実施状況の一覧表(CSV)はこちら
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自治体名 | 行動計画へ リンク先 |
(1)数値目標項目に対する取組内容と進捗状況 | 実施状況の公表年月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
ア.採用関係 | イ.継続就業及び仕事と家庭の両立関係 | ウ.長時間勤務関係 | エ.配置・育成・教育訓練及び評価・登用関係 | オ.その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 (最大 2つまで・100字以内) |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 (最大 2つまで・100字以内) |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 (最大 2つまで・100字以内) |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 (最大 2つまで・100字以内) |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 (最大 2つまで・100字以内) |
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宮崎市消防局 | 行動計画へ | 女性職員の採用割合 | 男性の配偶者出産休暇取得率 | 90% | 2019年度末 | 88.2% | 2017年度末 | 88.6% | 2015年度末 | 休暇が取得可能な職員に対して情報提供を行い、その職員の業務量や 勤務体制等に配慮した。 |
年間20日の年次有給休暇に対する平均取得率 | 80% | 2019年度末 | 68.6% | 2017年度末 | 72% | 2015年度末 | 休暇が取得しやすくなるよう、職場単位で勤務体制等に配慮した。 | 2018年5月 | |||||||||||||||||||||||
男性の育児参加休暇取得率 | 70% | 2019年度末 | 100% | 2017年度末 | 91.4% | 2015年度末 | 休暇が取得可能な職員に対して情報提供を行い、その職員の業務量や 勤務体制等に配慮した。 |
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男女別の育児休業取得率(女性分) | 100% | 2019年度末 | 100% | 2017年度末 | 0% | 2015年度末 | 育休からの復帰時の不安解消に繋がるよう新たな配属先を設けるなど 職域拡大に努めた。 |
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都城市消防局 | 行動計画へ | 女性の受験者数 | 5人以上 | (2020年度) | 4人 | (2017年度) | 1人 | (2015年度) | ・消防士体験インターンシップを開催し、5人の女子学生が参加した。 ・パンフレット、ポスター、フェイスブック等で女性も受験できる ことを積極的に広報した。 |
男性職員の出産補助休暇等の取得率 | 90% | (2020年度) | 100% | (2017年度) | 83.3% | (2015年度) | ・職員に対し各種両立支援制度(出産補助休暇、育児参加のための休暇)の周知を行った。 | 2018月7月 | ||||||||||||||||||||||||
延岡市消防本部 | 行動計画へ | 育児休業を取得する男性職員数 | 1人 | 2020年度 | 0人 | 2017年度 | 0人 | 2014年度 | 各種支援制度の周知 | 月に60時間を超える時間外勤務を行う職員の割合 | 3%台 | 2020年度 | 2.2% | 2017年度 | 3.1% | 2014年度 | ノー残業デーの徹底や、定時退庁の促し等。 | 管理的地位にある職員に占める女性職員の割合 | 5%以上 | 2020年度 | 4.4% | 2018年度 | 4% | 2014年度 | 女性職員を対象とした研修実施や外部研修への派遣。 | 2018年7月 | ||||||||||||||||
制度が利用可能な男性職員の「配偶者出産休暇」の取得割合 | 85%以上 | 2020年度 | 82.2% | 2017年度 | 81.8% | 2014年度 | 各種支援制度の周知 | 管理職を除く係長相当職以上の女性職員の割合 | 25%以上 | 2020年度 | 20% | 2018年度 | 17.2% | 2014年度 | 女性職員を対象とした研修実施や外部研修への派遣。 | |||||||||||||||||||||||||||
制度が利用可能な男性職員の「育児参加のための休暇」の取得割合 | 65%以上 | 2020年度 | 40% | 2017年度 | 59.1% | 2014年度 | 各種支援制度の周知 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
日南市消防本部 | 行動計画へ | 採用試験の受験者数に占める女性の割合 | 40%以上 | 2020年度末 | 33% | 2017年度末 | 40% |
2015年度 | 採用説明会の開催回数を複数回数に拡充 | 育児休業の取得割合 | 13% | 2020年度末 | 0% | 2017年度末 | 5.9% | 2015年度末 | 「イクボス宣言・ゆうパパ運動」等の啓発を通じ、男性職員の育児参画促進の啓発活動を実施。 | 時間外勤務の縮減 | 前年比3%減(9.6h) | 2020年度末 | 7.4h | 2017年度末 | 10.8h(前年比3%減) | 2020年度末 | 定時退庁日の徹底及び庁内方宇野実施 | 課長職にある女性職員の割合 | 20% | 2020年度末 | 6.1% | 2017年度 | 4% | 2015年度 |
女性職員を政策形成や企画部門など、多様なポストに積極的に配置 女性職員のみを対象とした研修や外部研修 |
2018年10月 | ||||||||
採用者に占める女性の採用者の割合 | 40%以上 | 2020年度末 | 41.2% | 2017年度末 | 42.1% |
2015年度末 | 採用説明会の開催回数を複数回数に拡充 | 配偶者出産休暇の取得割合 | 80% | 2020年度末 | 90.9% | 2017年度末 |
52.9% |
2015年度末 | 「イクボス宣言・ゆうパパ運動」等の啓発を通じ、男性職員の育児参画促進の啓発活動を実施。 | 年次有給休暇の取得日数 | 11.8日以上 | 2020年 |
11.0日 | 2017年 | 10.9日 | 2017年 | 年末年始、GW及び月曜日や金曜日を利用した連続休暇の取得促進 | 課長補佐職にある女性職員の割合 | 30% |
2020年度末 | 29.7% | 2017年度 | 16% | 2015年度 |
同上 | |||||||||||
育児参加休暇の取得割合 | 80% |
2020年度末 | 90.9% | 2017年度末 | 47.1% | 2015年度末 | 「イクボス宣言・ゆうパパ運動」等の啓発を通じ、男性職員の育児参画促進の啓発活動を実施。 | 係長職にある女性職員の割合 | 35% |
2020年度末 | 25.6% | 2017年度 | 22.3% | 2015年度 |
同上 | |||||||||||||||||||||||||||
西都市消防本部 | 行動計画へ | 女性消防職員採用人数 | 1 | 2021年3月 | 0 | 2018年4月 | 0 | 2018年4月 | 特になし | 配偶者出産休暇取得率 | 100 | 2017年度 | 100 | 2017年度 | 100 | 2017年度 | 勤務調整等により取得率100% | 一人あたり年間勤務時間数の上限時間 |
360時間 | 2017年度 | 100 | 2017年度 | 100 | 2017年度 | 特になし | |||||||||||||||||
育児参加のための休暇取得率 | 100 | 2017年度 | 100 | 2017年度 | 100 | 2017年度 | 勤務調整等により取得率100% | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
日向市消防本部 | 行動計画へ | 採用試験の受験者の女性割合 | 10% | (2020年) | 0% | (2017年) | 6.9% | (2014年) | 大学説明会に出席し「先輩職員からのメッセージ」を紹介した。 | 男性職員の配偶者出産休暇の平均取得日数 | 5日 | (2020年) | 4.75日 | (2018年) | 3.2日 | (2014年) | 休暇制度の案内文書を作成。制度利用が可能な男性職員に配布した。 | 2018年8月 | ||||||||||||||||||||||||
串間市消防本部 | 行動計画へ | 女性職員の採用割合 | 目標値なし | 0% |
(2017年度) |
0% |
(2015年度) |
男性職員の育児休業取得率 | 13% | (2020年度) | 0% |
(2017年度) | 0% | (2015年度) | 職員一人当たりの月平均時間外勤務時間数 | 数値目標なし | 4.48時間 | (2017年度) | 管理職員の比率割合 | 目標値なし | (2020年度) | 0% | (2017年度) | 0% | (2015年度) | |||||||||||||||||
配偶者出産休暇取得率 | 100% | (2020年度) | 33.3% |
(2017年度) | 職員一人当たりの年次有給休暇取得日数 | 14日 | (2020年度) | 6.5日 | (2017年度) |
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