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実施状況の状況（政令指定都市 消防本部の状況）

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自治体名 行動計画へ
リンク先		 （１）数値目標項目に対する取組内容と進捗状況 実施状況の公表年月
ア．採用関係　 イ．継続就業及び仕事と家庭の両立関係 ウ．長時間勤務関係 エ．配置・育成・教育訓練及び評価・登用関係 オ．その他
目標項目 数値目標 (時期) 最新値 (時期) 目標設定時最新値 (時期) 取組内容
（最大 2つまで・100字以内）		 目標項目 数値目標 (時期) 最新値 (時期) 目標設定時最新値 (時期) 取組内容
（最大 2つまで・100字以内）		 目標項目 数値目標 (時期) 最新値 (時期) 目標設定時最新値 (時期) 取組内容
（最大 2つまで・100字以内）		 目標項目 数値目標 (時期) 最新値 (時期) 目標設定時最新値 (時期) 取組内容
（最大 2つまで・100字以内）		 目標項目 数値目標 (時期) 最新値 (時期) 目標設定時最新値 (時期) 取組内容
（最大 2つまで・100字以内）
札幌市消防局 年間750時間を超える時間外勤務等を行った職員数0人 0人 2020年3月 106人 2018年3月31日 200人 2016年3月31日 ・月100時間以上の時間外勤務を命令した所属長に対し、理由書の提出を求めている。

・年間750時間を超える時間外命令をした所属長に対し、改善計画書の提出を求めている。		 札幌市職員(教職員を除く)の女性管理職割合 15 2019年度 14.5 2018年度 11.9 2015年度 2018年6月
※市長部局等と連名で計画を策定・公表
教職員の女性管理職割合 17 2019年度 14.2 2018年度 14.2 2015年度
女性職員の係長候補者試験受験率
 30 2019年度 29.6 2017年度 23.5 2015年度 ・所属長に対して、係長試験有資格者へ受験に向けた動機づけを依頼している。
・妊娠・出産、小学校就学前の子どもを養育している職員を対象とした、
係長試験の1次試験免除期間を延長できる制度の導入。
仙台市消防局 行動計画へ ※市長部局等と連名で計画を策定・公表
さいたま市消防局 行動計画へ 女性職員の採用割合(4年間総採用者数) 14％ (2020) 4.3％ (2017) 5.6％ (2015) 女性限定向け消防職業説明会を実施した 監督職女性登用率 3.3％ (2020) 3.2％ (2017) 2.3％ (2015) 昇任試験の女性職員の受験率向上に向けたアンケートを実施した。
千葉市消防局 行動計画へ 数値目標としては設定していない。 職員採用説明会において、女性職員から見た仕事や職場等を紹介し、

また仕事と家庭の両立支援制度やキャリア形成支援について説明した。		 男性職員の育児休業取得率 13％
 (2019年) 22.9％ (2017年) 5.8％ (2015年) ・全所属長を「イクボス」として位置づけた。
 年次有給休暇平均取得日数 16日 (2019年) 14.9日 (2017年) 13.7日 (2015年) 管理職員(課長補佐級以上)に占める女性の比率 20％
 (2020年) 19.8％ (2017年) 17.1％ (2015年) 女性職員の登用を積極的に進めた。 2018年8月
男性職員の配偶者出産休暇取得率 100％ (2019年) 70.1％ (2017年) 89％ (2015年)
男性職員の育児参加のための休暇取得率 100％ (2019年) 41.2％ (2017年) 56.5％ (2015年)
男性職員の保育所等送迎状況(保育所への送り又は迎えを、1週間のうち1回は行う) 80％ (2019年) 53.4％ (2017年) 53％ (2015年)
横浜市消防局 行動計画へ
川崎市消防局 行動計画へ 男性職員の育児休業等の取得率
（市長部局と一体で行動計画を策定）		 10％ 2018年度 14.1％ 2018年度 10％ 2015年度 職員年間の総時間外勤務数
（市長部局と一体で行動計画を策定）		 前年度比5％縮減 - 178.4時間 2017年度 206.6時間 2015年度 管理職(課長級)職員に占める女性比率
（市長部局と一体で行動計画を策定）		 25％ 2018年度 23.8%(20.2％) 2018年4月1日 16.8％ カッコ内は元県費職員を除く。2015年4月1日 職員アンケート「働き方に関する満足」→「満足している」等の回答
（市長部局と一体で行動計画を策定）		 80％ - 75.1％ 2017年度 - - 2018年7月
相模原市消防局 行動計画へ 管理職に占める女性職員の割合(学校職員を除く職員) 30％以上 2020年度 17.3％ 2018年4月1日 15.4％ 2015年4月1日 ・多様なポストへの女性職員の積極的な登用

・ロールモデル事例の紹介やメンター制度の実施 等		 2018年7月
※市長部局等と連名で計画を策定・公表
管理職に占める女性職員の割合(学校職員) 40％以上 2020年度 34.5％ 2018年4月1日 33.8％ 2015年4月1日 ・多様なポストへの女性職員の積極的な登用
・育成を重視し様々な部門を経験する人事異動 等
管理職候補の地位にある職員に占める女性職員の割合(学校職員を除く職員) 35％以上 2020年度 30.8％ 2018年4月1日 28.4％ 2015年4月1日 ・女性職員のみを対象とする研修の実施や外部研修専門機関への派遣
・ロールモデル事例の紹介やメンター制度の実施 等
消防職員に占める女性の割合 3.7％以上 2020年度 3.3％ 2018年4月1日 2.7％ 2015年4月1日 ・女性採用の拡大に向けた積極的な取組
新潟市消防局 行動計画へ
静岡市消防局 行動計画へ 職員の女性割合 消防職5% (2036年） 2.80% (2017年） 2.70% (2016年） ・女子学生を対象とした総務省主催のインターンシップに参加した。
・広報用パンフレットに女性活躍推進内容を掲載した。
浜松市消防局 行動計画へ 他の特定事業主と連名で公表 他の特定事業主と連名で公表 他の特定事業主と連名で公表 他の特定事業主と連名で公表 他の特定事業主と連名で公表 2018年8月
名古屋市消防局 行動計画へ ※市長部局等と連名で計画を策定・公表
京都市消防局 行動計画へ 消防吏員に占める女性の割合
 6％
 (2026年) 4％ (2018年) 3.8％ (2016)
 ・女性限定説明会を2回実施し，28名が参加した。

・高校，大学，専門学校等の職業説明会に積極的に参加した。		 2017年7月
大阪市消防局 行動計画へ 消防吏員に占める女性消防吏員の割合 4％ 32年度 3.4％ 29年度 3.1％ 27年度 女性消防吏員の継続的、安定的な採用を引き続き実施するとともに、
災害活動部門への積極的な登用を行う。		 男性の育児休業等の取得率 13％ 32年度 7.8％ 29年度 6.2％ 26年度 ・イクボス研修などを通して管理職への意識啓発

・パンフレット等を作成し庁内ネット等で制度周知に努める		 管理職に占める女性職員の割合(課長級以上) 20％ 32年度 14％ 29年度 12.5％ 27年度 ・働き方に関する研修を行うなど意識啓発を実施

・セミナーやキャリア支援研修等を実施し、女性職員の意欲向上に努める。
・人事異動方針に意欲・能力・実績をもった女性職員を積極的に管理職に
登用することを明記		 2018年9月
※市長部局等と連名で計画を策定・公表
配偶者分べん休暇の完全取得率 80％ 32年度 52.5％ 29年度 61.3％ 26年度 ・イクボス研修などを通して管理職への意識啓発

・パンフレット等を作成し庁内ネット等で制度周知に努める		 女性職員の割合(係長級以上) 30％ 32年度 25.5％ 29年度 24.6％ 27年度 ・働き方に関する研修を行うなど意識啓発を実施

・セミナーやキャリア支援研修等を実施し、女性職員の意欲向上に努める。
・人事異動方針に意欲・能力・実績をもった女性職員を積極的に管理職に
登用することを明記
配偶者分べん休暇の取得率 100％ 32年度 67.5％ 29年度 86.4％ 26年度 ・イクボス研修などを通して管理職への意識啓発

・パンフレット等を作成し庁内ネット等で制度周知に努める
育児参加休暇の完全取得率 50％ 32年度 24.6％ 29年度 30.4％ 26年度 ・イクボス研修などを通して管理職への意識啓発

・パンフレット等を作成し庁内ネット等で制度周知に努める
育児参加休暇の取得率 100％ 32年度 52％ 29年度 67.2％ 26年度 ・イクボス研修などを通して管理職への意識啓発

・パンフレット等を作成し庁内ネット等で制度周知に努める
堺市消防局 行動計画へ 女性の採用割合 5％ 2026年 3.7 2018年 2.7 2015年 女性向け説明会を1回開催し、消防庁主催の女性向け採用イベントに参加した。 男性育児休業の取得率 15％ 2020年度 14.4％ 2017年度 4.5％ 2014年度 swichプランの策定 20％
 2017年度 7.2％ 2017年度 - 2017年度 堺市での働き方改革の取組みによりswitchを元に時間外縮減を実施。 管理職に占める女性の割合 26.8％ 2018年度 22.4％ 2018年度 19.6％ 2015年度 2018年8月
神戸市消防局 行動計画へ 育児参加休暇の取得律 100％ 97％
男性消防職員の育児休業の取得率 13％ 1.3％
岡山市消防局 行動計画へ 男性職員の出産補助休暇取得率・子育て休暇取得率 100％ 毎年 出産補助休暇 94.8％

子育て休暇 100％		 2017年 出産補助休暇76％

子育て休暇25.3％		 2014年
 ・庁内LAN等で制度を周知するとともに、所属長から積極的な働きかけを
行い、計画的取得を促す。

・所属長が率先して取得しやすい環境づくりに努める。		 年次休暇取得率 70％ 2020年 58.2％ 2017年 52％ 2014年 ・年次休暇の計画的取得について、所属長から働きかけを行う。

・休日に挟まれた日の会議や打ち合わせを控えるなどして、
連続休暇を取得しやすい環境づくりに努める。		 課長相当職以上に占める女性職員の割合 14％ 2020年 11.6％ 2018年 8.40% 2015年 ・女性配属が少ない部署への積極的な配属、若手職員の早目の人事異動
により、男性職員と同様のキャリア形成に努める。
・能力、実力主義による適材適所の人事配置により、女性職員の管理職等
への積極的な登用を進める。		 2018年8月
※市長部局等と連名で計画を策定・公表
男性職員の育児休業取得率 13％ 2020年 1.5％ 2017年 2.7％ 2014年 ・庁内LAN等で育児休業等に関する給与の取扱いや育児休業中の経済的支援
措置などについての情報を提供する。

・休業中も業務や職場の動きなどに関する情報を提供し、不安なく復帰で
きる環境を整える。
広島市消防局 行動計画へ 採用した職員に占める女性職員の割合 40％以上 （毎年度） 46.1％
 2017年 41.2％ （2014年） 男性職員の育休取得率 13％ （2019年） 6.8％
 （2017年） 4％ （2014年） 超過勤務時間の縮減 13.8時間 （2019年） 16.0時間 （2016年） 16.1
時間		 （2014年） 管理職職員に占める女性職員の割合 16％ （2021年） 11.8％
 （2018年4月1日） 10.3％ （2015年4月1日） （2018年7月）
※市長部局等と連名で計画を策定・公表
男性職員の出産補助休暇取得率 100％ （2019年） 92.8％
 （2017年） 91.1％ （2014年）
福岡市消防局 行動計画へ 平成30年7月
北九州市消防局 行動計画へ 女性消防吏員の割合を消防局全体の7％まで上げること。 7% Wednesday, April 01, 2026 5% 2018年4月1日時点 2017年8月
熊本市消防局 行動計画へ 男性職員の育児休業取得率 5％ (2016年) 0％ (2018年) 0％ (2016年) 管理職の女性割合 13％ (2016年) 0％ (2018年) 0％ (2016年) 2018年7月

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