実施状況の一覧表(CSV)はこちら
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自治体名 | 行動計画へ リンク先 |
(1)数値目標項目に対する取組内容と進捗状況 | 実施状況の公表年月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
ア.採用関係 | イ.継続就業及び仕事と家庭の両立関係 | ウ.長時間勤務関係 | エ.配置・育成・教育訓練及び評価・登用関係 | オ.その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 (最大 2つまで・100字以内) |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 (最大 2つまで・100字以内) |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 (最大 2つまで・100字以内) |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 (最大 2つまで・100字以内) |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 (最大 2つまで・100字以内) |
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最上広域市町村圏事務組合消防本部 | 行動計画へ | 受検者の総数に占める女性割合 | 消防職:増加 | (2020年) |
消防職:4% | (2017年) | 0% | (2016年) |
地域内外の大学や短大、専門学校、高等学校等のインターンシップ制度による女子学生の職場体験の積極的な受け入れ等により、職務・職員の魅力等を伝えるとともに、女性が活躍できる場であることを広報する。 | 管理的地位にある職員に占める女性割合 | 15% | (2020年) | 0% | (2017年) | 15% | (2016年) | 柔軟な人事プランを作成 | 年次有給休暇取得時間 | 15日以上 | (2020年) | 7日 | (2017年) | 15日以上 | (2016年) | 各職員の業務量の標準化を図る | 2018年4月 | ||||||||||||||||
係長相当職以上の女性割合 | 30% | (2020年) | 0.8% | (2017年) | 30% | (2016年) | 女性職員を多様なポストに積極的に配置する。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
男性職員の育児休業の割合 | 5% | (2020年) | 0% | (2017年) | 5% |
(2016年) | 取得による、昇格・昇給に不利益とならないよう取り扱う。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
男性職員の配偶者出産休暇の取得割合 | 70% | (2020年) | 75% | (2017年) | 70% | (2016年) | 活用促進を図る。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
男性職員の育児参加の為の休暇の取得割合 | 5% | (2020年) | 0% | (2017年) | 5% | (2016年) | 育児休業等からの円滑な復帰を支援する。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
酒田地区広域行政組合 | 行動計画へ | 平成30年6月1日 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
置賜広域行政事務組合消防本部 | 行動計画へ | 女性の採用割合 | 3.2% | (2026年) | 0.5% | (2018年) | 0.9% | (2016年) | (2018年3月) | |||||||||||||||||||||||||||||||||
西置賜行政組合消防本部 | 行動計画へ | 採用される職員のうち女性職員の割合 | 1人以上 | (2020年) | 0人 | (2016年) | 0人 | (2016年) | 男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇取得割合 | 20% | (2020年) | 10.3% | (2016年) | 10.3% | (2016年) | (2018年3月) | ||||||||||||||||||||||||||
西村山広域行政事務組合消防本部 | 行動計画へ | 職員の女性割合 | 2%以上 | (2017) |
1.7% | (2018) | 0.8% |
(2017) |
2021年までに達成 | 男性職員の育休取得率 | 60%以上 | (2017) | 42.9% | (2017) |
42.9% | (2017) | 職場内での協力体制の確立 | 超過勤務 | 月平均6時間以内 | (2017) |
5.3時間 | (2017) |
5.7時間 | (2015) |
毎週金曜日を「ノー残業デー」に取組む | 女性職員の登用 | (2017) | (2017) | 研修参加の推進、キャリヤ形成支援等 | |||||||||||||
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