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実施状況の一覧表（CSV）はこちら
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| 自治体名 | 行動計画へ リンク先 |
（１）数値目標項目に対する取組内容と進捗状況 | 実施状況の公表年月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ア．採用関係 | イ．継続就業及び仕事と家庭の両立関係 | ウ．長時間勤務関係 | エ．配置・育成・教育訓練及び評価・登用関係 | オ．その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
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| 豊橋市消防本部 | 行動計画へ | 女性消防職員の採用割合 | 5% | 2026年 | 3.60% | 2018年 | 3.60% | 2018年 | 目標設定時と値に変化がないが、育児休暇取得によるもので、当休暇者を含めると 4.1%となる。仮眠室の個室化及び女性用浴室の設置。 |
2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 岡崎市消防本部 | 行動計画へ [PDF形式:973KB]  |
女性職員の採用割合 | - | - | 5.30% | (2017年) | 5.30% | (2015年) | ・就職ガイダンスや採用パンフレットなどで女性職員の活躍のアピールを 積極的に行う ・採用選考過程における女性面接官の参画を拡充する |
男性の配偶者出産休暇等取得率 | 80％以上 | (2019年) | 96.70% | (2017年) | 90.90% | (2015年) | ・妊娠・育児中の職員が利用できる支援制度の取得希望の有無や 期間などをまとめた育児プランシートを導入 |
年次休暇平均取得日数 (他の特定事業主と連名で公表） |
10日以上 | (2019年) | 10.2日 | (2017年) | 9.1日 | (2015年) | ・より年次休暇が取得しやすくなるような取組を検討する | 部長・次長級 | 7%以上 | (2019年) | 0% | (2018年) | 0% | (2016年) | ・男女分け隔てなく多様なポストや業務への配置の拡充や、性差のない 仕事の配分を進め、職務での固定的な性別役割分担意識の払拭に努める |
2018年７月 | ||||||||
| 課長・担当課長級 | 20%以上 | (2019年) | 0% | (2018年) | 0% | (2016年) | ・男女分け隔てなく多様なポストや業務への配置の拡充や、性差のない 仕事の配分を進め、職務での固定的な性別役割分担意識の払拭に努める |
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| 主幹・副主幹級 | 30%以上 | (2019年) | 0% | (2018年) | 0% | (2016年) | ・男女分け隔てなく多様なポストや業務への配置の拡充や、性差のない 仕事の配分を進め、職務での固定的な性別役割分担意識の払拭に努める |
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| 主任主査級 | 現状維持 | (2019年) | 3.30% | (2018年) | 4.50% | (2016年) | ・男女分け隔てなく多様なポストや業務への配置の拡充や、性差のない 仕事の配分を進め、職務での固定的な性別役割分担意識の払拭に努める |
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| 一宮市消防本部 | 行動計画へ | ・男性職員の育児休業取得者数 | 20名 （2019年度） |
(2015年度から5年間で) | １２名 | (2017年度まで) | ５名 | (2015年度) | ・職員一人当たりの年平均時間外 勤務時間数を削減 |
計画策定前（2014年度） から5％削減 |
(2019年度) | 5.4%増 | (2017年度) | 3.7%増 | (2015年度) | ・管理職に占める女性割合 | ２０％以上 | (2020年度末) | 22% | (2018年度) | 17.50% | (2015年度) | 2018年7月 | |||||||||||||||||||
| ・年次休暇取得日数 | 計画策定前（2014年度） から10％増 |
(2019年度) | 11.0%増 | (2017年度) | 6.0%増 | (2015年度) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 瀬戸市消防本部 | 行動計画へ | 男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇取得率 | 60％以上 | (2020年度) | 69% | (2017年度) | 50% | (2015年度) | ・配偶者が出産を控えた男性職員へ上司同席のうえ制度説明を行う。 | ・職員一人当たりの月平均時間外勤務時間数 | 8.3時間以下 | (2020年度) | 8.699999999999999 | (2017年度) | 10.3時間 | (2015年度) | ・時間外勤務の事前申請を徹底し、時間外削減の必要性を再認識させ、 見通しを立てさせた。 ・施錠時間を1時間早く設定し、早期退庁を意識させた。 |
管理的地位にある職員に占める女性割合 | 11%以上 | (2020年度) | 8% | (2017年度) | 6% | (2015年度) | ・管理職昇任直前の係長級職員を対象として「女性のキャリア形成支援研修」を実施。 | 2018年8月 | ||||||||||||||||
| 春日井市消防本部 | 行動計画へ | 採用試験受験者の女性割合を2014年度比プラス10％とする | 2014年度比プラス10% | 2021年度末 | 消防職 1.5% | 2015年度 | 消防職 2.9% | 2014年度 | ・採用案内に女性職員を中心に掲載し女性職員が活躍するイメージを 抱きやすくする。 ・女性向けの採用説明会、大学等での学内就職説明会への積極的な参加。 |
男性の育児休業取得率 | 10％以上 | 2021年度末 | 消防職0% | 2015年度 | 消防職0% | 2014年度 | 育児・介護に特化したマニュアルを作成し、制度周知を行っている。 | 職員の１年間の超過勤務時間数 （１人当たり平均時間数） |
100時間以内 | 2021年度末 | 消防職98.89時間 | 2015年度 | 消防職106.16時間 | 2014年度 | ・「超過勤務の縮減に関する指針」を全庁へ周知 ・過度の超過勤務状況にある職員を対象に、所属長同席のうえで 産業医面談を実施 |
消防職は目標項目無し | 2016年12月 | |||||||||||||||
| 豊川市消防本部 | 行動計画へ | 女性の採用割合 | 5% | 2026 | 1.1% | 2018 | 0% | 2015 | 合同説明会等の就職情報イベントへの参加 | 育児休業等の取得率 （市全体の数値） |
男性80％ 女性90％以上 |
2020 | 男性42.5％ 女性97.2％ |
2016 | 男性39.0％ 女性100％ |
2014 | 子育て支援マニュアルの周知 | 時間外勤務時間数の縮減 | 360H/年 | 2020 | 150.7H | 2016 | 183.4H | 2014 | ノー残業デーの実施 | 女性職員の登用の拡大 | 設定なし | 0% | 2018 | 0% | 2014 | 特になし | 2016年10月 | |||||||||
| 津島市消防本部 | 行動計画へ | 女性職員の採用人数 | 2名 | (2020) | 0名 | (2018) | 2名 | (2016) | 総務省消防庁が運営するポータルサイトへ採用情報を掲載した。 | 育児休業を取得する男性職員の割合 | 13% | (2020) | 0% | (2018) | 13% | (2016) | 男性職員を対象とした育児に関する各種制度の情報を、 電子掲示板で常時閲覧できる状態にした。 |
2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||
| 配偶者の出産に伴う子の養育休暇の取得割合 | 80% | (2020) | 0% | (2018) | 80% | (2016) | 男性職員を対象とした育児に関する各種制度の情報を、 電子掲示板で常時閲覧できる状態にした。 |
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| 豊田市消防本部 （豊田市役所） |
行動計画へ | 計画的な女性職員の採用 | 2.40% | 2019 | 1.40% | 2018 | 1.40% | 2015 | ・女性消防職員の活動、勤務条件を紹介する就職ガイダンス実施 ・女性専用施設の拡充 |
１週間以上育児休業を取得する男性職員の割合 ※男性職員の特別休暇の取得率（再掲） ①妻の出産 ②子の養育 |
10% ※①90％ ②40％ |
2018 ※2018 |
10.5 ※①93.7％ ②44.2％ |
2017 ※2017 |
4.2% ※①86％ ②27％ |
2014 ※2013 |
子どもが３歳になるまでに、育児休業を１週間以上取得すること推奨 | 年に３５０時間を超える時間外勤務を行う職員の割合 | 13% | 2018 | 8.30% | 2017 | 16.40% | 2014 | ・フレックスタイム制度など柔軟勤務時間の検討 ・課内で他担当業務をフォローできる 体制を強化する仕組みを検討（新規） |
2018年7月 | ||||||||||||||||
| 西尾市消防本部 | 行動計画へ | 女性の採用試験受験者の拡大 | 20% | (2020年) | 2.80% | (2017年) | 4.20% | (2016年) | ・インターンシップを実施するにあたり、大学等への事前説明に行い、 女性の参加者を募り、積極的なＰＲに努めた。 |
男性職員の子育て目的の特別休暇の所得促進（取得率） | 女性職員の登用促進 （管理職における女性割合） |
消防職員の女性割合の拡大 | 3% | (2020年) | 1.10% | (2018年) | 0% | (2016年) | ・女性専用の更衣室、仮眠室、浴室等の整備を行い、女性消防職員を 受け入れる施設環境の充実、改善に努めた。 |
(2018年7月) | ||||||||||||||||||||||
| 蒲郡市消防本部 | 行動計画へ [PDF形式:143KB] |
女性消防職員の採用増 | 3人以上（2020年度まで） | 1人（2018年度） | 2016年度 | 2016年度より、女性が活躍できる職場であることをパンフレットや ホームページで積極的に広報する。 |
育児休業の取得率 | 100% | 100％（2018年度） | 2015年度 | 年間の時間外勤務上限設定 | 360時間 | 2015年度 | 2016年3月 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 犬山市消防本部 | 行動計画へ | 育児休業取得率 | 5% | 2019 | 5.30% | 2017 | 恒常的な超過勤務の縮減 | 46時間 | 2019 | 85時間 | 2017 | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 常滑市消防本部 | 行動計画へ | 0 | 男性職員の育児のための休暇の取得推進 | 53.90% | 2014年度 | 90.00% | 2020年度 | 育児のための休暇制度の周知 | 女性職員の管理職登用 | 17% | 2016年4月 | 20.00% | 2020年 | ・女性職員のキャリア支援 ・人事評価による登用及び配置 |
2016年4月 | |||||||||||||||||||||||||||
| 江南市消防本部 | 行動計画へ [PDF形式:164KB] |
職員の育児休業取得割合 | 男性 13%以上 女性 100% |
2020年度当初 | 男性 0% 女性 100% |
2017年度 | 男性 5.9% 女性 100% |
2014年度 | 主査級以上に占める女性職員の割合 | 35% | 2020年度当初 | 30.1% | 2017年度 | 34.7% | 2014年度 | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇取得割合 | 配偶者出産休暇 80% 育児参加のための休暇 80% |
2020年度当初 | 配偶者出産休暇 93.8% 育児参加のための休暇 56.3% |
2017年度 | 配偶者出産休暇 70.6% 育児参加のための休暇 47.1% |
2014年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 小牧市消防本部 | 行動計画へ | 数値目標なし | 数値目標なし | 数値目標なし | ・管理職（課長級以上）に占める女性職員の割合 | 10% | 2021年度当初 | 7.40% | 2017年4月1日現在 | 6.90% | 2015年4月1日現在 | 女性職員のキャリア形成を促進するため、「女性活躍研修」を実施して いるほか、中堅職員を対象とした「中級職員研修」で男女共同参画につ いて講義を行い理解促進を図っている。 |
2018年7月 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 稲沢市消防本部 | 行動計画へ | 採用した職員に占める女性職員の割合 | 一般職 50％ | (毎年度) | 50.90% | (2017年） | 53.20% | (2015年) | 2016年度より、採用説明会を開催し、その中で特に女性に向けた説明を行う。 | 管理的地位にある職員に占める女性割合 | 12.00% | (2020年度) | 8.30% | (2017年度) | 6.80% | (2015年度) | 女性リーダーの育成に向け、中堅の女性職員を対象とした意識改革や 職場マネジメントに関する研修の実施 |
2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||
| 新城市消防本部 | 行動計画へ | 全消防職員における女性割合(国指針) | 5% | (2026年) | 4.1% | (2017年) | 4.1% | (2016年) | 仕事と子育ての両立を図りながら勤務する女性職員の声を、 職員採用試験募集要項に紹介し、女性が活躍できる職場で あることを広報している。 |
男性職員の育児休業取得 | 各年1人 | (2020年) | 0人 | (2017年) | 0人 | (2016年) | 職員の意識改革、各種休暇制度の周知 | 年平均超過勤務時間数を平成26年度実績から10％削減(8.2時間) | 8.2時間 | (2020年) | 8.7時間 | (2017年) | 9.1時間 | (2014年) | 毎週水曜日を「ノー残業デー」とし、早期退庁を勧奨する。 | 管理職(副課長級以上)の女性割合を平成26年度実績から約15％増(25％) | 25% | (2020年) | 0% | (2017年) | 0% | (2014年) | 女性職員を多様なポストに配置できるよう検討を実施する。 | 2017年7月 | ||||||||
| 東海市消防本部 | 行動計画へ | 男性の育児休業取得率 | 13% | (2020) | 13.80% | (2017) | 0% | (2014) | 男性育児休業に関するハンドブックの作成 | 管理職の女性割合 | 25% | (2020) | 28.7% | (2018) | 22.6% | (2015) | 幹部職員への積極的な女性の登用 | 2018年6月 | ||||||||||||||||||||||||
| 大府市消防本部 | 行動計画へ | 女性職員の育児休業取得率 | 100% | 2016年度から2020年度まで | 100% | 2017年度 | 100% | 2014年度 | ・書類提出時に制度について説明 | 全職員の1人当たりの年間の超過勤務時間数が360時間を超えない | 0人 | 2020年度 | 30人 | 2017年度 | 29人 | 2014年度 | 22時以降の時間外勤務を原則禁止し、一斉消灯している。 | 課長級以上の女性管理職の割合 | 15% | 2020年度 | 10.90% | 2018年度 | 8.80% | 2014年度 | ・女性職員のキャリア形成に関する研修と外部の研修への派遣を 実施している。 |
2018年6月 | ||||||||||||||||
| 男性職員の妻の出産に伴う特別休暇取得率 | 100% | 2020年度 | 2017年度 | 92.30% | 2014年度 | ・提出書類の説明時に休暇制度について説明し、取得を促している。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児参加休暇取得率 | 80% | 2020年度 | 2017年度 | 23.10% | 2014年度 | ・提出書類の説明時に休暇制度について説明し、取得を促している。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 知多市消防本部 | 行動計画へ | 女性の採用比率 | 30% | （2020年） | 0% | （2017年） | 25% | （2015年） | ・職員募集の際に、ホームペジやＳＮＳを利用し福利厚生制度育児等に ついての情報を発信しました。 ・消防、警察、自衛隊、海上保安庁合同 の採用説明会を開催し、採用情報を発信しました。 |
男女の継続勤務年数の差異 | 5年 | （2020年） | 6.3年 | （2017年） | 7.2年 | （2015年） | ・2017年度は、有給休暇の取得を目標１１日とし、 ワークライフバランスの推進をしている。 |
時間外勤務時間が月で30時間を超える職員の割合（女性） | 4% | （2020年） | 6.60% | （2017年） | 4.30% | （2014年） | ・パートナシップの日を毎月２２日に設定。 ・時間外が多い部署については、所属長に対し、事務内容等の改善策を 図るよう指示した。 |
管理的地位に占める女性職員の割合 | 25% | （2020年） | 26.7% | （2017年） | 18.7% | （2015年） | ・女性のキャリア形成支援のため、キャリアデザイン・キャリアアップ等 の研修を適宜実施している。 |
2018年7月 | ||||||||
| 尾張旭市消防本部 | 行動計画へ | 男性職員の出産介助及び育児参加のための 平均休暇取得日数を１０日とする。 |
10日 | (2014) | 6.7日 | (2017) | 7.3日 | (2014) | 周囲の職員も父親となる職員が育児目的の休暇を取得しやすい雰囲気を 作り出すとともに、みんなで積極的に休暇を取得するような意識醸成 及び啓発を行う。 |
課長級以上の女性職員の割合 | 18.00% | (2015) | 18.80% | (2018) | 13.80% | (2015) | 女性管理職への登用を想定しながらこれまで以上に意識的に行うことで、 女性も昇進するという職場雰囲気づくりに取り組む。 |
2018年4月 | ||||||||||||||||||||||||
| 岩倉市消防本部 | 行動計画へ | 2020年度までに、育児休業を取得する男性職員を１人以上にする。 | 1人 | 2020年度 | 0人 | 2018年4月現在 | 0人 | 2015年度 | ・各種両立支援制度（育児休業、配偶者出産休暇等）に関する 情報をまとめ、制度の利用促進を図る。 ・男性の育児休業取得促進に向けて、管理職員を対象にした意識 改革や職場マネジメントに関する研修等を実施する。 |
2020年度までに、主査（2016年４月１日以降は主査を統括主査に 読み替える）以上の女性職員の割合を、2015年度実績35.9％から 40.0％以上に引き上げる。 |
40.0% | 2020年度 | 36.4% | 2018年4月 | 35.9% | 2015年4月 | ・女性職員を人事・財政・企画・議会担当等、多様なポストに積極的に配置する。 ・平成28年度より、女性職員を対象とする外部研修（自治大学校、市町村アカデミー等）へ積極的に派遣する。 |
2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年度までに、管理的地位にある職員に占める女性割合を、 2015年度の実績27.3％から30.0％以上に引き上げる。 |
30.0% | 2020年度 | 32.10% | 2018年4月 | 27.3% | 2015年4月 | ・女性職員を人事・財政・企画・議会担当等、多様なポストに積極的に配置する。 ・2016年度より、女性職員を対象とする外部研修（自治大学校、市町村アカデミー等）へ積極的に派遣する。 |
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| 田原市消防本部 | 行動計画へ | 女性職員の平均勤続勤務年数 | 25年 | (2020年度) | 9年 | 2007年度から2017年度までの退職者 | 21.6年 | (2014年度) | ・各種休暇・休業制度等の説明会を行い、職員に改めて周知する。 ・勤続１０年、２０年、３０年を経過した職員を対象とし、年次休暇を用いた リフレッシュ休暇制度を設ける。 |
職員一人当たり・一月あたりの平均超過勤務時間 | 10時間以下 | 2020年度 | 16.2時間 | 2017年度 | 15.8時間 | 2014年度 | ・毎週水曜日を一斉定時退庁デーに設定し、ワークライフバランスの充実の ために早期退庁を推奨する。 ・管理職員が所属部署の超過勤務に関する目標を設定し、所属職員の業務の 平準化を図り超過勤務の縮減に努める。 |
職員一人当たり・年間の年次休暇の平均取得日数 | 12日以上 | 2020年度 | 8.4日 | 2017年度 | 9.2日 | 2015年度 | ・年次休暇の取得目標を１２日以上について、年次休暇月１日運動を行い、 各職員への徹底を図り、ワークライフバランスの充実に努める。 |
２０１７年５月 | ||||||||||||||||
| 愛西市消防本部 | 行動計画へ | 時間外勤務年間総時間数 | 44,600時間以下 | (2020年度) | 51,109時間 | (2017年度) | 49,555時間 | (2014年度) | 管理職に占める女性職員の割合 | 15%以上 | (2020年度) | 10.70% | (2018年度) | 8.10% | (2015年度) | 庁舎内ＬＡＮの掲示板にて、女性活躍推進に関する案内を４回行った。 主任級以上の女性職員及び課長補佐級の男性職員に対して、 女性活躍推進研修を実施した。 |
男性職員の育児休業取得率 | 10％以上 | （2020年度) | 0% | (2017年度) | 0% | (2014年度) | 2018年７月 | ||||||||||||||||||
| 男性職員の配偶者出産補助休暇取得率 | 100% | （2020年度) | 71.40% | (2017年度) | 66.70% | (2014年度) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児参加休暇取得率 | 100% | （2020年度) | 28.60% | (2017年度) | 16.70% | (2014年度) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 蟹江町消防本部 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 1人以上 | 2020年度 | 0人 | 2017年度 | 0人 | 2017年度 | 育児休業取得可能者への呼びかけ | 管理的地位への女性職員の登用 | 7.5％以上 | 2020年度 | 0% | 2017年度 | 2.50% | 2015年度 | 2018年7月 | |||||||||||||||||||||||||
| 幸田町消防本部 | 行動計画へ | 2018年度末までに消防署における女性の受験者１人以上とする。 | 1人 | 2018年度末までに | 0人 | 2016年度 | 0人 | 2015年度 | 消防職に限らず、全ての職種において募集の際に性別の要件を設けて いないが、消防職にのみ「他職と同様に性別要件はありません。」と いう一文を記載している。 |
男性の育児休業取得率を１３％以上を維持する。 | 13％以上 | 2016年度から2018年度末までの間 | 0% | 2016年度 | 16.7% | 2015年度 | 特になし | 職員の年間年次休暇取得目標日数を１０日とする。 | 10日以上 | 毎年 | 9.22日 | 2016年度 | 9.21日 | 2015年度 | プレミアムフライデーに合わせた時間外削減及び年次休暇の取得促進 | 2018年度末までに一般事務職員の中から女性の課長補佐級職員を ４人以上登用する。 |
女性の課長補佐級職員を４人以上 | 2018年度末までに | 17人 | 2016年度 | 19人 | 2015年度 | なし | 2017年６月 | ||||||||
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