実施状況の一覧表(CSV)はこちら
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自治体名 | 行動計画へ リンク先 |
(1)数値目標項目に対する取組内容と進捗状況 | 実施状況の公表年月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
ア.採用関係 | イ.継続就業及び仕事と家庭の両立関係 | ウ.長時間勤務関係 | エ.配置・育成・教育訓練及び評価・登用関係 | オ.その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 (最大 2つまで・100字以内) |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 (最大 2つまで・100字以内) |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 (最大 2つまで・100字以内) |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 (最大 2つまで・100字以内) |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 (最大 2つまで・100字以内) |
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長岡市消防本部 | 行動計画へ | 職員採用試験の申込者における女性割合の増加 | 5% | (2020年) | 1.8% | (2017年) | 1% | (2015年) | 消防職のPRにおいて、女性消防職員の活躍を記載したパンフレットを積極的に 配布するほか、女性職員から業務説明をするなど、積極的な広報を行った。 |
2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
三条市消防本部 | 行動計画へ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
柏崎市消防本部 | 行動計画へ | 女性職員の割合 | 3.5% |
(2019年) | 2.8% | (2017年) | 2.1% | (2014年) | 計画的に女性の採用を推進するとともに、就職説明会などで、 「消防は女性も活躍できる 職場」であることを積極的にPRする。 |
配偶者の出産休暇を取得する男性職員の割合 | 60% | (2019年) | 41.7% |
(2016年) | 30% | (2014年) | 配偶者出産休暇や育児参加休暇を取得しやすい、環境、体制づくりの強化 | 年次有給休暇取得率 | なし | 27.6% | (2016年) | なし | 管理的地位における職員に占める女性割合 | なし | 0% | なし | 2016年3月 | |||||||||||||||
小千谷市消防本部 | 行動計画へ | 管理的地位への登用割合 | 15%以上 | (2020年度) | 14.89% | (2017年度) | 12.50% | (2015年度) | 人材育成に資する研修に多くの女性職員が受講できる機会を設けている。 | (2018年6月) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
見附市消防本部 | 行動計画へ | 公表時、既に女性が半数のため目標設定しない | 女性の継続勤務年数 | 15年以上 | 14.4% | (2018年) | 職員1人あたりの超過勤務時間 | 120時間以下 | 163.8時間 | (2018年) | 女性職員管理職の割合 | 12%以上 | 10.8 % |
(2018年) | 2018年3月 | |||||||||||||||||||||||||||
男女別の育児休業取得率 | 男性5%女性100% | 男性0%女性100% | (2018年) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
男性職員の配偶者の出産休暇取得率 | 100% | 80% | (2018年) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
村上市消防本部 | 行動計画へ | 女性職員の採用割合 | 20% | (2018年) | 男性職員の育休取得率 | 5% | (2020年) | 0% | (2017年) | 0% | (2016年) | 2018年9月 | ||||||||||||||||||||||||||||||
採用試験受験者の女性割合 | 5.3% | (2017年) | 女性職員の育休取得率 | 100% | (2017年) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
職員の女性割合 | 3.7% | (2018年) | 男性職員の配偶者出産休暇の取得率 | 100% | (2020年) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
男性職員の育児参加のための休暇の取得率 | 5% | (2020年) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
糸魚川市消防本部 | 全採用者の女性割合 | 50 |
2020 | 33.3 | 2017 |
47.1 | 2015 | 市内合同企業説明会参加 広報紙による試験実施周知 |
女性職員育児休業取得割合 | 100 | 2020 | 100 | 2017 | 100 | 2016 | 育児休養制度周知 | 時間外勤務の年間平均時間 | 100時間未満 | 2020 | 150.2時間 | 2017 |
118.4時間 | 2014 |
ノー残業デーの推進 | 管理職女性割合 | 5% | 2020 | 2.9% | 2017 | 2.3% | 2015 | 職員研修 | 2018年 2018年 |
仕事研究フェスタ 女子学生向け消防職業体験1dayインターンシップ |
2018年9月 | |||||||
一般行政職における女性採用者 | 50 | 2020 | 66.6 | 2017 | 46.9 | 2015 | 市内合同企業説明会参加 広報紙による試験実施周知 |
男性職員育児休業取得件数 | 1件 | 2020 | 0件 | 2017 | 0件 | 2016 |
育児休業制度周知 | |||||||||||||||||||||||||||
五泉市消防本部 | 行動計画へ | 男性職員の配偶者出産休暇の取得率 | 100% | (2020年) | 60% | (2017年) | 常勤職員の超過勤務時間 | 月2,900時間 | (2020年) | 月3,826時間 | (2017年) | 係長以上(課長、課長補佐、係長)の女性職員の割合 | 30% | (2020年) | 20.8% | (2017年) | 2018年7月 | |||||||||||||||||||||||||
男性職員の育児参加のための休暇等の取得割合 | 50% |
(2020年) | 0% | (2017年) | 年次有給休暇を10日以上取得する常勤職員の割合 | 80% | (2020年) | 38.1% | (2017年) | |||||||||||||||||||||||||||||||||
男性職員の育児休業の取得率 | 10% | (2020年) | 0% | (2017年) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
阿賀野市消防本部 | 行動計画へ | 年次有給休暇の取得促進(課長補佐級) | 10 | (2021) | 7 | (2014) | 時間外勤務の縮減 | 上限360年間時間 | ・ノー残業デーの徹底 | 女性職員の係長以上の割合 | 30 | 2021年 | 23.7 | 2015年 | 2016年4月 | |||||||||||||||||||||||||||
年次休暇取得促進(全職員) | 12 | (2021) | 9.7 | (2014) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
夏季休暇取得日数 | 5 | (2021) | 4.3 | (2014) |
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佐渡市消防本部 | 行動計画へ | 女性の育児休業の取得率 | 100% | (2021年) | 100% | (2017年) | 100% |
(2014年) | 時間外勤務時間数 | 63,500時間以下 | (2021年) | 79,988時間 | (2017年) | 68,526時間 | (2014年) | 係長級以上に占める女性の割合 | 30%以上 | (2021年) | 25.2% | (2018年) | 25.0% |
(2014年) | 2018年9月 | |||||||||||||||||||
男性の育児休業の取得率 | 10% | (2021年) | 0% |
(2017年) | 2.6% | (2014年) | 年次有給休暇の取得日数 | 12日 | (2021年) | 10.3日 | (2017年) | 10.0日 | (2014年) | |||||||||||||||||||||||||||||
子どもの出生時における父親の特別休暇取得率 |
100% | (2021年) | 56.5% | (2017年) | 50.0% | (2014年) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
男性の育児参加のための特別休暇取得率 | 50% |
(2021年) | 13% | (2017年) | 10.0% | (2014年) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
魚沼市消防本部 | 行動計画へ | 女性の採用割合 | 33.3% | (2015) | 29.4% | (2014) | 女性職員を優先した採用は行っていないが、性差なく優秀な人材の採用を行う。 性差なく優秀な人材を採用。 各種インターンシップへの参加、市内の学校への広報。 |
育児休業取得率 | 男性10%以上 女性90 %以上 |
(2020年度) |
男性0% | (2014年度) | 男性0% 女性100% |
(2014年度) | 育児休業に関する資料の配布。 職場における理解が得られるための環境作り。 |
超過勤務の縮減の取り組み | 年間360時間を超えない | (2020年度) |
一人平均月14.6時間 | (2014年度) | 一人平均月14.6時間 | (2014年度) | ノー残業デーの設定。 超過勤務の縮減のための意識啓発を図る。 |
管理職の女性割合 | 適任者にあっては性差なく管理職へ登用する。 | 2016年4月 | ||||||||||||||||
休暇の取得の促進 | 前年対比5%増加 | (2020年度) |
38.8% | (2014年度) | 38.8% | (2014年度) | 計画的な取得を指導。 連続取得の促進。 |
各役職段階にある職員に占める女性職員の割合 | 性差なく優秀な人材を引き続き採用する。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
南魚沼市消防本部 | 行動計画へ | 男性職員の育児に関する特別休暇の取得率 | 85% |
2020年度末 | 81% | 2017年度 | 76.2% | 2014年度 | 職員向けマニュアルを作成・配布し周知徹底を図っている。 | 超過勤務時間が月45時間を超えた職員数 | 250人 | 2020年度末 | 346人 | 2017年度 | 295人 | 2014年度 | 毎週水曜日をノー残業デーとし、グループウェアへの掲示および本庁舎での 庁内放送により 注意喚起を図り、定時退庁を促している。 |
管理職(本庁課長級以上)に占める女性割合 | 10% | 2020年度末 | 8.3% | 2018.4.1 | 0% | 2014.4.1 |
数年周期での計画的な人事異動によって、適性の把握や行政の幅広い分野の 知識の習得を促進し 人材育成を図っている。 |
2018年7月 | ||||||||||||||||
育児休業取得率 | 男性5% 女性100% |
2020年度末 | 男性0% 女性100% |
2017年度 | 男性0% 女性100% |
2014年度 | 臨時職員による代替要員を確保するとともに、休業期間中の関係通知等の送付を行い 復職の際に従前の所属に復職することを前提としたうえで、復職時の円滑な職場復帰 を促している。 |
年次有給休暇の平均取得日数 | 14日 | 2020年度末 | 12.1日 | 2017年度 | 11.4日 | 2014年度 | 毎年6月に1日以上の年次休暇の取得を奨励すべく庁議および掲示板にて周知を 図っている。 |
係長相当職に占める女性割合 | 35% | 2020年度末 | 19.3% | 2018.4.1 | 22.1% | 2014.4.1 |
女性職員を対象とした外部研修等を募集し応募職員の派遣に努めている。 | |||||||||||||||||||
阿賀町消防本部 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 15% | 2020年 | 0% | 2017年 | 0% | 2015年度末 | 職員一人当たりの平均超過勤務時間 | 年25時間以内 | 2020年 | 24.4時間 | 2017年 | 32.0時間 | 2015年度末 | 管理職に占める女性職員の割合 | 20%以上 | 2020年 | 17.1% | 2017年 | 10.5% | 2015年度末 | 2018年6月 | |||||||||||||||||||
女性職員の育児休業取得率 | 100% | 2020年 | 100% | 2017年 | 100% | 2015年度末 | 年次有給休暇取得日数 | 15日以上 | 2020年 | 13.5日 | 2017年 | 11.9日 | 2015年度末 | |||||||||||||||||||||||||||||
男性職員の配偶者出産休暇の取得割合 | 30%以上 | 2020年 | 57.1% | 2017年 | 80% | 2015年度末 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
男性職員の育児参加のための休暇の取得割合 | 30%以上 | 2020年 | 14.3% | 2017年 | 0% | 2015年度末 |
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