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実施状況の一覧表（CSV）はこちら。検索・印刷等に御活用ください。
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| 自治体名 | 行動計画へ リンク先 |
（１）数値目標項目に対する取組内容と進捗状況 | 実施状況の公表年月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ア．採用関係 | イ．継続就業及び仕事と家庭の両立関係 | ウ．長時間勤務関係 | エ．配置・育成・教育訓練及び評価・登用関係 | オ．その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
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| 静岡県 | 行動計画へ | 男性の育児参加休暇等の取得率 （育児休業、配偶者出産休暇、育児参加休暇） |
100% | 2019年 | 74.1% | 2017年 | 70.9% | 2015年 | ・県立学校の公用の個人パソコンで、休暇制度の概要、手続き等を示した データベースを公開した。 ・出産日を入力することで育児に係る休暇の取得期間等を具体的な日付で 把握できる育児プランシート（エクセル）を配布した。 |
職員１人当たりの年次有給休暇の取得日数 | 13.7日 | 2019年 | 12.3日 | 2017年 | 10.7日 | 2014年 | 夏季休暇取得期間における３日以上の休暇取得及び計画的な休暇取得の推進を 教育部の目標として掲げ、休暇取得日数の向上を促している。 |
管理的地位にある職員に占める女性の割合 | 教委事務局・県立学校行政職員 (1)40％ 県立学校・市町立教育職員 (2)20％ |
2019年 | (1)27.5% (2)22.3% |
2017年 | (1)27.0% (2)19.8% |
2015年 | ・人事異動において、実績や年齢構成を考慮しつつ、指導力やマネジメント能力 を兼ね備えた女性職員の積極的かつ計画的に管理職に登用している。 ・男女問わず、学校運営に積極的に参画し、組織の中核となる教職員の適正配置 に努めるなど、機能的で活力ある組織づくりに向けた配置を行っている。 |
次世代育成支援行動計画を意識した行動をとった管理職員の割合 | 100% | 2019年 | 93.1% | 2017年 | 82.3% | 2015年 | ・毎年、管理職員に対し、ワークライフバランス推進計画に係る アンケート調査を実施することにより、啓発している。 |
2018年７月 | ||||||||
| 行政職員１人当たりの時間外勤務時間数 | 123.12ｈ | 2019年 | 129.5ｈ | 2017年 | 136.8ｈ | 2014年 | ・定時退庁（毎週水曜日）、ワークライフバランスデー（第３、第４金曜日）を設定し、 当該日における時間外勤務の抑制を図っている。 ・７～８月を時間外勤務縮減月間とし、上記定時退庁日以外にも毎週各所属独自の定時 退庁日を設定し、職員が退庁しやすい環境を整備している。 |
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