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実施状況の状況(京都府の状況 単独)

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自治体名 行動計画へ
リンク先
(1)数値目標項目に対する取組内容と進捗状況 実施状況の公表年月
ア.採用関係  イ.継続就業及び仕事と家庭の両立関係 ウ.長時間勤務関係 エ.配置・育成・教育訓練及び評価・登用関係 オ.その他
目標項目 数値目標 (時期) 最新値 (時期) 目標設定時最新値 (時期) 取組内容
(最大 2つまで・100字以内)
目標項目 数値目標 (時期) 最新値 (時期) 目標設定時最新値 (時期) 取組内容
(最大 2つまで・100字以内)
目標項目 数値目標 (時期) 最新値 (時期) 目標設定時最新値 (時期) 取組内容
(最大 2つまで・100字以内)
目標項目 数値目標 (時期) 最新値 (時期) 目標設定時最新値 (時期) 取組内容
(最大 2つまで・100字以内)
目標項目 数値目標 (時期) 最新値 (時期) 目標設定時最新値 (時期) 取組内容
(最大 2つまで・100字以内)
舞鶴市消防本部 行動計画へ 女性職員の採用割合 各年度1名以上の採用 各年度1名以上の採用 33.3% 2018年 0% 2016年 2016年3月
福知山市消防本部 行動計画へ 採用試験女性受験者の割合 50% H32 23.5% H29 28.8% H27 採用説明会や募集広報の強化 男性職員の育休取得 10人 H32 6人 H29 3人 H27 ハンドブックの配布等周知を強化 平均超過勤務時間 12時間 H32 13.6時間 H29 16.5時間 H26 ワークライフバランスの推進、業務改善など 女性管理職比率 25% H32 18.5% H30 16.2% H27 ロールモデル・キャリアパスなどの紹介 2018年4月
※福知山市と一体で策定・公表。
宇治市消防本部 行動計画へ ・育児休業の得率を男性10%、女性100%にする。 男性10%、女性100% ・男性向けのセミナーを実施し、出産・育児に関する休暇制度等の説明会を行い、
制度の周知と育児休業を取得しやすい雰囲気づくりの醸成を図る。
・各職員1年間の時間外勤務時間数は、人事院指針等で定める上限目安時間の
360時間以内を達成する。
・職員一人あたりの年次休暇取得数を15日以上とする。
・目標達成に向け、時間外勤務等の状況を定期的に集約、分析し、目標達成困難
な所属等の把握を行い、原因抽出に努め、業務の進め方の見直しを行い、職員意
識の向上を図る。
綾部市消防本部 行動計画へ 育児休業取得率 男性10%

女性100%
男性0%

女性100%
H29年度 男性0%

女性100%
H25年度 職務遂行体制の工夫 時間外勤務 年間360時間以内 88人 H29年度 68人 H25年度 ノー残業デー推進
管理監督職への女性職員の登用 20%以上 H32.3.31 22.4% H30.4 15.6% H26.4 女性職員対象の研修を実施 2018年9月
休暇取得日数 10日以上 7.6日 H29年度 7.9日 H25年度 業務相互応援ができる体制整備を目指す
城陽市消防本部 行動計画へ 職員の女性割合 28% (2020年) 27.3% (2018年) 25.5% (2015年) ・ホームページ等による市の魅力発信を拡充する。

・女性受験者数拡大に向け、女子大学校等、採用試験案内の送付先を拡大する。
男性の育児休業取得率 10% (2020年) 22.7% (2016年) 0% (2014年) ・制度の周知や支援等について情報提供を行い、取得の促進を図る。

・研修等において、育児休業制度の説明を行うなど、一層の制度の周知を図る。
各職員の1年間の超過勤務時間数 360時間以内 (2020年) 257時間 (2016年) ・定時退庁日及び定時退庁週を設定し、館内放送及び庁内LAN等による注意喚起を図る。

・定時退庁日及び定時退庁週には、管理職による率先垂範を行う。
管理監督職に占める女性職員の割合 25% (2020年) 16.8% (2018年) 14.8% (2015年) ・職階に応じた研修を実施する。

・性別に関わりなく様々な研修への派遣を行う。
(2018年2月)
職員1人当たりの平均年次有給休暇取得日数 10日 (2020年) 9.2日 (2016年) 9.0日 (2014年) ・職員が年間の年次有給休暇取得目標日数を設定する。

・定期的な休暇取得の促進について周知する。
八幡市消防本部 行動計画へ
[PDF形式:74KB]
別ウインドウで開きます
管理職における女性割合 25% (2019年) 18.4% (2017年) 21.4% (2015年) 管理職における女性割合 25% (2019年) 18.4% (2017年) 21.2% 2018年6月
監督職における女性割合 33% (2019年) 31.3% (2017年) 29.1% (2015年) 監督職における女性割合 33% (2019年) 31.3% (2017年)
京田辺市消防本部 行動計画へ 男性職員の育児休業取得率 10% 2020年度 5.9% 2016年度 0% 2014年度 ・仕事と子育ての両立支援制度パンフレットを作成・周知。

・庁内広報で育児休業制度周知
管理職の女性割合 25%以上 2020年度 20.6% 2017年度 19.8% 2015年度 ・各役職段階において、将来管理職となることが期待される女性職員の
確保を行う。
2017年6月
京田辺市と一体で策定・公表
男性職員の出産補助休暇または育児参加休暇の取得率 50% 2020年度 60.0% 2016年 45.8% 2014年 ・仕事と子育ての両立支援制度パンフレットを作成・周知。

・庁内広報で育児休業制度周知
久御山町消防本部 行動計画へ 男性の育児休業等の取得率 10% 2020年度 0% 2017年度末 0% 2016年5月 制度内容等について周知を行い、取得の促進を図る。 各職員の1年間の時間外勤務時間数について、人事院指針等に定める上限目安の360時間以内 上限360時間 2020年度 7人達成できず 2017年度 14人達成できず 2015年度 ノー残業デイの実施 2018年7月
年次有給休暇の取得日数 10日 2020年度 平均8.1日取得 2017年 平均7.5日取得 2015年 各課等において、計画的な年次有給休暇の取得促進を図る。
精華町消防本部 行動計画へ 採用試験の女性割合 50%以上 (2020年) 一般事務職39.1%

保育士 100%

土木技術50%

消防職0%
(2017年
)
(2017年)
一般事務42.6%

保健師87.5%
2015年

2015年
平成28年度より近隣女子大学に募集要項等を配布する。 育児休業を取得する
男性職員の割合
10%以上 (2020年) 0

(2017年) 0% (2015年) 平成29年度より各種両立支援制度(育児・介護・配偶者出産休暇、育児参加の
ための休暇等)に関する情報を取りまとめ、職員が事務支援システムで常時閲
覧できる状態にする。
年次有給休暇の平均取得日数、取得率 10日 (2020年) 8.6日

43.5%
(2017年) 8.4日

42.9%
(2015年) 平成28年度以降、毎週水曜日をノー残業デーとして再徹底するとともに、
管理職員が各職員に早期退庁を勧奨する。
管理職の女性割合(部長・課長級) 20% (2020年) 7.3%
(2017年) 10% (2015年) 平成28年度より、女性職員のみを対象とする研修や外部研修
(自治大学校、市町村アカデミー等)への派遣を行う。
2018年6月
男性 配偶者出産補助
休暇取得率・平均取得日数(3日又は3回)
100%を継続 100

2017年 100%(2.5日) 2015年 平成28年度より男性の育児参画を推進することを目標に掲げ、男性職員の看護
休暇の積極的な取得を促す。
各役職段階の職員の女性割合
(課長補佐・係長級)
30% (2020年) 28.4% (2017年) 22.5% 2015年 同上
京丹後市消防本部 行動計画へ 消防職採用試験における女性応募者数 1人 (2019年) 2人 (2018年) 0人 (2016年) ・具体的な業務内容や勤務条件等を、市広報誌、ホームページ等でPR。

・受験しやすい試験を目指し、「採用試験の複数回実施」を図った。
配偶者出産休暇の取得 2日 (2019年) 2日 (2018年) 1.7日 (2016年) ・「両立支援制度の概要」で取得奨励

・各職場で取得対応
時間外勤務の縮減 137.7時間 (2019年) 102.77時間 (2018年) 78.03時間 (2016年) ・一斉定時退庁日等の実施

・事務の簡素合理化の推進
女性管理職の割合 30% (2019年) 0% (2018年) 0% (2016年) 2018年8月
育児休暇のための休暇取得 3日 (2019年) 0日 (2018年) 0日 (2016年) ・「両立支援制度の概要」で取得奨励

・各職場で取得対応
休暇取得の推進 12日 (2019年) 8.9日 (2018年) 7.4日 (2016年) ・年次休暇取得の推進

・連続休暇取得の推進
女性係長職の割合 30% (2019年) 0% (2018年) 0% (2016年)

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