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実施状況の一覧表（CSV）はこちら
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| 自治体名 | 行動計画へ リンク先 |
（１）数値目標項目に対する取組内容と進捗状況 | 実施状況の公表年月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ア．採用関係 | イ．継続就業及び仕事と家庭の両立関係 | ウ．長時間勤務関係 | エ．配置・育成・教育訓練及び評価・登用関係 | オ．その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
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| 倉敷市消防局 | 行動計画へ [PDF形式] |
消防職採用試験における女性受験者の割合 | 5％ | (2019年度) | 2.6％ | (2016年度) | 2.6％ | (2015年度) | 女性向け消防業務セミナーの開催など | 男性職員の育児休業(部分休業含む。)取得率 | 5％ | (2019年度) | 4.2％ | (2016年度) | 0.6％ | (2014年度) | 所属長・対象職員への取得促進通知 | 1人当たりの月平均時間外勤務数 の削減率(対2014年度比) |
削減率10％ (11.9時間) |
(2019年度) | 13.3時間 | (2016年度) | 13.2時間 | (2014年度) | ノー残業デーの実施，ゆう活の実施 | 女性職員の係長級相当職に占める割合 | 35％ | (2019年4月1日) | 33.2％ | (2017年4月1日) | 32.6％ | (2015年4月1日) | 女性職員に対するキャリアアップ研修の実施 | 2017年7月 | ||||||||
| 男性職員の育児関連休暇取得率 (1)配偶者出産補助休暇 |
100％ | (2019年度) | 78％ | (2016年度) | 81％ | (2014年度) | 子育て応援ハンドブックによる制度周知 | 職員の年間の年次休暇取得日数 | 15日 | (2019年度) | 11.04日 | (2016年度) | 10.95日 | (2014年度) | 夏季休暇実施期間に併せた年次休暇取得推進の通知 | 女性職員の課長級相当職に占める割合 | 12％ | (2019年4月1日) | 11.3％ | (2017年4月1日) | 8.4％ | (2015年4月1日) | 女性職員に対するキャリアアップ研修の実施 | |||||||||||||||||||
| 男性職員の育児関連休暇取得率 (2)育児参加のための休暇 |
100％ | (2019年度) | 23.7％ | (2016年度) | 28.4％ | (2014年度) | 子育て応援ハンドブックによる制度周知 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 玉野市消防本部 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 10% | (2019年度) | 13.8% | (2017年度) | 10% | (2016年度) | 育児休業ハンドブックを作成し、制度の周知を図った。 | 年間３６０時間を超える時間外勤務を行っている職員数の削減 | 3割削減（対2016年比） | (2019年度) | 15.3％削減 | (2017年度) | 3割削減（対2016年比） | (2016年度) | ノー残業デーの徹底を図った。 | 2018年10月 | ||||||||||||||||||||||||
| 総社市消防本部 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 10％以上 | (2020年度) | 0％ | (2017年度) | 0％ | (2015年度) | 制度の周知徹底を図った。 | 管理職の女性登用率 | 20％ | (2019年度) | 19.2％ | (2017年度) | 16.6％ | (2015年度) | キャリアアップ研修への参加等 | 能力を十分に発揮できる仕事・機会が与えられていると思う女性職員の割合 | 100％ | (2020年度) | - | (2016年度) | 72％ | (2015年度) | 2018年9月 | |||||||||||||||||
| 配偶者出産休暇取得率 | 100％ | (2020年度) | 0％ | (2017年度) | 92.4％ | (2015年度) | 制度の周知徹底を図った。 | 係長職の女性登用率 | 15％ | (2019年度) | 7％ | (2017年度) | 8.8％ | (2015年度) | キャリアアップ研修への参加等 | |||||||||||||||||||||||||||
| 高梁市消防本部 | 行動計画へ | 女性職員の採用 | ２名以上 | (2020年) | 0％ |
(2017年) | 0％ | (2016年) | 市内の高等学校、大学へ出向き、女子学生への広報活動を行う。 | 男性職員の育児休業取得 | １名以上 | (2020年) | 0％ | (2017年) | 0％ | (2016年) | 男性職員に対し、育児休業についての研修会が執り行われている旨を周知する。 | 2018年9月 | ||||||||||||||||||||||||
| 新見市消防本部 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業の取得実績 | 1人以上 | (2020年度) | 1人 | (2017年度) | 0人 | (2015年度) | 庁内ネットワーク等を活用した啓発 | 課長級以上の女性職員の登用割合 ※消防職を除く。 |
30％以上 | (2020年度) | 30.2％ | (2017年度) | 28.8％ | (2015年度) | 職員研修 | 2018年9月 | ||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の配偶者出産休暇(子の出生に係る特別休暇)取得実績 | 80％ | (2020年度) | 100％ | (2017年度) | 57.2％ | (2015年度) | 庁内ネットワーク等を活用した啓発 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 真庭市消防本部 | 行動計画へ | 男性職員の配偶者出産休暇取得 | 80%以上 | (2020年度) | 34.8% | (2017年度) | 58.3% | (2014年度) | 採用時に説明 | 月に40時間以上超過勤務を行う職員の割合 | 4％以下 | (2020年度) | 1.8% | (2017年度) | 5.3％ | (2014年度) | 部ごとの超過時間を幹部会で公表 スイスイ水曜日の強化 |
2018年9月 | ||||||||||||||||||||||||
| 年次休暇取得率 | 60％以上 | (2020年度) | 41% | (2017年度) | 40％ | (2014年度) | 部ごとの取得率を幹部会で公表 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 美作市消防本部 | 行動計画へ | 女性職員の比率向上 | 事務職30％ 消防職3％ |
(2020年 ) (2020年) |
24.6％ 3.1％ |
(2018年) (2018年) |
23.8％ 0％ |
(2015年) (2015年) |
・採用説明会で女性職員の参加人数を増やし、女性が話を聞きやすいようにした。 ・消防職に女性採用枠を設けた。 |
管理職に占める女性職員比率の向上 | 30％ | (2020年) | 22.3％ | (2018年) | 21.7％ | (2015年) | 適性を見据えながら積極的配置を行い、職域拡大を図る | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||
| 赤磐市消防本部 | 行動計画へ [PDF形式:177KB]  |
男性の育児休業取得率 | 10％ | (2019年) | 0％ | (2017年) | 0％ | (2014年) | ・該当者に制度の説明を行った | 年次有休休暇の平均取得率 | 12日以上 | (2019年) | 8.9日 | (2017年) | 8.8日 | (2014年) | ・年次有休休暇の取得状況を把握し、取得率の低い所属には、所属長を通じて 所得を促した |
2018年4月 | ||||||||||||||||||||||||
| 女性の育児休暇取得率 | 100％ | (2019年) | 100％ | (2017年) | 100％ | (2014年) | ・全庁ポータルへの掲示を行い、周知、啓発を図った | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の配偶者出産休暇取得率 | 30％ | (2019年) | 7.7％ | (2017年) | 18％ | (2014年) | ・該当者に制度の説明を行った | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児参加のための休暇取得率 | 30％ | (2019年) | 0％ | (2017年) | 0％ | (2014年) | ・該当者に制度の説明を行った | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 瀬戸内市消防本部 | 行動計画へ | 育児休業を取得する男性職員の割合 | 50.0 ％ |
(2019年度) | 0.0 ％ |
(2016年度) | 0.0 ％ |
(2014年度) | 年次有給休暇の取得日数 | 10日 | (2019年度) | 9.3日 | (2016年度) | 8.1日 | (2014年度) | ・掲示板等による周知(有休取得率のお知らせや宿日直の翌日の休暇取得の呼びかけなど) | 管理的地位にある職員に占める女性割合 | 30.0 ％ |
(2020年4月1日時点) | 22.0 ％ |
(2017年4月1日時点) |
22.0 ％ |
(2015年4月1日時点) | 2018年9月 | ||||||||||||||||||
| 配偶者出産休暇を取得する男性職員の割合 | 80.0 ％ |
(2019年度) | 25.0 ％ |
(2016年度) | 20.0 ％ |
(2014年度) | ・休暇取得の促進のため、対象職員への制度の周知・啓発 | 部分休業を取得する女性職員の割合 | 10.0 ％ |
(2019年度) | 0.0 ％ |
(2016年度) | 0.0 ％ |
(2014年度) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 育児参加休暇を取得する男性職員の割合 | 50.0 ％ |
(2019年度) | 12.5％ | (2016年度) | 0.0 ％ |
(2014年度) | ・休暇取得の促進のため、対象職員への制度の周知・啓発 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
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