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実施状況の状況(岐阜県の状況 単独)

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自治体名 行動計画へ
リンク先
(1)数値目標項目に対する取組内容と進捗状況 実施状況の公表年月
ア.採用関係  イ.継続就業及び仕事と家庭の両立関係 ウ.長時間勤務関係 エ.配置・育成・教育訓練及び評価・登用関係 オ.その他
目標項目 数値目標 (時期) 最新値 (時期) 目標設定時最新値 (時期) 取組内容
(最大 2つまで・100字以内)
目標項目 数値目標 (時期) 最新値 (時期) 目標設定時最新値 (時期) 取組内容
(最大 2つまで・100字以内)
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岐阜市消防本部 行動計画へ 女性新規採用者 10人 (2020年度) 1人 (2018年4月1日) 0人 (2016年4月1日) 仕事と子育てに励む女性職員の声の紹介などにより、女性が活躍
できる職場であることをパンフレット、ホームページ等で広報する。
職員の年次有給休暇日数 14日 (2020年度) 9.8日 (2018年4月1日) 8.2日 (2016年4月1日) ・年次有給休暇に対する職場の意識改革を進め、年次有給休暇を
取得しやすい風土や意識を醸成し、最低でも年間5日はすべての職
員が休暇を取得するように義務付けをします。

・所属職員の年次有給休暇の取得状況を把握し、計画的な年次有
給休暇の取得を指導します。
年間360時間超えの職員割合 5%以下 (2020年度) 8.1% (2018年4月1日) 11.4% (2016年4月1日) ・毎月「8」のつく日を「早く家庭に帰る日」、「19日」を「育児の
日」として、定時退庁を促す。

・毎週水曜日をノー残業デーに設定し、グループウェア掲示版を活用
した注意喚起や退庁を促すアナウンスを庁内放送する。
管理的地位にある職員に占める女性職員割合 20% (2020年度) 15.6% (2018年4月1日) 13.9% (2016年4月1日) ・多様な行政課題に着実に取り組むべく、従来にも増して高い意欲
と能力を有する人材を起用することが求められており、人材の発掘
と積極的起用のため、課長等への昇任試験を実施し、女性管理職の
起用を図る
2018年5月
制度が利用可能な男性職員の産前産後補助休暇

(5 日間)及び出産補助休暇(2 日間)の取得率
100%

100%
(2020年度) 28.6%

55.2%
(2018年4月1日) 28.7%

57.9%
(2016年4月1日) ・出産補助休暇、産前産後補助休暇、育児休業、部分休業等の各
種制度を理解しやすいようにまとめた『「仕事」と「子育て」ハ
ンドブック』を製本化し、職員への周知徹底を図る。

・『仕事と子育て充実支援プログラム推進ハンドブック(管理用)』、
『男性職員のための育児参加スケジュール』を適宜改正し、庁内イ
ントラに掲載することにより職員への周知徹底を図る。
育児休業の取得率を男性職員は13%以上、

女性職員は100%にする。
13%

100%
(2020年度) 4%

98%
(2018年4月1日) 2.4%

100%
(2016年4月1日) ・育児休業中の代替職員の配置を行い、職場の負担を最小限に留め
るよう努め、男性職員でも取得しやすい環境をつくる。

・実際に制度を利用した職員の体験談をアナウンスすること等によ
り、男性職員の育児休業の利用を促す。
高山市消防本部 行動計画へ 女性職員の育児休業取得率 100% (2020年) 100% (2016年) 100% (2014年) 該当職員及び所属長への制度内容の周知 職員一人当たりの平均時間外勤務時間数(年間) 45時間以下 (2020年) 61.9時間 (2016年) 89.7時間 (2016年) 庶務事務システムによる時間外勤務状況の把握、適正管理
管理職全体に対する女性管理職の割合 20% (2020年度当初) 12.4
(2017年度当初) 11.2% (2015年度当初) 昇任試験結果等を踏まえた適材適所の人員配置 自治大学校への女性職員の研修派遣者数 15名 (2020年) 3名 (2016~2020年) 9名 (2010~2015年) 2017年9月
職員一人当たりの年次休暇取得日数(年間) 12日 (2020年) 8.0日 (2016年) 7.3日 (2016年) 年次有給休暇の計画的消化等について管理職及び職員に周知 女性職員の係長の割合 35% (2020年度当初) 19.1
(2017年度当初) 21.8% (2015年度当初) 女性職員の昇任試験(主幹)の受験者割合 40% (2020年) 29.00% (2016年) 11.80% (2015年)
多治見市消防本部 行動計画へ
[PDF形式:656KB]
別ウインドウで開きます
男性の出産時前後における休暇の取得促進 83% (2019年) 77.8% (2017年) 64.2 (2013年) 父親になることの報告。
休暇計画表を作成し、出産前後に取得できる特別休暇7日の5日以上
の休暇取得を目標とする、
年次有給休暇の取得数を平均12日以上にする。 10 (2019年) 13.86 (2017年) 7.31 (2013年) 休暇計画表を作成し、月に1日以上の年休取得を目標とする。
具体的な目標を作り、年次有給休暇取得日数の全体的な引き上げ。
奨励表彰制度の検討と人事評価への反映の調査研究 所属長及び職員に対し奨励表彰する制度を検討する。
所属長及び職員に対し人事評価へ反映する施策及び可能性に
ついて調査研究する。
2018年6月
子どもの看護のための特別休暇の取得対象年齢の引き上げの検討。 職員の希望に応じ、育児短時間勤務・部分休業を取得できるよう、
適正な職員配置体制及び業務体制の検討。
任期付職員制度、嘱託員・臨時職員制度の見直し及び活用。
子どもの看護のための特別休暇の取得の取得の対象年齢の引き上げの検討。 小学校就学前までから中学校就学前までに変更の検討。
子育てを応援する休暇制度の嘱託員・臨時職員への適用の検討。 非常勤職員の制度改善(常勤化)に伴い、制度の創設について検討する。
中津川市消防本部 行動計画へ 育児休業取得率(男性職員) 5% (2019年) 0% (2017年) 0% (2014年) 子供の出生時における父親の休暇の取得促進 年次休暇取得日数(6.1日から12日以上取得) 12日 (2019年) 7.2日 (2017年) 6.1日 (2014年) 休暇の取得促進 管理職(部長・課長職)に占める女性割合を、2014年度実績「6.2%」
から「10%以上」にする。
10%以上 (2019
年)
11% (2018年) 6.2% (2014年) 2018年9月
育児休業取得率(女性職員) 100% (2019年) 100% (2017年) 100% (2014年) 妊娠中及び出産後における配慮
瑞浪市消防本部 行動計画へ 妻の出産に伴う特別休暇(2日間)及び妻が出産する場合の子どもの養育のための
特別休暇(5日間)について、対象となる全男性職員が1日以上取得する
100% (2019年) 70.0% (2017年) 46.2% (2014年) 制度説明用資料により全職員へ周知した 職員1人あたりの時間外勤務時間を年間90時間以内にする 90時間 (2019年) 134.9時間 (2017年) 131.9時間 (2014年) 毎週水曜日のノー残業デー及び毎月「8」のつく日を「早く家庭に帰る日と
定め時間外勤務の削減に努めた
一般行政職における管理的地位にある職員に占める女性割合を8%以上にする 8% (2019年) 11.1% (2017年) 2.8% (2014年) 女性職員を対象とした能力・意欲向上のための研修を通じキャリア形成の
支援をした
年次有給休暇取得日数を平均10日以上にする 10日以上 (2019年) 8日2時間 (2017年) 8日0時間 (2014年) 所属長に対し年次有給休暇等の計画的取得の促進について通知を行い、
休暇を取得しやすい職場環境づくりに努めた
(2018年8月)
男性職員1名以上が育児休業を取得する 1名 (2019年) 0名 (2017年) 0名 (2014年) 制度説明用資料により全職員へ周知した
羽島市消防本部 行動計画へ 男性の育児休業取得率 10% (2020年) 7.7% (2017年) 0% (2014年) 配偶者が出産予定の男性職員への声かけ 年次休暇の平均取得率 30%以上 (2020年) 15.5% (2017年) 19.1% (2014年) 外部講師による課長級職員を対象にしたマネジメント研修を実施 一般事務職の管理的地位にある職員に占める女性割合 12%以上 (2020年) 6.2% (2017年) 6.2% (2015年) 外部講師による女性職員対象のキャリアアップ研修を実施 2018年6月
恵那市消防本部 行動計画へ
[PDF形式:444KB]
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男性職員の育児休業取得率 5% (2020年度末) 0% (2017年度末) 0% (2014年度末) 時間外勤務削減 15% (2020年度) 31% (2017年度末) 管理職の女性割合(一般行政職(事務職)のみ) 18% (2020年度) 18.6% (2018年度) 13.5% (2014年度) 2018年7月
女性の昇任試験受験率(課長級)(一般行政職(事務職)のみ) 25% (2020年度) 16.7% (2017年度) 12.5% (2015年度)
女性の昇任試験受験率(係長級)(一般行政職(事務職)のみ) 40% (2020年度) 21.4% (2017年度) 20% (2015年度)
土岐市消防本部 行動計画へ 男性職員の配偶者出産休暇、育児参加のための休暇の取得割合 60%以上 (2019年度) 80.8% (2018年度) 44.4% (2015年度) 男性職員の配偶者出産休暇、育児参加のための休暇の制度について

職員用の掲示板に掲示し周知しています。
女性管理職割合 7.7%以上 (2019年度) 9.3% (2018年度) 5.5% (2015年度) ・課長補佐、係長、主任主査の各役職段階における人材プールの
確保を念頭に置いた
人材育成を行っています。

・女性職員のみを対象とする研修や外部研修への派遣を積極的に
行っています。
2018年7月
各務原市
消防本部
行動計画へ 男性職員の「妻の出産補助休暇」・「育児
参加休暇」の取得率
80% (2020年度) 50% (2017年度) 52.4% (2014年度) 庁内イントラネットや所属長を通じて、育児や介護に関する休暇・休業等の
制度の周知し、男性の家事・育児等参加に向けた機運の醸成を図る。
2018年7月
山県市消防本部 行動計画へ
飛騨市消防本部 行動計画へ 男性職員の配偶者出産休暇取得人数 1人以上 (2020年度) 0 (2017年度
)
0 (2015年度
)
庁内イントラネットでの制度周知

出生報告のあった職員へ個別に案内
定時退庁する職員の割合 80%以上 2020年度 90% (2017年度) 0% (2015年度) ノー残業デイに残業する場合の総務課への事前協議の義務化 係長以上の女性職員の受験者数 40%以上 (2020年度) 50% (2017年度) 33% (2015年度) 仕事と生活が両立できる職場にするようノー残業デイを徹底した 2018年7月
郡上市消防本部 行動計画へ 男性職員の配偶者出産休暇 80% (2019年度) 60% (2017年度) 59% (2014年度) 管理職の女性割合 20% (2019年度) 17% (2018年度) 18% (2017年度) 定時退庁する職員の割合(月に8割以上定時退庁する職員の割合) 75% (2019年度) 74% (2017年度) 69% (2015年度) 2018年6月
下呂市消防本部 行動計画へ 女性消防吏員の計画的な増員 2%以上 (2020年度) 0% (2018年) 0% (2015年) 1、高等学校や救命士専門学校への採用試験申込書配布。

2、高等学校への説明会実施。
男性消防吏員の育児参加のための休暇取得率 20%以上 (2020年) 25% (2018年) 7.31 (2017年) 1、子育て参加を積極的に出来るよう特別休暇を周知した。

2、所属長は取得出来るよう勤務、業務等を調整するよう実施。
年次有給休暇取得日数 10日 (2020年) 37.4% (2017年) 8日 (2016年) 1、年次有給休暇を取得しやすいよう広報する。
2018年3月
海津市消防本部 ・女子学生向け職業体験

・女性消防吏員比率向上(女性採用比率の向上)

5%

(2026年)

9.7%

(2018年)

9.7%

(2015年)
・女子学生向けの消防職業体験イベントに参加

・職員が管内の高校へ出向き就職案内を実施する。
男性職員の育児休業取得率 10% (2020年度) 0% (2018年度)
0% (2016年度) 人事担当課から取得の呼びかけ 年次有給休暇取得率 30% (2020年度) 41.5% (2018年度) 22.9% (2016年度) 所属長が自ら率先して取得し、取得しやすい職場の雰囲気づくりに努める。 2018年4月






男性職員の配偶者出産休暇取得率 100% (2020年度) 71.4% (2018年度) 31.2% (2016年度) 人事担当課から取得の呼びかけ
男性職員の育児参加休暇取得率 50% (2020年度) 71.4% (2018年度)
31.2% (2016年度) 人事担当課から取得の呼びかけ
養老町消防本部
行動計画へ 女性職員の育児休業取得率 100% (2020年度) 100% (2017年度) 100% (2014年度) 一人あたりの月平均超過勤務時間数 10.0時間 (2020年度) 14.2時間 (2017年度) 11.8時間 (2014年度) 女性管理職員の登用率 15% (2020年度) 13.6% (2017年度) 4.5% (2015年度) 2018年9月
男性職員の配偶者出産休暇取得率 30% (2020年度) 0% (2017年度) 14.3% (2014年度) 有次年休休暇平均取得日数 12日 (2020年度) 7.9日 (2017年度) 8.0日 (2014年度)
男性職員の育児参加のための休暇取得率 30% (2020年度) 0% (2017年度) 0% (2014年度) 年次有給休暇取得率 27.2% (2020年度) 19.9% (2017年度) 20.1% (2014年度)

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