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実施状況の一覧表（CSV）はこちら。検索・印刷等に御活用ください。
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| 自治体名 | 行動計画へ リンク先 |
（１）数値目標項目に対する取組内容と進捗状況 | 実施状況の公表年月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ア．採用関係 | イ．継続就業及び仕事と家庭の両立関係 | ウ．長時間勤務関係 | エ．配置・育成・教育訓練及び評価・登用関係 | オ．その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
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| 埼玉県 | 行動計画へ | 子の出生時に休暇を取得した男性職員の割合 | 100％ | (2020年度末) | 局 100％ 県立 93.7％ |
(2017年度) | 局 94％ 県立 93.8％ |
(2012～2014年度の平均) | ・男性職員は配偶者の出産に際して、休暇取得プログラムを提出し、それをもとにグループリーダー等と面談を行い、10日間程度の休暇を取得できるよう促進している。 | 年次休暇を取得しやすい職場環境であると感じる職員の割合 | 100％ | (2020年度末) | 局 80.5％ 県立 69.9％ |
(2017年度) | ・所属長(校長)及びグループリーダーは、年次休暇等使用計画書を一定期間ごとに作成し、職員の計画的な休暇の取得を促進している。 ・ゴールデンウイーク期間及び年末年始期間を年次休暇等取得促進期間に設定している。 |
女性職員の登用率 教育局職員：主幹級以上 県立学校教職員：管理職 市町村立小・中・特支教職員：管理職 |
局 15％程度 県立 14％程度 市町村立 14％程度 |
(2020年度末) | 局 15.3％ 県立 13.8％ 市町村立 15.2％ |
(2018年4月1日現在) | 局 12.2％ 県立 12.7％ 市町村立 13.1％ |
(2015年4月1日現在) | ・人事異動方針において、女性の活躍に向けた人事異動の考え方を位置づけ、女性の職域拡大と積極的な登用を進めている。 ・女性の昇任・登用について、計画的な人材育成と登用を図っている。 |
2018年7月 | ||||||||||||||||||
| 子の出生時における男性職員の平均休暇取得日数 | 10.0日 | (2020年度末) | 局 5.2日 県立 4.9日 |
(2017年度) | 局 4.6日 県立 3.8日 |
(2012～2014年度の平均) | ・男性職員は配偶者の出産に際して、休暇取得プログラムを提出し、それをもとにグループリーダー等と面談を行い、10日間程度の休暇を取得できるよう促進している。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 妊娠・出産・育児に係る全ての制度の認知度 | 100％ | (2020年度末) | 局 91.2％ 県立 81.8％ |
(2017年度) | 局 71.8％ 県立 48.8％ |
(2012～2014年度の平均) | ・職員ポータルサイト上に「子育て応援総合サイト」を設置し、職員の仕事と子育てを支援する情報を提供している。 ・フレックスタイム制の導入。 |
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| 子育ての休暇・休業制度等を利用しやすいと感じる職員の割合 | 100％ | (2020年度末) | 局 90.4％ 県立 79.9％ |
(2017年度) | 局 67.5％ 県立 53.8％ |
(2012～2014年度の平均) | ・子育て中の職員は休暇取得プログラムを作成後、グループリーダー等と面談を実施し、育児休業や休暇等の取得ができる職場づくりを行っている。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 子育て休暇を取得した職員の割合 | 80％ | (2020年度末) | 局 45.7％ 県立 62.4％ |
(2017年度) | 局 42.9％ 県立 66.4％ |
(2012～2014年度の平均) | 子育て中の職員は休暇取得プログラムを作成後、グループリーダー等と面談を実施し、育児休業や休暇等の取得ができる職場づくりを行っている。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 女性の育児休業取得率 | 100％ | (2020年度末) | 局 100％ 県立 97.9％ |
(2017年度) | 局 100％ 県立 96.8％ |
(2012～2014年度の平均) | 育児休業等を取得予定の職員がいる所属においては、業務を円滑に進めることができるよう、職員の配置換え等の方法や代替職員制度の活用を図っている。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性の育児休業取得率 | 10％ | (2020年度末) | 局 11.8％ 県立 4.8％ |
(2017年度) | 局 9.6％ 県立 1.8％ |
(2012～2014年度の平均) | ・「子育て応援総合サイト」において男性職員の育児休業の取得例や男性職員が活用できる両立支援制度をまとめた「埼玉パパナビ」、育児休業を取得した経験のある男性職員の体験談等を掲載している。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 育児休業中に「県政の情報が入ってこないため」に不安を感じた職員の割合 | 0％ | (2020年度末) | 局 0％ 県立 7％ |
(2017年度) | 局 16.7％ 県立 6.4％ |
(2012～2014年度の平均) | ・各所属総務担当者より、県政や職場の情報などを電子メールで提供している。人事担当課からも「子育て応援メール」で情報提供を行っている。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 育児休業からスムーズに職場復帰できたと感じる職員の割合 | 100％ | (2020年度末) | 局 100％ 県立 75.6％ |
(2017年度) | 局 72.2％ 県立 82.5％ |
(2012～2014年度の平均) | ・各所属のグループリーダーによる休業中の事務の変更点の説明や引継ぎ等の機会を設けている。 ・復帰時の面談において、職員の意向を把握し、育児短時間勤務や部分休業の取得等、子育てを支援する制度を周知している。 |
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