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実施状況の一覧表（CSV）はこちら
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| 自治体名 | 行動計画へ リンク先 |
（１）数値目標項目に対する取組内容と進捗状況 | 実施状況の公表年月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ア．採用関係 | イ．継続就業及び仕事と家庭の両立関係 | ウ．長時間勤務関係 | エ．配置・育成・教育訓練及び評価・登用関係 | オ．その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
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| 銚子市消防本部 | 行動計画へ | 配偶者出産休暇 育児参加休暇 |
100％ 30％ |
(2019年) (2019年) |
33.3％ 0％ |
(2017年) (2017年) |
不明 不明 |
(2016年) (2016年) |
長時間勤務者減少(年360時間、月45時間以上) | △10％ | (2019年) | 不明 | (2017年) |
不明 | (2016年) | 女性管理職 | 課長職20％ 課長補佐職30％ |
(2019年) | 課長職13％ 課長補佐職25％ |
(2018年) (2018年) |
不明 不明 |
(2016年) | (2017年) | |||||||||||||||||||
| 育児のための休業 | 男性20％ 女性100％ |
(2019年) (2019年) |
0％ 100％ |
(2017年) (2017年) |
不明 不明 |
(2016年) (2016年) |
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| 年次休暇取得 | 11日以上 | (2019年) | 9.2日 | (2017年) | 不明 | (2016年) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 市川市消防局 | 行動計画へ | 消防局採用試験の女性受験者数割合 | 5% | 2020年 | 1.70% | 2017年 | 5.10% | 2016年 | 女子大学、大学に赴き採用についての説明を実施 | 超過勤務時間月平均 | 10時間以内 | 2020年 | 22.44時間 | 2017年 | 22.64時間 | 2016年 | ノー残業デー（毎週木曜日）の徹底 | 2018年8月 | ||||||||||||||||||||||||
| 船橋市消防局 | 行動計画へ | ・男性職員の育児休業取得率 | 6% | 31年度 | 14.50% | 29年度 | 0.90% | 26年度 | ・男性の育児休業の取得事例を庁内報で職員向けに紹介 ・男性の育児休業啓発を目的としたパンフレットの作成、配布 |
・課長補佐級以上に占める女性割合 | 20% | 31年度 | 17.76% | 30 | 14.60% | 27年度 | 2018年7月 (目標・数値等は首長部局を含む) |
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| 木更津市消防本部 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 5％ | 32年度 | 11.1％ | 29年度 | 0％ | 26年度 | 職員一人当たりの年平均時間外勤務時間数 | 100時間以下 | 32年度 | 118時間 | 29年度 | 127時間 | 26年度 | 管理職に占める女性割合 | 15％ | 32年度 | 7.9％ | 29年度 | 6％ | 26年度 | 2018年7月 | |||||||||||||||||||
| 配偶者出産休暇取得率 | 100％ | 32年度 | 77.8％ | 29年度 | 50％ | 26年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 育児参加のための休暇取得率 | 80％ | 32年度 | 16.7％ | 29年度 | 6％ | 26年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 松戸市消防局 |
行動計画へ | 消防職員における女性割合 | 5％以上 | 2020年度 | 4.2％ | 2018年度 | 4.4％ | 2015年度 | 女子体育大学等への採用試験案内を実施 | 2018年8月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 野田市消防本部 | 女性の採用状況 | 3人 | (2019年度) |
3人 | (2019年度) | 3人 | (2019年度) | 市内及び近隣市の専門学校・高等学校へ訪問し採用情報の説明を実施した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 成田市消防本部 | 行動計画へ | 女性職員の採用割合 | 10% | (2020年) | 16.7% | （2018年） | 5.3% | (2015年) | ・女性職員向け施設の整備。 ・消防署や各種イベント時に消防庁作成のポスター・リーフレットの掲示 |
2016年3月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 旭市消防本部 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率の引き上げ | 10％ | 2018年 | 0％ | 2017年 | 0％ | 2015年 | ・子育ては男女が協力して行うべきとして、育児と仕事の両立を支援する 制度について周知する。 ・男女がともに活躍できるよう、職員に対して育児休業制度等について 周知する。 |
女性管理職割合 | 25％ | 2018年 | 20.8％ | 2017年 | 18.9％ | 2015年 | ・男女格差をなくし、管理職マネジメント能力向上を図るため、各種研修に 派遣する。 ・女性職員のキャリア形成に向けた階層別の研修を実施し、マネジメント能力の 強化を図る。 |
2017年8月 | ||||||||||||||||||||||||
| 習志野市消防本部 | 行動計画へ | 技術職採用試験の女性受験者割合 | 10％以上 | 2019年 | 10.1％ | 2017年 | 3.6％ | (2014年) | 先輩職員の声に女性技術職員を掲載 | 育児休業取得の男性職員割合 | 10％以上 | 2019年 | 0％ | 2017年 | 5.9％ | (2014年) | 職員の平均超過勤務時間縮減 | 月19時間以下 | (2019年) | 19.03時間 | (2017年) | 20.64時間 | (2014年) | 21時消灯の実施 時間外勤務縮減に関する指針の改正 |
管理的地位に占める女性割合 | 30％以上 | (2019年) | 27％ | (2018年) | 26.2％ | (2014年) | 女性のキャリアアップ意識醸成の研修の実施 | 2018年9月 | |||||||||
| 係長職に占める女性割合 | 40％以上 | (2019年) | 46.8％ | (2018年) | 37.3％ | (2014年) | 女性のキャリアアップ意識醸成の研修の実施 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 柏市消防局 | 行動計画へ | 新規採用職員に占める女性職員の割合 | 13.0 | 2020年4月1日 | 7.4 | 2018年4月1日 | 4.3 | 2016年4月1日 | 2018年8月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 採用試験受験者に占める女性の割合 | 10.0 | 2020年4月1日 | 3.3 | 2018年4月1日 | 1.3 | 2016年4月1日 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 消防職員全体(再任用を除く。)に占める女性の割合 | 6.0 | 2020年4月1日 | 4.7 | 2018年4月1日 | 5.4 | 2016年4月1日 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 市原市消防局 | 行動計画へ | 採用者のうち、女性消防吏員の割合 | 2.5% | 2020年 | 7.1% | 2017年 | 0% | 2015年 | 採用事務において、市内高等学校に訪問し、進路指導において消防を進路選択の 1つとしてもらうよう依頼 |
年次有給休暇の平均取得日数 | 11.0日 | 2020年 | 10.5日 | 2017年 | 9.1日 | 2015年 | 恒常的な休暇取得の促進の呼びかけを実施 | 時間外勤務を月60時間以上行っている職員の延べ人数 | 0人 | 2020年 | 4人 | 2017年 | 1人 | 2015年 | 定時退庁日(ノー残業デー)の設定及び周知 | 管理的地位にある職員に占める女性職員の割合 | 2020年 | 0% | 2017年 | 0% | 2015年 | 0% | 消防局に任用されている女性消防吏員の勤続年数が長い者でも、 2020年までに管理的地位に登用できる見込みがないため目標値の設定は無い。 |
2018年7月 | ||||||||
| 流山市消防本部 | 行動計画へ | 受験者の女性割合 | 15%以上 | (H32年度) | ０％ | (H28年度) | ０％ | (H26年度) | ・市内高校及び近隣大学の就職担当者に向け、受験案内を実施。 ・うち高校１校については、生徒向けに受験案内を実施。 |
男性職員の育児休暇制度の周知 | 100％ | (H32年度) | 100％ | (H28年度) | ・育児に関する休暇及び福利厚生についてまとめた冊子を作成 ・採用時に同冊子を配布 |
年間の時間外勤務時間数 | 360時間/年以内 | (H32年度) | 平均186時間/年 | (H28年度) | 212時間/年 | (H26年度) | ・ノー残業デー(毎週水曜日)の 実施に合わせた庁内の巡回 |
女性管理職の割合 | 毎年2％の上昇 | (H32年度) | 16.1% | (H28年度) | 9.7％ | (H26年度) | ・キャリアデザイン研修の実施 ・自治大学校1部2部特別課程(女性幹部職員養成)への派遣 |
2017年9月 | ||||||||||
| 八千代市消防本部 | 行動計画へ [PDF形式:465KB]  |
職員採用試験からの採用者に占める女性の割合 | 40％ | (2020年) | 53.60% | (2017年） | 33.3％ | (2015年) |
若手職員のインタビュー記事を掲載 | 男性職員の育児休業取得率 | 10％ |
(2020年) | 0.00% | (2017年） | 6.8％ | 2012～2014年度平均 | 子育てをする職員に対し，パンフレットを配布 | 管理職に占める女性の割合 | 30％ | (2020年) | 22.00% | (2017年） | 25.2％ | (2015年) | 女性職員を対象としたミーティングを開催し，悩み等の共有を図った | 2018年1月 | ||||||||||||||||
| 配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇取得率 | 50％ | (2020年) | 36.20% | (2017年） | 9.1％ | (2014年) | 子育てをする職員に対し，パンフレットを配布 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 我孫子市消防本部 | 行動計画へ | 女性消防吏員の計画的な増員 | 3％以上 |
(2019年) | 1.9％ | (2018年) | 2％ | 2015年 | 市内高校、大学等にリーフレット等を配布。 |
子育て休暇の男性職員の取得 | 50％ | (2019年) | 36.5％ | (2017年) | 33.6％ | (2014年) | 男性の育児休業等の取得促進に向けて制度の周知。 取得しやすい職場環境を整える。 |
市女性管理職の登用 | 20％ | (2019) |
18.8％ | (2018) | 13.4％ | (2015) | 各種研修、幅広い職務経験を積める人事配置。 資質向上及び人材育成を図る。 |
2018年7月 | ||||||||||||||||
| 鎌ケ谷市消防本部 | 行動計画へ | 採用した職員に占める女性職員の割合(全職種) | 50％ | 32年度 | 60.5％ | 30年度 | 32.4％ | 27年度 | 男性職員の育児休業取得率 | 15％ | 毎年度 | 0％ | 29年度 | 0％ | 26年度 | 年次休暇の取得率 | 14日 | 毎年度 | 10日と3時間 | 29年度 | 9日と2時間 | 26年度 | 管理的地位に占める女性職員の割合 | 25％ | 32年度 | 20.7％ | 30年度 | 15.9％ | 27年度 | 2018年6月 | ||||||||||||
| 職員に占める女性職員の割合(全職種) | 35％ | 32年度 | 36.7％ | 30年度 | 33.7％ | 27年度 | 妻の出産休暇取得率 | 100％ | 毎年度 | 100％ | 29年度 | 81.8％ | 26年度 | 職員の平均超過勤務時間数 | 縮減促進 | 毎年度 | ||||||||||||||||||||||||||
| 子育て休暇取得率 | 80％ | 毎年度 | 71.7％ | 29年度 | 67％ | 26年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 君津市消防本部 | 行動計画へ | 女性の受験者数 | 64.7％ | 28年度 | 27.3％ | 26年度 | 男性の育児休業取得率 | 10％ | 32年度 | 0％ | 28年度 | 0％ | 26年度 | 職員一人当たりの一月の時間外勤務時間 | 42時間以内 | 32年度 | 平均7.5時間 | 28年度 | 平均9.3時間 | 26年度 | 管理職に占める女性割合 | 10％以上 | 32年度 | 4.8％ | 29年度 | 8.2％ | 27年度 | 2017年12月 | ||||||||||||||
| 女性の育児休業取得率 | 100％ | 32年度 | 100％ | 28年度 | 100％ | 26年度 | 年次休暇の平均取得日数 | 14日 | 32年度 | 7日 | 28年度 | 7日 | 26年度 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の配偶者出産補助休暇取得率 | 100％ | 32年度 | 57.7％ | 28年度 | 64％ | 26年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 富津市消防本部 | 行動計画へ | 女性職員の採用割合 | 31％ | 2020年 | 47.1％ | 2018年 | 31.3％ | 2016年 | 男性職員の育児休業の取得割合 | 5％ | 2020年 | 0％ | 2018年 | 7.7％ | 2016年 | 出産や育児に関する休暇出産・育児制度等に関するパンフレットの作成 | 係長級以上の女性割合 | 30％ | 2020年 | 20.7％ | 2018年 | 18.6％ | 2016年 | 2018年7月 | ||||||||||||||||||
| 浦安市消防本部 | 行動計画へ | 採用試験申込者数 | 15％ | (2026) | 1％ | (2017) | 1％ | (2016) | ・HPへの掲載 ・業務説明会の開催 |
2018年8月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 四街道市消防本部 | 行動計画へ | 職員の女性割合 | 5％ | (2026年) | (0.8％) | (2018年) | (0.8％) |
(2017年) | 業務説明会開催し、3人の女性が参加した。 | (2018年7月) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 袖ケ浦市消防本部 | 行動計画へ | 女性職員採用 | 2 | 2020年4月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 富里市消防本部 | 行動計画へ | 女性消防吏員の採用 | (2017年) |
1.2％ | (2018年) | 5％ | (2026年) |
・ポスター・リーフレットを市内高校に配布した。 | 配偶者出産休暇等取得率 | 100％ | (2020年) | 55.6％ | (2017年) | 83.3％ | (2015年) | ・育児休暇等の制度を周知します。 ・育児休業の取得手続きや経済的な支援等について周知します。 |
年間時間外勤務時間数が360時間を超える職員数 | 0人 | (2020年) | 1人 | (2017年) | 6人 | (2015年) | ・超過勤務の上限時間(年間360時間・労働基準法に基づく基準)を超えないよう, 管 理職による周知徹底を図ります。 |
管理的地位にある職員に占める女性割合 | 20％ | (2020年) | 3.8％ | (2017年) | 7％ | (2015年) | ・多くの優秀な女性を幅広く採用できるよう，職員募集案内やホームページ等を活用し ， 女性にとっても働きやすい職場であることや活躍する女性職員の姿をPRします。 ・女性職員のキャリア形成やマネジメント能力の向上を支援する研修を実施するとともに ， 多様なロールモデルやキャリアパスの事例を紹介します。 |
(2016年3月) | |||||||||
| 女性職員の育児休業取得率 | 100％ | (2020年) | 100％ | (2017年) | 50％ | (2015年) | ・母性保護及び母性健康管理の観点から設けられている特別休暇の制度を周知します。 ・出産費用の給付等の経済的支援措置について周知します。 |
職員一人当たりの年次休暇の平均取得日数 | 12日以上 | (2020年) | 12.4日 | (2017年) | 11.8日 | (2015年) | ・事務の改善や組織の見直しにより業務の効率化を図ります。 ・定時退庁日を設定し,全庁放送や庁内メール等による注意喚起を行い， 職員に一斉定時退庁を促します。 |
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| 男性職員の育児休業取得率 | 25％ | (2020年) | 0％ | (2017年) | 0％ | (2015年) | ・子どもの出生時に利用できる父親の特別休暇制度について周知します。 ・職員全体が男性職員の育児等に関する諸制度の理解を高め，制度を利用しやすい職場づ くりを進めます。 |
小学校就学前児童のある職員の年次休暇の平均取得日数 | 15日以上 | (2020年) | 13.2日 | (2017年) | 12.6日 | (2015年) | ・妊娠中・子育て中(概ね小学校低学年まで)の職員については，時間外勤務を 必要最 小限とするなど，必要な配慮を行います。 ・小学校就業始期に達するまでの子どものいる職員からの申し出があった場合, 業務に支 障のない範囲で時間外勤務命令をしないなど，必要な配意を行います。 |
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| 栄町消防本部 | 行動計画へ | 女性管理職の割合 | 20％ |
H28.4.30 | 9.5 | H30.7 | 9.5 | H28.4 |
女性職員の外部研修への計画的な派遣 | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
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