候補となる係長ポスト以上の職への女性職員の積極的な登用 |
2018年6月 | ||||||||||
| 男性職員の配偶者出産休暇取得率 | 100％ | (2020年度) | 93.3％ | (2017年度) | 94.3％ | (2015年度) | ・休暇・休業制度や各種申請手続き等をまとめたしおりを作成し， イントラネットに掲載・周知 ・休暇取得計画表の作成及び所属長への提出 |
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| 男性職員の育児参加休暇取得率 | 100％ | (2020年度) | 85.6％ | (2017年度) | 89.8％ | (2015年度) | ・休暇・休業制度や各種申請手続き等をまとめたしおりを作成し， イントラネットに掲載・周知 ・休暇取得計画表の作成及び所属長への提出 |
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| 沖縄県 | 行動計画へ | 採用する職員に占める女性の割合 | 30％以上 | (毎年度) | 20.6％ |
(2018年度) | 29％ | (2015年度) | 男性職員の育児休業、育児のための部分休業、育児短時間勤務(合計)取得率 | 5％ | (2019年度) | 5.1％ | (2017年度) | 3.5％ | (2013年度) | 対象職員への「育児のための権利証」発行、育児休業体験談のハンドブック作成 | 各所属における時間外勤務時間(1人1月当たりの平均時間外勤務時間) | 2015年度比1割削減 | (2019年度) | 10.5 | (2017年度) | 10.7 | (2015年度) | 時間外縮減キャンペーン(県庁ライトダウン)の実施 | 管理職に占める女性職員の割合 | 15％以上 | (2020年度) | 12.1％ | (2018年度) | 8.1％ | (2015年度) | 2018年9月 | ||||||||||
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