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実施状況の一覧表（CSV）はこちら
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| 自治体名 | 行動計画へ リンク先 |
（１）数値目標項目に対する取組内容と進捗状況 | 実施状況の公表年月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ア．採用関係 | イ．継続就業及び仕事と家庭の両立関係 | ウ．長時間勤務関係 | エ．配置・育成・教育訓練及び評価・登用関係 | オ．その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
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| 甲府地区広域行政事務組合消防本部 | 行動計画へ | 女性受験者数等の向上 | 16.7％ | (2017年度) | 職員採用試験における身体要件の一部改正 （任用規則） 庁舎の改修 |
妊娠を申し出た職員の育児休業取得率 | 100％ |
(2020年度) | 0％ | (2017年度 ) |
0％ | (2015年度) | 配置先の検討 休業制度等の説明 |
男女職員の長時間勤務の是正 | 月平均7.1時間 | (2017年度) | 職員に対し、超過勤務縮減等の通知を配布 | 全職員に占める女性職員の割合 | 2％ | (2020年度) | 2.4％ | (2018年度) | 1.5％ | (2015年度) | 予防業務等(日勤)への配置 ワンデーインターンシップへの参加(女性職員参加) |
2018年7月 | ||||||||||||||||
| 配偶者出産のための休暇取得率 | 100％ | (2020年度) | 93.3％ | (2017年度 ) |
75％ | (2015年度) | 休暇制度等の説明 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 富士五湖広域行政事務組合富士五湖消防本部 | 行動計画へ | 施設・配置部署等の整備を検討・実施する | 2020年度まで | 現在女性職員が1名であるが、採用女性職員割合を3％に引き上げることを目標とする。 | 配偶者出産休暇取得率 | 90％ 代 |
2020年度まで | 2016年度から、出産を控えている全ての職員に対し、活用推進に努める。 | 平均超過勤務時間縮減 | 月5時間以下 | 2020年度までに | 人事プラン | 随時 | 2016年度より、結婚・出産・子育てなど個々の女性職員の事情に応じて、 育成方針を立てるなど、柔軟な人事プランを作成する。 |
2021年3月 | |||||||||||||||||||||||||||
| 峡北広域行政事務組合消防本部 | 行動計画へ | 女性消防吏員採用 | 2名 | 2020年 | 0％ | ・ポスターを作成し、関係機関等に掲示を依頼した。 ・ワンデイ・インターンシップを開催した。 |
男性職員の育児参加休暇 | 100％ | 2020年 | 12.5％ | ・所属長による男性職員育児参加休暇の取得推進周知を徹底した。 ・配偶者が出産した男性職員へ休暇取得を勧奨した。 |
超過勤務の削減 (毎日勤務者) |
7時間/月 | 幹部職員の勤怠管理 | 各役職員段階の割合の検討 | 幹部職員の意識を徹底 | 2018年7月 | |||||||||||||||||||||||||
| 超過勤務の削減 (隔日勤務者) |
9時間/月 | 幹部職員の勤怠管理 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 峡南広域行政組合消防本部 | 行動計画へ | 受験者の総数に占める女性の割合 | 一般職 25％ 消防職 30％ |
(2020年) (2020年) |
28.6％ 0％ |
(2017年) (2017年) |
14.3％ 0％ |
(2015年) (2015年) |
女性消防官希望者 に対し、施設の状況や就労条件のガイダンスを実施した。 |
男性職員の育児休業取得数 | 1人 | (2020年) | 0人 | (2017年) | 0人 | (2015年) | 女性に限らず男性の育児休業の取得も可能なことを周知する。 他団体の事例を職員に紹介する。 |
超過勤務の縮減 | 5％の縮減 | (2020年) |
1977年11月 | (2016年) | 47,292時間 | (2015年) | 業務効率向上のため事務の簡素化及び業務システムの導入を進めた。 | |||||||||||||||||
| 東山梨消防本部 | 行動計画へ [PDF形式:155KB]  |
職員の女性割合 | 3.2％ | 2020年 | 1.7％ | 2017年 | 2.6％ |
2015年 | 館内の高等学校及び短期大学に、女子学生向けの採用パンフレットを配布した。 | 男性職員の育休取得率 | 2020年 | 0％ | 2017年 | 0％ | 2015年 | 年次休暇の取得率 | 25％ | 2020年 | 23.3％ | 2017年 | 16.2％ | 2015年 | 管理職の女性割合 | 0％ | 2017年 | 0％ | 2015年 | 2016年3月 | ||||||||||||||
| 女性職員の採用割合 | 0％ | 2017年 | 0％ | 2015年 | 館内の高等学校及び短期大学に、女子学生向けの採用パンフレットを配布した。 | 男性職員の配偶者出産休暇、育児参加のための休暇 | 50％ | 2020年 | 0％ | 2017年 | 0％ | 2015年 | 管理職の女性割合 | 2020年 | 0％ | 2017年 | 0％ | 2015年 | ||||||||||||||||||||||||
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