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実施状況の状況（福岡県の状況 単独）

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自治体名 行動計画へ
リンク先		 （１）数値目標項目に対する取組内容と進捗状況 実施状況の公表年月
ア．採用関係　 イ．継続就業及び仕事と家庭の両立関係 ウ．長時間勤務関係 エ．配置・育成・教育訓練及び評価・登用関係 オ．その他
目標項目 数値目標 (時期) 最新値 (時期) 目標設定時最新値 (時期) 取組内容
（最大 2つまで・100字以内）		 目標項目 数値目標 (時期) 最新値 (時期) 目標設定時最新値 (時期) 取組内容
（最大 2つまで・100字以内）		 目標項目 数値目標 (時期) 最新値 (時期) 目標設定時最新値 (時期) 取組内容
（最大 2つまで・100字以内）		 目標項目 数値目標 (時期) 最新値 (時期) 目標設定時最新値 (時期) 取組内容
（最大 2つまで・100字以内）		 目標項目 数値目標 (時期) 最新値 (時期) 目標設定時最新値 (時期) 取組内容
（最大 2つまで・100字以内）
大牟田市消防本部 行動計画へ 男性の子育て目的の特別休暇の取得率 配偶者出産休暇取得率100％

育児参加休暇取得率100％		 毎年 96.7％

16.6％		 2014年 74.2％

16.1％		 2010年 該当職員へ制度の周知(掲示物やハンドブックの作成)

育児関連休暇制度に関する管理職研修の実施		 2016年4月
男性職員の育児休業取得率 5％ 毎年 0％ 2014年 0％ 2010年 該当職員へ制度の周知(掲示物やハンドブックの作成)

育児関連休暇制度に関する管理職研修の実施
直方市消防本部 行動計画へ 2016年4月
柳川市消防本部 行動計画へ 男性職員の育児参加の為の休暇取得割合向上 50％ 2020年 0％ 2018年 0％ 2015年 出産を控えている全ての職員に対し、各種両立支援制度の活用促進に関する
助言を管理職員や人事秘書課及び消防本部総務課が行う		 時間外勤務の縮減 25時間 2020年 26.5時間 2017年 28時間 2016年 時間外勤務の縮減に向け、毎週1日はノー残業デーとし、
管理職が各職員に早期退庁を勧奨する		 管理職及び役職職員への女性職員の登用 100％ 2020年 0％ 2018年 0％ 2015年 女性職員の配置に偏りがないように多様な職場に積極的に配属する
年次休暇取得率の向上 50％ 2020年 46％ 2017年 41.9％ 2016年 所属長は、職員が年次有給休暇の取得ができるよう職員間の
協力体制の整備を図り、所属長が率先して年次有給休暇を取得する
筑後市消防本部 行動計画へ
[PDF形式]別ウインドウで開きます		 特になし 育児休業を取得する男性職員の増加 3％ 2019年度 0％ 2017年 0％ 2016年 管理職は、出産を控えている職員に対し子育て支援制度の活用促進に
関する助言、業務上の配慮を行う。		 月45時間を超えて時間外勤務を行う職員の割合の減少 3％ 2019年 6.5％ 2014年 6.5％ 2014年 毎週水曜日をすべての職場で原則時間外勤務の禁止。 特になし 特になし 2016年4月1日
男性職員の配偶者出産休暇の取得割合の増加 90％ 2019年度 100％ 2017年 100％ 2016年 父親となる男性職員に対し、子供の出産前後における休暇の取得予定日を
前もって報告することを求め、取得を促す。		 年間20日の年次有給休暇の取得日数を職員一人当たり10日以上にする 50％ 2019年 38.5％ 2014年 38.5％ 2014年 3ヶ月ごとに各職場で、年次有給休暇取得計画を作成する。
大川市消防本部 行動計画へ 女性職員の採用比率 40％ 31年度 31％ 30年度 37.5％ 27年度 女性大活躍推進宣言登録 各職員の年間時間外勤務 130時間以内 31年度 135.8時間 29年度 133時間 27年度 女性管理職の比率 20% 31年度 7.70% 30年度 4% 27年度
行橋市消防本部 行動計画へ
[PDF形式:228KB]別ウインドウで開きます		 男性職員の育休取得率 20％ 2020年 33.3％ 2017年 0％ 2016年 全職員に育児休暇の概要を周知し、必要時は積極的に取得するよう呼びかけを実施。 超過勤務の縮減 300h以内 2020 74h 2017 164h 2016年 一斉定時退庁日等の設定及び事務の簡素合理化の推進等 2018年4月
中間市消防本部 行動計画へ 女性職員の採用試験受験者数の増加 5名以上 各年度 1名 2017年度
 1名 2018年度 近隣の学校の職場体験を受け入れ、パンフレット等で広報する。 男性の育児休暇取得に向け制度の周知を図る 認知度を10割にする 2018年度 10割 2017年度 10割 2018年度
 制度が利用できることを全職員に達し、取得可能な環境を作る。 特にありません 女性職員の採用試験受験者数の増加 5名以上 各年度 1名 2017年度 1名 2018年度 近隣の学校の職場体験を受け入れ、パンフレット等で広報する。 2018年10月
みやま市消防本部 行動計画へ 男性職員の育児休業取得率 15％ 2019年度 0％ 2017年度 0％ 2014年度 家庭と子育ての両立ができるよう「子育て支援ハンドブック」の作成検討 年次有給休暇取得日数 14日以上 2019年度 12.6日 2017年度 12.0日 2014年度 女性役職者の登用率 20％ 2019年度 23.5％ 2018年度 18.8％ 2016年度 2018年7月
糸島市 行動計画へ 職員の採用者の女性割合 40％以上 毎年度 34.8％ 2018年度 38.5％ 2016年度 男性の育児休業取得率 10％ 毎年度 0％ 2017年度末 0％ 2015年度末 各職員の1年間の時間外勤務時間数 上限360時間 毎年度 最大1046時間 2017年度末 最大762時間 2015年度末 部長相当職の女性割合 10％ 2019年度 16.7％ 2018年度 8.3％ 2016年度 2018年9月予定
非常勤嘱託員の任用者の女性割合 40％以上 毎年度 69.9％ 2018年度 69.4％ 2016年度 女性の育児休業取得率 100％ 毎年度 100％ 2017年度末 100％ 2015年度末 職員一人あたりの年休取得日数 年間15日以上 毎年度 年間9.7日 2017年末 年間9.4日 2015年度末 課長相当職の女性割合 20％ 2019年度 8.7％ 2018年度 6.4％ 2016年度
両立支援制度の利用実績 男女とも80％ 毎年度 100％ 2017年度末 100％ 2015年度末 課長補佐相当職の女性割合 30％ 2019年度 7.5％ 2018年度 13.6％ 2016年度
男性職員の出産補助休暇、育児参加休暇の利用実績 80％以上 毎年度 29.4％ 2017年度末 50％ 2015年度末 係長相当職の女性割合 35％ 2019年度 19.6％ 2018年度 18.4％ 2016年度
苅田町消防本部 行動計画へ 男性職員の配偶者出産特別休暇の取得率 100％ 2025年 85.9％ 2017年 50％ 2015年 取得しやすい職場作りを心がけてはいますが、具体的な取り組みは実施していません。 職員の年間超過勤務時間数 360時間以下 389時間 2017年度 361時間 2014年度 ノー残業デー(毎週水曜日)の徹底や20時までの退庁を推進しています。 管理職の女性の割合 20％ 2025年 10.2％ 2018年 12.5％ 2016年 自己申告やそれに伴う面談等にて、異動希望、資格の取得、昇進意欲等の把握をおこなっています。 2017年4月
男性職員の育児休暇取得率 15％以上 2025年 7.7％ 2017年 0％ 2015年 取得しやすい職場作りを心がけてはいますが、具体的な取り組みは実施していません。

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