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実施状況の一覧表（CSV）はこちら
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| 自治体名 | 行動計画へ リンク先 |
（１）数値目標項目に対する取組内容と進捗状況 | 実施状況の公表年月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ア．採用関係 | イ．継続就業及び仕事と家庭の両立関係 | ウ．長時間勤務関係 | エ．配置・育成・教育訓練及び評価・登用関係 | オ．その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
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| 熱海市消防本部 | 行動計画へ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 富士市役所 | 行動計画へ [PDF形式:2MB]  |
一般行政職における女性の採用試験申込者数 | 50.00% | Ｈ32年度 | 34.7% （一般事務職） |
Ｈ30.7 | 34.10% | Ｈ27年度 | 男性職員のうち、育児休業的休暇または育児休業の取得 | 男性80% （女性100%） |
Ｈ32年度 | 休業1.3％ 休暇等57.5％ |
Ｈ30.7 | 休業2.5％ 休暇等15.2％ |
Ｈ26年度 | １人当たりの平均超過勤務時間 | 月10ｈ | Ｈ28 | 13.8ｈ | Ｈ30.7 | 13ｈ | Ｈ26 年度 | 一般行政職における主幹職以上の女性職員の割合 | 20.00％ | Ｈ32年度 | 12.9%（管理職の女性割合） | Ｈ30.7 | 8.50% | Ｈ27年度 | |||||||||||||
| 磐田市消防本部 | 行動計画へ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 掛川市消防本部 | 行動計画へ | 女性職員の採用割合 | 一般職 33％ | (2020年) | 45.5％ | (2018年) | 33.3％ | (2015年) | 採用説明会を市独自で開催し、女子学生を含めた積極的な周知 | 継続勤務年数の男女差 | 男性21.0年 女性16.4年 |
(2018年) | 男性20.2年 女性17.7年 |
(2015年) | 時間外勤務の状況(1人1月あたり) | 14.5時間 | (2017年) | 15.4時間 | (2014年) | ノー残業デーの取組 | 管理職の女性割合 | 20％ | (2020年) | 15.3％ | (2018年) | 10.8％ | (2015年) | 2018年7月 | ||||||||||||||
| 一般行政職の女性比率 | 一般職33％ | (2020年) | 32.2％ | (2018年) | 29.5％ | (2015年) | 男女別の育児休暇取得状況 | 男性0％ 女性100％ |
(2018年) | 男性3.2％ 女性100％ |
(2015年) | 制度を広く積極的に周知 | 役職職員(係長相当職)の女性割合 | 30％ | (2020年) | 27.6％ | (2018年) | 25.5％ | (2015年) | |||||||||||||||||||||||
| 男性の配偶者出産休暇取得状況 | 80％ | (2020年) | 52.2％ | (2018年) | 45.2％ | (2015年) | 制度を広く積極的に周知 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 湖西市消防本部 | 行動計画へ [PDF形式] |
・職員の平均勤続勤務年数の男女差異 ・男性職員の育児休暇取得率 ・男性職員の配偶者出産休暇取得率 ・育児参加休暇取得率 |
4.0年 3％ 80％ 10％ |
平成32年度 | 14.0年 0％ 33.3% 0％ |
平成30年度 平成29年度 |
育児、介護等で時間的制約がある職員が、課程と仕事の両立が できるよう、育児、介護等に係る制度の周知を行うとともに、 職場内で理解が得られるように努めます。 |
・職員一人当たりの時間外勤務時間数（月） ・職員一人当たりの年次有給休暇の平均取得日数 |
10日 | 平成32年度 | 9.1時間 5.5日 |
平成29年度 | 所属ごとに時間外勤務の状況を把握するとともに、時間外勤務を 行う職員の健康管理に十分注意し、時間外勤務の削減に努めます。 |
・管理的地位にある職員（課長代理級以上）に占める女性職員の割合 | 25.0% | 平成32年度 | 0% | 平成29年度 | 女性職員への多様な職務機会の付与を考慮し、職域の拡大を 図ります。 女性職員の能力・意欲向上のための研修機会を設け、計画的な 育成、キャリア形成のための支援を図ります。 |
平成28年4月 | ||||||||||||||||||||||
| 菊川市消防本部 | 行動計画へ | 平成32年度までに、全職員に占める女性職員の割合を３％以上にする。 | 100％ | (2020年度末） | 1.6％ | (2017年度末） | 1.6％ | (2015年度末） | 消防の業務を知ってもらうよう近隣学校を回り採用募集等にて周知を行った。 | 「妻の出産に係る特別休暇」の取得率 | 100％ | (2019年度末) | 47.1％ | (2017年度) | 42.1% | (2014年度) | 子どもが生まれる予定の職員に対し、休暇取得の呼びかけを行った。 | 時間外勤務時間数(1カ月)が30時間を超えた職員の割合 | 0％ | (2019年度) | 24.9％ | (2017年度) | 27.0% | (2015年度) | 各所属から提出される時間外勤務命令簿を基に必要に応じて指導等を行っている。 | 人事評価制度における「市民への対応」のB評価以上の職員の割合 | 100％ | (2019年度末) | 99.5％ | (2017年度) | 99.2％ | (2014年度) | 接遇意識向上のため、「市民の皆様へのお約束10カ条」の唱和を毎月初めに行なった。 | 出前行政講座・小学校等の利用件数 | 15件 | (2019年度末) | 48件 | (2017年度) | 22件 | (2014年度) | 多くの方に受講してもらえるよう「出前行政講座」の メニューや内容の精査を毎年行っている。 |
2018月8月 （市長部局と一体で策定） |
| 育児休業取得者(男性) | 10％ | (2019年度末) | 0％ | (2017年度) | 0％ | (2014年度) | 子どもが生まれる予定の職員に対し、休暇取得の呼びかけを行った。 | 時間外勤務時間数(年間)が240時間を超えた職員の割合 | 0％ | (2019年度) | 11.4％ | (2017年度) | 6.6% | (2015年度) | 各所属から提出される時間外勤務命令簿を基に必要に応じて指導等を行っている。 | 主任主査級職員の女性職員割合(医療職を除く) | 40％以上 | (2020年度末) | 43.1％ | (2017年度) | 31.3% | (2014年度) | 女性職員のキャリア形成への意欲向上のため、各種研修の実施及び派遣を実施した。 | |||||||||||||||||||
| 育児休業取得者(女性) | 100％ | (2019年度末) | 100％ | (2017年度) | 100％ | (2014年度) | 取得予定者への制度の説明を行った。 | 年次有給休暇の平均取得日数 | 12日以上 | (2019年度) | 8日2時間30分 | (2017年度) | 8日1時間 | (2014年度) | 各課での計画的な休暇取得について、呼びかけを行っている。 (GWの間の勤務日での取得の呼びかけなど) |
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| 育児参加休暇 取得者 |
50％ | (2019年度末) | 14.3％ | (2017年度) | 5.2% | (2014年度) | 子どもが生まれる予定の職員に対し、休暇取得の呼びかけを行った。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 御前崎市消防本部 | 行動計画へ | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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