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実施状況の一覧表（CSV）はこちら
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| 自治体名 | 行動計画へ リンク先 |
（１）数値目標項目に対する取組内容と進捗状況 | 実施状況の公表年月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ア．採用関係 | イ．継続就業及び仕事と家庭の両立関係 | ウ．長時間勤務関係 | エ．配置・育成・教育訓練及び評価・登用関係 | オ．その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
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| 鹿児島市消防局 | 行動計画へ | 消防吏員に占める女性消防吏員の割合 | 2％以上 | (2020年度) | 1.8％ | (2018年度) | 1.6％ | (2015年度) | ・女性消防吏員の受験者数を増やすため、大学等でのガイダンス用 パワーポイント等の見直しを行う。 ・大学等で採用説明会を行い、女性消防吏員を積極的に派遣し、 女性の視点から見た業務のやりがい等を説明する。 |
2018年度7月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 薩摩川内市消防局 | 行動計画へ | 消防庁目標の数値を考慮し、消防吏員に占める女性消防吏員の割合を増やす |
比率5％ | 2021年 | 1.9％ | 2018年 | 0.6 |
2016年 | 市内の高校、大学を訪問し女性消防吏員採用のパンフレットを配布、 登用について説明した |
育児休業の取得率 | 男性5％ 女性100％ |
2019年度まで | 男性0％ 女性100％ |
2016年 | 男性5％ 女性100％ |
2013年 | 妻の出産休暇申請時に育児休業についても案内を行っている | 年間超過目標数 | 360時間 | 2019年 | 46人 | 2016年 | 45人 | 22時以降の退庁者へ総務部長ヒアリングの実施 | 管理的地位にある女性職員の割合 | 2020年度まで | ||||||||||||||||
| 男性職員の妻が種産する場合の特別休暇取得率 | 100％ | 2019年 | 77％ | 2016年 | 92％ | 2013年度 | 年次有給休暇の取得日数 | 16日以上 | 2019年 | 12.5日 | 2016年 | 12.8人 | スキルアップ研修に占める女性受講割合 | 30％以上 | 2020年度まで | 34.90% | 2016年度 | |||||||||||||||||||||||||
| いちき串木野市消防本部 | 行動計画へ | 採用試験受験者の女性割合 | 一般行政職 50％ 消防職 10％ |
(2020年) (2020年) |
31.6％ 0％ |
(2017年) (2017年) |
31％ 0％ |
(2015年) (2015年) |
男性職員の育児休業の取得率 | 5％ | (2020年度) | 0％ | (2017年度) | 0％ | (2015年度) | 管理職の女性割合 | 5％ | (2020年度末) | 5.9％ | (2017年度) | 0％ | (2015年度) | 女性職員を多様なポストに積極的に配置する。 | 2018年7月 | ||||||||||||||||||
| 男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇の取得率 | 100％ | (2020年度) | 42.9％ | (2017年度) | 11.7％ | (2015年度) | 制度の積極的な周知を行っている。 | 課長補佐相当職以上に占める女性割合 | 一般行政職 30％ | (2020年度末) | 21.9％ | (2017年度) | 18.8％ | (2015年度) | 女性職員を多様なポストに積極的に配置する。 | |||||||||||||||||||||||||||
| 出水市消防本部 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 10％ | 2020年度 | 0％ | 2017年度 | 0％ |
2014年度 | 子育てに係る各種制度をまとめた一覧表を職員が常時閲覧できるようにするとともに、 対象者に一覧表を配布し制度を周知 |
職員一人あたりの年次有給休暇取得日数 | 13日以上 | 2020年度 | 9.7日 | 2017年度 | 10.1日 | 2014年度 | 夏季休暇期間に入る前に、夏季における年次有給休暇の取得促進について周知 | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||
| 子どもの出生時における父親の3日以上の休暇の取得率 | 100％ | 2020年度 | 37.5％ |
2017年度 | 19.2％ |
2014年度 | 子育てに係る各種制度をまとめた一覧表を職員が常時閲覧できるようにするとともに、 対象者に一覧表を配布し制度を周知 |
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| 霧島市消防局 | 行動計画へ | 女性消防吏員の採用割合 | 5% | 2026年 | 0% | 2017年 | 0% | 2016年 | ・女性消防吏員活躍推進に関するパンフレットの配布 ・管内の高校等へ採用案内訪問 |
男性職員の配偶者出産休暇取得率 | 100% | 2020年 | 56.40% | 2017年 | 34.10% | 2015年 | ･署所間で勤務調整を行い休暇を取得できる環境づくりに努めている。 | 年次有給休暇の平均日数 | 12.8日 | 2020年 | 10.3日 | 2017年 | 10.7日 | 2015年 | ･署所間で勤務調整を行い休暇を取得できる環境づくりに努めている。 | 管理職の女性の割合 | 2020年 | 7.10% | 2017年 | 5.10% | 2015年 | 2017年4月1日現在消防局は女性消防吏員0名 2020年までに女性消防吏員が管理職に就く可能性は低い。 公表数値は消防局を除いた部局の数値を計上しています。 |
超過勤務状況 （1人あたりの月平均時間） |
0時間 | 2020年 | 18時間 | 2017年 | 18時間 | 2016年 | ・ノー残業デー一斉退庁の日を設定し早期退庁促進に努める。 | ||
| 採用試験受験者の女性割合 | 増加させる | 2020年 | 0% | 2017年 | 0.08% | 2015年 | ・女性消防吏員活躍推進に関するパンフレットの配布 ・管内の高校等へ採用案内訪問 |
育児休業取得率 | 増加させる | 2020年 | 5.1% | 2016年 | 0.0% | 2015年 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 垂水市消防本部 | 行動計画へ | 女性職員の割合 | 25％以上 | (H33年度) | 25.3％ | (H29年度) | 23.2％ | (H27年度) | 当本部：女性消防職員0人 | 配偶者出産休暇取得率 | 100％ | (毎年度) | 88.9％ | (H29年度) | 100％ | (H27年度) | 超過勤務時間の縮減 | 月3.0時間以下 | (H33年度) | 月6.1時間 | (H29年度) | 月3.3時間 | (H26年度) | 係長相当職以上の女性職員の割合 | 18％以上 | (H33年度) | 15.4％ | (H29年度) | 16.3％ | (H27年度) | 当本部：女性消防職員0人 | 2018年7月 | ||||||||||
| 姶良市消防本部 | 行動計画へ | 消防職における女性職員の配置割合 | 2％以上 | 毎年度 | 2.1％ | 2017年度 | 0％ | 2014年度 | 女性消防職を採用した。 | 育児参加のための休暇取得率 | 50％以上 | 2020年度 | 20％ | 2017年度末 | 22.5％ |
2014年度 | 管理職に占める女性割合 | 5％以上 | 毎年度 | 9.1％ | 2017年度 | 2％ | 2014年度 | 1 | 2018年7月 | |||||||||||||||||
| 男性職員の育児休業取得率 | 10％以上 | 2020年度 | 9％ | 2017年度末 | 4.4％ |
2014年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| さつま町消防本部 | 行動計画へ [PDF形式:71KB]  |
男性職員の育児休業取得率 | 10％ | (2019年度) | 0％ | (2017年度) | 0％ | (2014年度) | 年次有給休暇平均取得日数 | 15日 | (2019年度) | 9.9日 | (2017年度) | 9.3日 | (2014年度末) | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||||
| 女性の育児休業取得率 | 100％ | (2019年度) | 100％ | (2019年度) | 100％ | (2014年度) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 日置市消防本部 | 行動計画へ | 一般行政職における女性受験者の割合 | 50％以上 | 毎年度 | 29.5％ | 2017年度 | 44.3％ | 2015年度 | 高校や大学などを訪問し、女性受験者を増やす。 | 男性職員の育児休業取得率 | 13％以上 | 2020年度 | 6.7％ | 2017年度 | 0％ | 2015年度 | 育児休業等に対する職員の意識改革を進め、取得しやすい雰囲気の醸成に努める。 全職員に制度の積極的な周知を行うとともに、対象となる男性職員には個別に 説明をする。 |
一般行政職における管理的地位にある職員の占める女性の割合 | 10％ | 2020年度末 | 3％ | 2018年4月1日 | 5.3％ | 2016年4月1日 | 女性職員の多様な職域に積極的に配置する。女性職員を外部研修及び 外部派遣研修に積極的に派遣する。女性活躍のための研修を実施する。 |
2018年7月 | ||||||||||||||||
| 消防職における女性受験者の割合 | 10％以上 | 毎年度 | 5.6％ | 2017年度 | 0％ | 2015年度 | 高校や大学などを訪問し、女性受験者を増やす。 | 配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇の取得率 | 100％ | 2020年度 | 73.3％ | 2017年度 | 58.3％ | 2015年度 | 育児休業等に対する職員の意識改革を進め、取得しやすい雰囲気の醸成に努める。 全職員に制度の積極的な周知を行うとともに、対象となる男性職員には個別に 説明をする。 |
一般行政職における課長補佐級にある職員の女性の割合 | 20％ | 2020年度末 | 16.2％ | 2018年4月1日 | 14％ | 2016年4月1日 | 女性職員の多様な職域に積極的に配置する。女性職員を外部研修及び 外部派遣研修に積極的に派遣する。女性活躍のための研修を実施する。 |
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| 枕崎市消防本部 | 行動計画へ | 女性職員の採用割合 | 40％ | (毎年度) | 50％ | (2017年) | 40％ | (2015年) | 全職員対象 | 男女別の育児休業取得率 | 男10％ 女100％ |
(2020年) | 男0％ 女100％ |
(2017年) | 男0％ 女100％ |
(2015年) | 育児休業中の職員に対する相談業務の実施 | 年次休暇等取得率 | 10日以上 | (2020年) | 7.0日 | (2017年) | 7.6日 | (2015年) | 全職員対象 | 管理職の女性割合 | 10％ | (2020年) | 5.9％ | (2017年) | 0％ | (2015年) | 全職員対象 | 2018年3月 | ||||||||
| 採用試験の受験採用試験の受験者の女性割合 | 40％ | (毎年度) | 31.3％ |
(2017年) | 22.4％ | (2015年) | 全職員対象 | 男性の配偶者出産休暇等取得率 | 100％ | (2020年) | 55.6 ％ |
(2017年) | 16.7％ | (2015年) | ・扶養手当申請時に育児休業等の取得促進の説明 ・妻の出産に伴う休暇取得期間の見直し(延長) |
全職員対象 | 各役職段階の職員の女性割合 | 課長・参事10％ | (2020年) | 5.9％ |
(2017年) | 0％ | (2015年) | 全職員対象 | ||||||||||||||||||
| 各役職段階の職員の女性割合 | 主幹20％ | (2020年) | 4.9％ |
(2017年) | 12.3％ | (2015年) | 全職員対象 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 各役職段階の職員の女性割合 | 係長・技師長20％ | (2020年) | 20.8％ |
(2017年) | 14.3％ | (2015年) | 全職員対象 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 各役職段階の職員の女性割合 | 参事補40％ | (2020年) | 43.4％ | (2017年) | 48.7％ | (2015年) | 全職員対象 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 南さつま市消防本部 | 行動計画へ | 採用者の占める女性割合 | 30％ | (2020年) | 28.9％ | (2018年) | 26％ | (2015年) | 特になし。 | 男性職員の育児休業取得率 | 10％ | (2020年) | 0％ | (2018年) | 2％ | (2015年) | 制度の周知及び職場内での取得しやすい環境づくりに努めている。 | 年次有給取得実績 | 10日 | (2020年) | 8.7日 | (2018年) | 8.4日 | (2015年) | 職場専用掲示板で取得について周知を行っている。 | 管理職に占める女性割合 | 10％ | (2020年) | 5.9％ | (2018年) | 5.2％ | (2015年) |
中長期研修等への積極的な参加について、周知及び参加促進を行い、意欲の向上、 スキルアップに努めている。 |
2018年7月 | ||||||||
| 係長相当職に占める女性割合 | 20％ | (2020年) | 15.5％ | (2018年) | 14.5％ | (2015年) | 中長期研修等への積極的な参加について、周知及び参加促進を行い、意欲の向上、 スキルアップに努めている。 |
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