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実施状況の一覧表（CSV）はこちら
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| 自治体名 | 行動計画へ リンク先 |
（１）数値目標項目に対する取組内容と進捗状況 | 実施状況の公表年月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ア．採用関係 | イ．継続就業及び仕事と家庭の両立関係 | ウ．長時間勤務関係 | エ．配置・育成・教育訓練及び評価・登用関係 | オ．その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
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| 和歌山市消防局 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 13％以上 | (2020年度) | 5％ | (2017年度) | 1% | (2014年度） | 課長級職員に対し、出産予定又は育児中職員のワーク・ライフ・バランスの 実現に関する研修を実施し、取得促進を促した。 |
年次有給休暇の平均使用日数 | 13日 | (2020年度) | 11日 | (2017年度) | 10.6日 | (2014年度） | ３日以上連続年休の取得促進を職員に通知 | 管理的地位にある女性職員の割合 | 15％以上 | (2020年度) | 7.9％ | (2020年度) | 7% | (2015年度） | 女性職員を対象としたキャリア形成支援研修の実施 | 2018年7月 | ||||||||||||||||
| 配偶者出産休暇取得率 | 80％以上 | (2020年度) | 93.8％ | (2017年度) | 59.40% | (2014年度） | 課長級職員に対し、出産予定の職員又は育児中の職員のワーク・ライフ・ バランスの実現に関する研修を実施し、制度の周知を促した。 |
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| 育児参加のための休暇取得率 | 50％以上 | (2020年度) | 66.7％ | (2017年度) | 29.20% | (2014年度） | 課長級職員に対し、出産予定の職員又は育児中の職員のワーク・ライフ・ バランスの実現に関する研修を実施し、制度の周知を促した。 |
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| 海南市消防本部 | 行動計画へ | 男性職員の配偶者出産休暇取得率 | 100％ | (2020年度) | 66.7％ | (2017年度) | 68.4％ | (2014年度) | 取得対象者への個別勧奨 | 職員の年次有給休暇平均取得日数 | 10日以上 | (2020年) | 7.9日 | (2017年) | 7.1日 | (2015年) | 人事評価を行う中で、ワーク・ライフ・バランスの推進を組織目標及び 個人目標に掲げる よう管理職員に働きかけている |
管理職に占める女性職員の割合 (医療センター職員、消防職員を除く) |
5％ | (2020年4月) | 2.3％ | (2018年4月) | 0％ | (2015年4月) | 性別による固定的な職務分担の観念を払拭し、女性職員の職域拡大に取り組むとともに、 女性職員の外部研修への積極的な派遣に努めている |
2018年7月 | ||||||||||||||||
| 男性職員の育児休業取得率 | 10％ | (2020年度) | 4.8％ | (2017年度) | 0％ | (2014年度) | 取得対象者への個別勧奨 | 係長級以上に占める女性職員の割合 (医療センター職員、消防職員を除く) |
30％ | (2020年4月) | 25.1％ | (2018年4月) | 21.1％ | (2015年4月) | 性別による固定的な職務分担の観念を払拭し、女性職員の職域拡大に取り組むとともに、 女性職員の外部研修への積極的な派遣に努めている |
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| 女性職員の育児休業取得率 | 100％ | (2020年度) | 100％ | (2017年度) | 100％ | (2014年度) | 育休に伴う代替職員を配置するなど、適宜適切な対応を行なっている | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 橋本市消防本部 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 20％ | (2019年度) | 2.4％ |
(2017年度) | 0％ |
(2014年度) | 男性職員向育児休業パンフレットの配布。 配偶者が出産する職員向けに面談シートを利用した育休取得の推進。 |
職員一人当たりの各月ごとの超過勤務時間 | 16時間以下 | (2019年度) | 11時間 | (2017年度) | 20.5時間 | (2014年度) | 所属ごとの時間外勤務縮減目標を設定し、毎月の時間外実績を通知して、長時間労働解消に向けた取組を行っている。 ノー残業デーの実施を徹底。 |
2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||
| 配偶者出産休暇取得率及び育児参加のための休暇取得率 | あわせて5日 | (2019年度) | 3.1日 | (2017年度) | 4.5日 | (2014年度) | 出産・育児に関する休暇制度パンフレットの配布 。 配偶者が出産する職員に対して個別に制度を説明し、休暇取得を推進。 |
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| 有田市消防本部 | 行動計画へ | 男性の育児休業の取得率 | 10.0% | (2025年度) | 0.0% | (2017年度) | 0.0% | （2014年度） | 共済等の手続に併せて、該当する職員への周知・制度説明 | 職員の平均超過勤務時間数 | 10時間／月以下 | (2025年度) | 8.6時間／月 | (2017年度) | 11.7時間／月 | （2014年度） | ノー残業デーの設定 | 管理職における女性職員の割合 | 30.0% | (2025年度) | 17.9% | (2017年度) | 16.2% | （2014年度） | 研修等の充実を図り、将来の管理職候補となるべき職員の確保をめざしている | 2018年7月 | ||||||||||||||||
| 男性の配偶者出産休暇の取得率 | 50.0% | (2025年度) | 63.6% | (2017年度) | 20.0% | （2014年度） | 共済等の手続に併せて、該当する職員への周知・制度説明 | 係長級以上における女性職員の割合 | 30.0% | (2025年度) | 31.3% | (2017年度) | 23.2% | （2014年度） | 研修等の充実を図り、将来の管理職候補となるべき職員の確保をめざしている | |||||||||||||||||||||||||||
| 御坊市消防本部 | 行動計画へ | 男性職員の配偶者出産休暇の取得割合 | 80% | （2020年度） | 83.3% | （2017年度） | 83.3% | （2016年度） | 出生予定の申出等があった際、休暇制度について個別に案内している。 | 2018年9月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児参加のための休暇の取得割合 | 20% | （2020年度） | 16.7% | （2017年度） | 0.0% | （2016年度） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 田辺市消防本部 | 行動計画へ | 平均した勤続年数の男女の差異(全体)を3年にする | 3年 | (2019年度) | 3.58年 | （2016年度末） | 3.11年 | （2014年度） | 女性のキャリアデザイン研修や全国女性交流集会等の外部研修への職員を派遣し、 職場全体で女性職員の活躍推進への関心を強め、意識改革に努めている。 また、安心して継続勤務できる職場環境づくりの推進に取り組んでいる。 |
2016年12月 (2018年9月末最新値公表予定) |
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| 新宮市消防本部 | 行動計画へ | 男性の育児休業取得率 | 5％ | (2020年) | 0％ | (2018年) | 0％ | (2016年) | 年次休暇取得率 | 10日 | (2020年) | 7.89日 | (2017年) | 6.65日 | (2014年) | 年次休暇取得促進の庁内通知 | 事務職員の各役職段階の女性割合 | 部・次長級 7％ 課長・主幹級 13％ 課長補佐級 10％ 係長級 30％ |
(2020年) | 部・次長級 6.3％ 課長・主幹級 6.3％ 課長補佐級 9.5％ 係長級 24.4％ |
(2018年) | 部・次長級 0％ 課長・主幹級 6.8％ 課長補佐級 5.7％ 係長級 24.5％ |
(2015年) | 女性職員向け研修の実施 | 2018年8月 | |||||||||||||||||
| 紀美野町消防本部 | 行動計画へ | 配偶者出産休暇取得率 |
50％ |
(2020年度) | 100％ | (2017年度) | 25％ | (2014年度) | 制度の周知・制度利用しやすい環境づくり |
1.管理職(本庁課長級以上)に占める女性割合 2.課長補佐級に占める女性割合 |
7％ 31％ |
(2020年度) | 13.3％ 30％ |
(2018年度) | 0％ 19％ |
(2015年度 ) |
2018年6月 | |||||||||||||||||||||||||
| 高野町消防本部 | 行動計画へ | 子育て支援の観点から子どもの出産時における特別休暇（2日間）及び 育児参加休暇（5日以内）の取得 |
100% | 2017年度 | 50% | 2017度 | 100% | 2016年 | 対象者へ個別勧奨 | ワーク・ライフ・バランスの観点から、年次休暇の年間平均取得日数 | １か月2０１７年1日以上・年間15日以上 | 2０１７年度 | 平均 9.2日 |
２０１７年 1月～12月 |
1か月２０１６年度1日以上・年間15日以上 | 2016年 | 庁内回覧で周知 | 2017年8月 | ||||||||||||||||||||||||
| 有田川町消防本部 | 行動計画へ | 採用試験受験者の女性割合 | 50% | （2020年） | 40.7 | （2015年） | 40.7 | （2015年） | 町ホームページや採用説明会の開催などを通じ、女性の受験割合を引き上げる。 | 男性職員の育児休業取得率 | 10% | （2020年） | 0.0% | （2015年） | 0% | （2015年） | 出産を控えている職員に管理職もしくは人事担当による面談を行い、 各種両立支援制度に関する助言を行う。 |
班長以上に占める女性割合 | 25% | （2020年） | 11.10% | （2015年） | 11.10% | （2015年） | 人材育成型の人事評価制度を活用しながら女性割合を引き上げる。 | 2017年1月 | ||||||||||||||||
| 白浜町消防本部 | 行動計画へ | 男性職員の配偶者出産休暇の取得率 | 75% | （2020年） | 55% | （2016年） | 22% | （2014年） | ・妻が出産する場合の特別休暇、育児参加のための特別休暇及び連続休暇の 積極的な取得に努める。 ・職場の職員は、必要に応じて臨時の応援体制を作るなど、連続休暇を取得 しやすい雰囲気づくりに努める。 |
女性職員の係長職比率 | 30% | （2020年） | 24.50% | （2017年） | 24.10% | （2015年） | 外部研修団体による女性職員向けの研修会に参加 | 2017年6月 | ||||||||||||||||||||||||
| 串本町消防本部 | 行動計画へ [PDF形式]  |
女性の採用割合 | - | - | 行政職(消防・病院を除く) 45.4％ 消防部局 0％ 病院部局 3.5％ 合計 32％ |
(2016年4月1日) | 50％ 100％ 25％ 41.2％ |
(2015年4月1日) | 能力に応じた公平な試験選考により職員採用を行った。 | 継続勤務年数 | - | - | 行政職(消防・病院を除く) 男性 17.4年 女性 17.5年 消防部局 男性 17.3％ 女性 1年 全体 男性 16.2年 女性 144.4年 所セ 13.8度 |
(2016年4月1日) | 18.2年 18.2年 19.1年 0.0年 10.5年 10.5年 16.9年 14.4年 |
(2015年4月1日) | - | 超過勤務の状況 | 2015年の実績から20％の削減 | (2019 年度まで) |
職員一人当たりの各月の平均時間 6.1時間 | (2016年中) | 7.7時間 | (2015年中) | 週1階の一斉定時退庁を職員に周知し、やむをえず勤務する場合を除き、定時退庁を徹底した。 | 管理的地位及び各役職段階にある職員に占める女性職員の割合 | - | - | 課長級 22.7％ (内一般行政職) (0％) 副課長級 38.4％ (内一般行政職) (30％) 班長級 32.2％ (内一般行政職) (33.3％) |
(2016年4月1日) | 20％ (0％) 32％ (30％) 36.4％ (33.3％) |
(2015年4月1日) | 女性職員に対する研修について、監督者研修を含む外部研修に 積極的に参加させた。 また、人事異動時に際して1年に一度職務情況調査を実施し、 申し出のあった職員本人や家族の状況に応じ配慮を行った。 |
2017年9月 （首長部局と一体で策定・公表） |
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| 育児休業取得率 | 男性10％引き上げ 女性100％を維持 |
(2020年度まで) | 男性 0％ 女性 100％ |
(2015年度) | 0％ 100％ |
(2014年度) | 子どもの出生時における父親の休暇取得の促進、育児休業及び 部分休業制度等の周知を行った。 |
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| 男性職員の配偶者出産休暇等取得率 | - | - | 54.5％ | (2015年度) | 50％ | (2014年度) | 同上 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 那智勝浦町消防本部 | 行動計画へ | 女性職員の採用割合 | 2019年 | 77.3％ | 2017年 | 57％ | 2015年 | 勤続勤務年数の男女差 | 2019年 | 1年2ヶ月 | 2017年 | 1年5ヶ月 | 2015年 | 年次休暇等取得率 | 35％ | 2019年 | 22.5％ | 2017年 | 14.7％ | 2015年 | 管理職から声掛けをするようにしている | 管理職の女性割合 | 30％ | 2019年 | 30.1％ | 2017年 | 24.3％ | 2015年 | 2018年9月 (首長部局と一体で策定・公表) |
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| 採用試験の受験者の女性割合 | 2019年 | 58.3％ | 2017年 | 46％ | 2015年 | 継続任用割合 | 2019年 | 80％ | 2017年 | 40％ | 2015年 | 係長相当職の女性割合 | 2019年 | 15.4％ | 2017年 | 14.3％ | 2015年 | |||||||||||||||||||||||||
| 職員の女性割合 | 2019年 | 40.6％ | 2017年 | 40％ | 2015年 | 男性職員の育休取得率 | 10％ | 2019年 | 0％ | 2017年 | 0％ | 2015年 | 課長補佐相当職の女性割合 | 2019年 | 33.3％ | 2017年 | 45.5％ | 2015年 | ||||||||||||||||||||||||
| 中途採用の女性割合 | 2019年 | 100％ | 2017年 | 0％ | 2015年 | 男性の配偶者出産休暇等取得率 | 50％ | 2019年 | 33.3％ | 2017年 | 25％ | 2015年 | 対象職員に周知した | 課長相当職の女性割合 | 2019年 | 11.1％ | 2017年 | 4.2％ | 2015年 | |||||||||||||||||||||||
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