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実施状況の状況(秋田県の状況 単独)

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自治体名 行動計画へ
リンク先
(1)数値目標項目に対する取組内容と進捗状況 実施状況の公表年月
ア.採用関係  イ.継続就業及び仕事と家庭の両立関係 ウ.長時間勤務関係 エ.配置・育成・教育訓練及び評価・登用関係 オ.その他
目標項目 数値目標 (時期) 最新値 (時期) 目標設定時最新値 (時期) 取組内容
(最大 2つまで・100字以内)
目標項目 数値目標 (時期) 最新値 (時期) 目標設定時最新値 (時期) 取組内容
(最大 2つまで・100字以内)
目標項目 数値目標 (時期) 最新値 (時期) 目標設定時最新値 (時期) 取組内容
(最大 2つまで・100字以内)
目標項目 数値目標 (時期) 最新値 (時期) 目標設定時最新値 (時期) 取組内容
(最大 2つまで・100字以内)
目標項目 数値目標 (時期) 最新値 (時期) 目標設定時最新値 (時期) 取組内容
(最大 2つまで・100字以内)

秋田市消防本部
行動計画へ なし なし なし なし 年次有休休暇 20日 2018
年度末
11日 2017
年度末
10.4日 2016
年度末
なし なし なし なし なし 2018年8月
横手市消防本部 行動計画へ 男性職員の育児参加のための特別休暇(配偶者出産休暇、
育児参加休暇)1日以上取得する職員の割合
85% 2020年 60.7% 2016年 68% 2014年 休暇制度を庁内LANを利用して周知を図った。 1年間の時間外勤務時間数が360時間を超えない職員の割合 100% 2020年 92.8% 2016年 92.8% 2014年 各所属等における時間外勤務の状況を把握し、時間外勤務が固定化している
職員の所属長に対して注意喚起を促すとともに、計画的な業務執行や課内協力
体制の推進等、効率的な事務執行を促した。
課長級昇任試験受験資格を有する女性職員の受験率 40% 2020年 30.8% 2016年 44.2% 2014年 職員採用試験のパンフレットに、女性先輩職員からのメッセージを多く掲載し、
女性が活躍できる職場であることをPRした。
2017年9月
男性職員の育児休業取得率 5% 2020年 3.6% 2016年 3% 2014年 休暇制度を庁内LANを利用して周知を図った。 年次有給休暇の平均取得日数 11.2日 2020年 10 2016年 8.2 2014年
由利本荘市消防本部 行動計画へ
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女性職員の採用
割合
3.7% (2020年度) 2.7%
(2017年度) 2.7%
(2015年度) 女性消防職員の交代勤務対応の庁舎整備率 60% (2020年度) 62.5% (2017年度) 37% (2015年度) 2018年7月
大館市消防本部 行動計画へ 採用試験の受験者における女性割合 15%以上 (2020年度) 0% (2017年度) 11.5%
(2014年度) 市内の高校で説明会を実施した 2018年7月
五城目町消防本部 行動計画へ 一般職1人あたり時間外手当支給額 -3% (2020年) 99% (2017年) 100% (2015年) 2018年9月
北秋田市消防本部 行動計画へ 女性消防職員の採用人数 女性消消防吏員4人 (2020年) 0人 (2018年) 0人 (2017年) ・特にございません。 離職率 男性0人

女性該当無し
(2020年) 0人 (2017年) 1人 (2016年) ・ストレスを軽減させるため、職場関係を整える。 1人当たりの年次休暇取得日数 10日 (2020年) 8日 (2017年) 9日 (2016年) ・勤務人員の範囲内で休暇の取得ができるように取り組む。 2017年8月
女性の受験応募者数 4人 (2020年) 0人 (2018年) 1人 (2017年) ・特にございません。
女性の合格者数 4人 (2020年) 0人 (2018年) 0人 (2017年) ・特にございません。
にかほ市 消防本部 行動計画へ 採用試験受験者
の女性割合

(一般行政職・

保健師・看護師・消防職の合計)
26.7% (2020年) 0% (2017年) 5.2% (2016年) ・総務省消防庁からのポスターの掲示(女性消防吏員) ・市内にある高校へのポスターの配布 配偶者出産休暇 80% (2020年) 66% (2017年) 0% (2016年) 配偶者が出産した職員に対し、積極的な取得を促す 女性の管理職員数(51歳~59歳までの女性管理職/女性職員数) 60% (2020年) 0% (2017年) 0% (2016年) 外部による講習会へ女性署員を積極的に派遣 2016年4月
採用者の女性割合

(一般行政職・

保健師・看護師・消防職の合計)
42.9% (2020年) 0% (2017年) 0% (2016年) 配偶者の出産に

係る養育休暇
50% (2020年) 0% (2017年) 0% (2016年) 配偶者が出産した職員に対し、積極的な取得を促す

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