メニュー
実施状況の一覧表（CSV）はこちら
。検索・印刷等に御活用ください。
表は上下左右にスクロールできます。
| 自治体名 | 行動計画へ リンク先 |
（１）数値目標項目に対する取組内容と進捗状況 | 実施状況の公表年月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ア．採用関係 | イ．継続就業及び仕事と家庭の両立関係 | ウ．長時間勤務関係 | エ．配置・育成・教育訓練及び評価・登用関係 | オ．その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
|||
| 東大阪市消防本部 | 行動計画へ | 採用者の女性割合 | 2% | 2020年度までの5ヵ年 | 0% | 2016年度 | 0% | 2014年度 | 採用説明会等で女性が働きやすい職場であることの広報活動を行う | 2017年8月 「首長部局と一体的に策定」 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
| 豊中市消防局 | 行動計画へ | 採用者における女性の割合 | 5％以上 | 2020年度 | 11.1％ | 2016年度 | 0％ | 2014年度 | 総務省消防庁主催、女子学生等を対象とした職業説明会 (ワンデイ・インターンシップ)に参加。 職員採用ポスターに、女性消防吏員を起用。 |
男性の育児休業取得率 | 5％以上 | 2019年度 | 0％ | 2016年度 | 0％ | 2014年度 | 職員一人あたりにおける一月あたりの時間外勤務時間数(年間平均) | 縮減 | 2020年度 | 20 | 2016年度 | 19 | 2014年度 | 一斉定時退庁日(ノー残業デー)実施。 事務の簡素合理化による職場環境の整備。 |
課長級以上の職員に占める女性職員の割合 | - | 2020年 | 0％ | 2017年 | 0％ | 2015年 | 現職の女性職員の経験年数が浅く、2020年度までに女性の課長級職員を任用すること が困難であるため、 目標は設定せず、将来的に女性を管理職へ登用できるよう人材育成 を進めます。 |
男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数の差 | 縮小 | 2020年 | -1.6年 | 2017年 | -2.3年 | 2015年 | 各種休暇制度の利用促進。 継続した職場環境改善。 |
2018年5月 | |
| 男性の配偶者の出産に伴う休暇(出産補助休暇 又は育児参加休暇)の取得率 |
90％以上 | 2019年度 | 100％ | 2016年度 | 100％ | 2014年度 |
課長補佐級及び係長級職員に占める女性の割合 | 課長補佐級 5％ 係長級 5％ |
2020年 | 課長補佐級 0％ 係長級 5.4％ |
2017年 | 課長補佐級 0％ 係長級 3.8％ |
2015年 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 吹田市消防本部 | 行動計画へ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 高槻市消防本部 | 行動計画へ | 消防士の女性職員割合 | 3％ | (31年度) | 1.80% | (30年度） | 1.9％ | (27年度) | 女性職員の育児休業取得率 | 100％ | (31年度) | 100% | (29年度） | 100％ | (26年度) | 職員一人あたりの年間時間外勤務時間数 | 300時間以内 | (31年度) | 10.5時間（市長部局 月平均超過時間数） | (29年度） | 13時間(市長部局 月平均超過時間数) | (26年度) | ・完全退庁時間の設定 ・時差勤務制度の活用 |
管理職(主査級以上)に占める女性割合 | 25％ | (31年度) | 20.75% | (30年度） | 21.8％ | (27年度) | 管理職試験の受験を募る際に、所属長から女性職員への受験勧奨するよう通知している | 2018年12月 「首長部局と一体的に策定」 |
||||||||||
| 技術職の女性職員割合 | 10％ | (31年度) | 8.60% | (30年度） | 8.7％ | (27年度) | 男性職員の育児休業取得率 | 10％ | (31年度) | 4.50% | (29年度） | 2.6％ | (26年度) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 配偶者出産休暇取得率 | 100％ | (31年度) | 86.40% | (29年度） | 80.8％ | (26年度) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児参加休暇取得率 | 100％ | (31年度) | 62.50% | (29年度） | 42.3％ | (26年度) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 八尾市消防本部 | 行動計画へ | 男性職員の配偶者の出産補助休暇取得率 | 100％ | (2016年度～2020年度) | 90.9％ | 2017年度末 | 94.3％ | 2014年度末 | ・各種両立支援制度について職員に周知し、取得促進の働きかけを行った。 ・所属長が出生を控えている全職員と面談を行い、各種両立支援制度の説明 や本人の状況把握を行い、職場体制の調整と支援に努めた。 |
職員一人当たり・一月当たりの平均超過勤務時間(臨時・非常勤職員関係も対象としています) | 6.8時間以下 | 2016年度～2020年度 | 7.7時間 | 2017年度末 | 8.5時間 | 2014年度末 | ・職員の新たな働き方に関して調査・研究を進め、時差出勤制度を 全庁的に実施している。 ・ノー残業デー、ロー残業マンス(8月)、年次有給休暇取得推進期間 を実施する等、超過勤務時間の削減に取り組んだ。 |
監督職以上の女性職員の割合 | 40％以上 | 2020年度末 | 35.4％ |
2017年度末 | 34.5％ | 2014年度末 | 働き方を見直すひとつとして、時差出勤制度の試行実施、ロー残業マンス、 年次有給休暇取得推進期間等に取り組んだ。 また、育児休業中の職員のサポートとして、メンター制度を設けるとともに、 休業中の職員を対象とした交流会を開催した。 |
2018年12月 「首長部局と一体的に策定」 |
||||||||||||||||
| 男性職員の部分休業取得者数 | 10人以上 | 2020年度末 | 2人 | 2017年度末 |
2人 | 2014年度末 | ・各種両立支援制度について職員に周知し、取得促進の働きかけを行った。 ・所属長が出生を控えている全職員と面談を行い、各種両立支援制度の説明 や本人の状況把握を行い、職場体制の調整と支援に努めた。 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 岸和田市消防本部 | 行動計画へ | 男性の配偶者出産休暇等取得率 | 90％以上 | (2020年度) | 65.7％ | (2016年度) | 67.9％ | (2014年度) | 部長級 | 10％程度 | (2020年度末) | 10.3％ | (2017年度) | 7.7％ | (2015年度) | 女性職員の職域の拡大や 研修等を通じたキャリア 形成 |
2018年7月 「首長部局と一体的に策定」 |
|||||||||||||||||||||||||
| 課長級 | 20％ | (2020年度末) | 22.8％ | (2017年度) | 22.1％ | (2015年度) | 女性職員の職域の拡大や 研修等を通じたキャリア 形成 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 主幹級 | 30％ | (2020年度末) | 24.6％ | (2017年度) | 24.3％ | (2015年度) | 女性職員の職域の拡大や 研修等を通じたキャリア 形成 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 和泉市消防本部 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得 | 3人 | 毎年 | 2人 | 2017年度 | 1人 | 2017年度 | ・制度の啓発 ・取得しやすい環境整備 |
管理的地位にある職員に占める女性職員の割合 | 20％ | 2019年度 | 17.6 ％ |
2018年度 | 17.3％ | 2015年度 | ・女性職員への職域拡大 ・女性職員向け研修の実施 ・係長級昇任試験合格後3年間の昇任保留 |
2018年7月 「首長部局と 一体的に策定」 |
||||||||||||||||||||||||
| 出産補助休暇の取得 | 80％ | 2019年度 | 59.3％ |
2018年度 | 58.3％ | 2015年度 | ・業務の見直し | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児参加のための休暇の取得 | 20％ | 2019年度 | 7.4％ | 2018年度 | 4.2％ | 2015年度 | ・業務の見直し ・ノー残業デー実施の徹底 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 池田市消防本部 | 行動計画へ | 男性職員の育休取得数 | 2人 | H33 | 0人 | H29 | 0人 | H27 | 休暇ガイドブックによる職員への育児休業制度の周知 | 管理職の女性割合 | 20% | H33 | 0.00% | H30 | 0% | H28 | 男女問わず活躍できる組織を目指しキャリア形成に資するテーマの研修を実施 | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||
| 育児参加、出産補助休暇等の周知による男性職員が取得しやすい環境づくり | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 箕面市消防本部 | 行動計画へ | 女性職員の採用の割合 | ・常勤職員 44％ ・任期付短時間勤務 100％ ・任期付職員一般 63％ ・非常勤嘱託 60％ ・臨時職員 75％ |
2016年度 | ・女性職員に積極的に採用活動を担ってもらった。 | 男女別の育休取得率 | 【男性】 ・常勤職員 0％ ・任期付短時間勤務 0％ 【女性】 ・常勤職員 100％ ・任期付短時間勤務 100％ |
2016年度 | 年次有給休暇の取得率 | 64.4％ | 2016年度 | 管理職の女性割合 | 16％ | 2017年4月1日 | 2018年3月 「首長部局と 一体的に策定」 |
|||||||||||||||||||||||||||
| 男性の配偶者出産休暇等取得率 | ・配偶者出産休暇 93％ ・育児参加休暇 43％ |
2016年度 | 制度自体を知らない職員が多くいたため、制度の周知を行った。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 泉大津市消防本部 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率(配偶者の出産にかかる休暇を含む) ※連名の数値目標(首長部局以外も含んでいる) |
50％ | 2019年度 | 34.6％ | 2016年度 | 38.3％ | 2015年度 | 育児休業制度の周知、育児休業が取得しやすい雰囲気の醸成 | 本庁課長相当職に占める女性割合 ※連名の数値目標(首長部局以外も含んでいる) |
20％ | 2019年度 | 18.6％ | 2015年度 | 13.6％ | 2016年度 | 管理部門・事業部門等の多様なポストへの積極的な配置 | 2018年7月 「首長部局と 一体的に策定」 |
||||||||||||||||||||||||
| 本庁係長相当職に占める女性割合 ※連名の数値目標(首長部局以外も含んでいる) |
40％ | 2019年度 | 48.1％ | 2015年度 | 41.1％ | 2016年度 | 昇任試験の対象者に対する受験の促し | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 貝塚市 | 行動計画へ | 市職員の女性管理職割合 | 30％ | (2020年) | 27.6％ | (2015年) | 27.6％ | (2015年) | 2016年7月 「首長部局と 一体的に策定」 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||
| 茨木市消防本部 | 行動計画へ | 職員に占める女性割合 | 40％ |
（2020年） | 41.3％ | （2017年） | 39.4％ | （2015年） | 採用面接官の育成(女性職員を採用面接管に加える等) | 出産等を理由に退職する職員を一人でも少なくし、平均勤続年数の男女の差異をなくす。 | 0年 | （2020年） | 2.5年 | （2017年） | 2年 | （2014年） | 子育てを経験した先輩職員が悩みや心配事について助言する、仕事と子育ての両立に関する相談制度の導入を検討する。 | 時間外勤務削減 | 10％ | （2019年度） | 10.83時間 | （2016年度） | 11.24時間 | （2014年度） | 職員のスケジュールを所属全体で把握し、部・課内での応援体制を強化するよう 検討する。 |
各役職段階に占める女性職員の割合 | 係長級35％ 課長代理級30％ 課長級20％ 次長級10％ 部長級10％ |
（2020年） | 係長級27.5％ 課長代理級26％ 課長級21.4％ 次長級7.7％ 部長級15％ |
（2017年） | 係長級16.7％ 課長代理級16.7％ 課長級21.4％ 次長級0％ 部長級0％ |
（2015年） | ロールモデルの活躍事例を示し、先輩職員の体験談を聞く機会を設けるなど、 自身のキャリアについて、より具体的なイメージを持つことができる取組を検討する。 |
（2018年3月） 「首長部局と一体的に策定」 |
||||||||
| 男性の育児休業の取得率 | 5％ | （2019年度） | 10.2％ | （2017年度） | 0％ | （2014年度） | 休業期間中の通知文等を送付し、情報提供を行うことで、職場復帰しやすい、 また育児休業等を取得しやすい環境づくりに努める。 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 年次有給休暇の一人当たりの平均取得日数 | 1年度12日 | （2019年度） | 9.8日 | （2016年度） | 8.7日 | （2014年度） | 男女共同参画に関する研修の実施をはじめ、管理監督者研修においても、 育児休業、休暇、時間外勤務の制限などの各種制度の啓発を行う。 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 摂津市消防本部 | 行動計画へ | 採用した職員に占める女性職員の割合 | 35％ | 2019年度 | 46.7％ | 2017年度 | 26.7％ | 2015年度 | 女子大学での説明会実施 女子学生が参加する合同就職説明会への出展 |
管理的地位に占める 女性職員の割合 |
20％ | 2019年度 | 17.5％ | 2017年度 | 18.2％ | 2015年度 | 「女性リーダーのためのマネジメント研修」に女性職員を派遣 「多様な人材活用研修」において、育児休業を取得した女性・男性職員 の体験談の講話を実施 |
男性の育児休業取得率 | 15％ | 2019年度 | 0％ | 2017年度 | 0％ | 2015年度 | 出産・育児に係る休暇制度のパンフレット作成 | 2018年3月 「首長部局と一体的に策定」 |
||||||||||||||||
| 男性の育児参加休暇取得率 | 80％ | 2019年度 | 71.4％ | 2017年度 | 35.3％ | 2015年度 | 出産・育児に係る休暇制度のパンフレット作成 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 河内長野市消防本部 | 行動計画へ | 採用試験受験者の女性割合(事務職上級) | 10％以上引き上げ | (2020年) | 32.5％ | (2017年) | 33％ | (2014年) | ・女性職員の活躍の状況について市ウェブサイト等において対外的に広報を行った。 | 年間平均時間外勤務時間数 | 128.2時間以下 | (2025年) | 114時間 | (2017年) | 142.5時間 | (2014年) | ・所属長が、所属職員の時間外勤務の年間予定表を作成したうえで、所属職員の 事務執行 の状況を適切に把握し、必要な指導や調整等に努めた。 |
課長級以上の職に占める女性職員の割合 | 15％以上 | (2025年) | 9.90% | (2018年) | 5.4％ | (2015年) | ・昇任試験の受験対象者となる職員の所属長等は、面談等を通じ、職員の昇任へ の不安等 の解消に努め、その意欲向上に努めた。 |
2018年7月 「首長部局と一体的に策定」 |
||||||||||||||||
| 年次休暇(夏季の特別休暇を含む)の取得日数 | 10日未満の職員数を0 | (2020年) | 124人 | (2017年) | 250人 | (2015年) | ・所属長が、年次休暇を自ら率先して取得に努め、所属職員にその取得を促すと ともに、 取得が困難な状況があれば、事務の割振変更等必要な調整等を行った。 |
課長補佐級の職員に占める女性の割合 | 30％以上 | (2020年) | 25.00% | (2018年) | 18.9％ | (2015年) | ・昇任試験の受験対象者となる職員の所属長等は、面談等を通じ、職員の昇任へ の不安等 の解消に努め、その意欲向上に努めた。 |
|||||||||||||||||||||||||||
| 女性職員の昇任試験の受験率 | 20％以上 | (2020年) | 14.00% | (2017年) | 8.3％ | (2015年) | ・女性職員の昇任への不安を払しょくし、疑問等に答えることで、 昇任試験の受験率向上を図った。 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 女性職員の配置割合 | 90％以上 | (2020年) | 90.40% | (2018年) | 77.7％ | (2015年) | ・女性職員が配置されていない課等への配置を優先的に検討し、特に、実施当初は市 の基本的な施策の企画・立案に関係する課等に積極的に配置した。 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 女性職員に事務の主担者を割り振っている課等の割合 | 100％ | (2020年) | 100% | (2018年) | 97.1％ | (2015年) | ・係長等は、性別に関係なく、係内等の職員に均等に事務を割り振るよう努めた。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 松原市消防本部 | 行動計画へ | 男性の育児休業 | 1000eneral\f% | 30年度 | 360eneral\f% | 29年度 | 0eneral\f% | 26年度 | 月４０時間以上の時間外勤務を要する職員の割合 | 1000eneral\f% | 30年度 | 660eneral\f% | 29年度 | 15.4% | 26年度 | 課長級以上の女性職員の登用 | 12% | 30年度 | 12.9% | 29年度 | 9.40% | 26年度 | 「首長部局と一体的 に策定」 |
|||||||||||||||||||
| 配偶者出産補助休暇の取得率 | 8000eneral\f% | 30年度 | 7140eneral\f% | 29年度 | 7270eneral\f% | 26年度 | 年次有給休暇の平均取得率 | 13.5日 | 30年度 | 11.3日 | 29年度 | 11日 | 26年度 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 育児参加休暇の取得率 | 5000eneral\f% | 30年度 | 2500eneral\f% | 29年度 | 1820eneral\f% | 26年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 富田林市消防本部 | 女性消防吏員の増加 | ４名 | 設定せず | ２名 | 平成３０年８月現在 | ２名 | 平成２９年度 | 管内の大学・高校に女性消防吏員を募集するポスター掲示を依頼するなど、ｘ 受験者の獲得に努めているが、近年募集人数自体が少ないこともあり、 女性の受験者数が伸びず、目標数に達していない。 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 交野市消防本部 | 行動計画へ | 男性職員の配偶者出産補助休暇取得率 | 100％ | 2020年度 | 100％ |
2017年度 | 94％ | 2015年度 | 女性管理職割合 | 30％ | 2018年 | 2018年 | 25.6％ | 20.6％ | 2015年度 | 2017年8月 「首長部局と一体的に策定」 |
||||||||||||||||||||||||||
| 忠岡町 消防本部 |
行動計画へ | 採用試験受験者の女性割合 | 25％以上 | 2020年度 | 21.1％ |
2017年度 |
20.3％ | 2014年度 | 男性職員の育児休業取得率 | 5％以上 | 2020年度 | 0％ | 2017年度 | 0％ | 2016年1月1日 | 年次休暇取得率 | 10日以上 | 2020年度 | 7日7時間 | 2017年度 | 7日2時間 | 2014年度 | 管理的地位にある女性割合 | 20％以上 | 2020年度 | 18.6％ | 2018年4月1日 | 18.6％ | 2015年4月1日 | 2018年8月 「首長部局と一体的に策定」 |
||||||||||||
| 職員の女性割合 | 40％以上 |
2020年度 | 35.5％ | 2018年4月1日 |
36％ | 2015年4月1日 | 男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇の取得率 | 5％以上 | 2020年度 | 25％ | 2017年度 | 0％ | 2016年1月1日 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 島本町消防本部 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 5％ | (2019年) | 0％ | (2018年) | 0％ | (2014年) | 職員一人あたりの年間の上限目安 | 概ね360時間 | (2020年) | 197時間 | (2019年) | 253時間 | (2014年) | 2018年10月 「首長部局と 一体的に策定」 |
||||||||||||||||||||||||||
| 大阪狭山市消防本部 | 行動計画へ | 男性の育児休業取得率 | 13% | 2020年度 | 0% | 2017年度 | 0% | 2016年度 | 月45時間以上の長時間勤務者数 | 0人 | 2020年度 | 50人 | 2017年度 | 28人 | 2016年度 | 職員安全衛生委員会で毎月経過報告を行い、その内容を庁内LANを通じて 情報共有している |
課長級以上の管理職の女性職員の割合 | 15% | 2020年度 | 15.5% | 2017年度 | 13.4% | 2016年度 | 2018年7月 | ||||||||||||||||||
| 年次有給休暇平均取得日数 | 13日 | 2020年度 | 11.3日 | 2017年度 | 9.6日 | 2016年度 | 職員安全衛生委員会で毎月経過報告を行い、その内容を庁内LANを通じて 情報共有している |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||
ブラウザでページ内検索がうまくできない場合は、表を最上段まで戻して行ってください。