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実施状況の一覧表（CSV）はこちら
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| 自治体名 | 行動計画へ リンク先 |
（１）数値目標項目に対する取組内容と進捗状況 | 実施状況の公表年月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ア．採用関係 | イ．継続就業及び仕事と家庭の両立関係 | ウ．長時間勤務関係 | エ．配置・育成・教育訓練及び評価・登用関係 | オ．その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
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| 川越地区消防組合 | 行動計画へ [PDF形式:414KB]  |
職員総数に対する女性職員の割合 | 5.6％ | 2021年 | 4.7％ | 2018年 | 4.6％ | 2016年 | 女性消防職員の積極的な採用のため、女子校を含む管内すべての高等学校及び 大学に職員採用募集案内を配布した。 |
女性管理職人数 | 5人 | 2021年 | 3人 | 2018年 | 3人 | 2016年 | ・女性管理職の育成のため、消防大学校女性活躍推進コースに参加させた。 ・女性管理職の活躍を推進するため、総務課、予防課、消防署消防課と多様な 部署に配置した。 |
2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||
| 秩父消防本部 | 行動計画へ | 女性の採用割合 | 25％ | 2018 | 25％ | 2015 | 男性の育休取得率 | 5％ | 2018 | 3％ | 2017 | 年次休暇等の取得率 | 53％ | 2017 | 管理職の女性の割合 | 5％ | 2018 | 0％ | 2018 | 2017年4月 | ||||||||||||||||||||||
| 受験者の女性割合 | 7％ | 2015 | 男性の育休取得人数 | 1人 | 2017 | 数値目標は秩父広域市町村圏組合全体の数値 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 職員の女性割合 | 2.4％ | 2018 | 男性の出産休暇取得率 | 90％ | 2018 | 100％ | 2017 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 数値目標は秩父広域市町村圏組合全体の数値 | 男性の出産休暇取得人数 | 8人 | 2017 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 女性の育休取得率 | 100％ | 2018 | 対象者なし | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 女性の育休取得人数 | 対象者なし | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 数値目標は秩父広域市町村圏組合の数値 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 児玉郡市広域消防本部 | 男性職員の育児休業取得 | 5％以上 | 2020年度末 | 0％ | 2017年4月1日 | 0％ | 2015年4月1日 | 男性職員の育児休業取得の促進に向けて、管理職を対象に意識改革を推進 | 課長補佐級女性職員割合 |
5％ 以上 |
2020年末まで | 0％ |
2017年4月1日 |
2016年度より課長級・課長補佐級人材育成及び人事配置 2016年度よりキャリア研修等へ参加 |
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| 男性職員の配偶者出産休暇取得 | 80％以上 | 2020年度末 | 60.9％ | 2017年4月1日 | 70.6％ | 2014年度 | 育児休業・配偶者出産休暇・育児参加休暇に関する情報を職員へ発信 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児参加のための休暇割合・取得率を上げる | 50％ | 2020年度末 | 82.6％ | 2017年4月1日 | 17.6％ | 2014年度 | 育児休業等からの円滑な復帰に向けた支援 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 埼玉西部消防局 | 行動計画へ [PDF形式:291KB] |
採用試験の受験 者の女性割合 |
10％ 以上 |
(2021年) | 5.3％ | (2018年) | 3.6％ | (2017年) | ・2016年度から、職員採用パンフレットの内容を改め、より多くの人の目に 留まるようホームページでも閲覧できるようにしました。 |
継続勤続年数 | 男性 18年 女性 12年 |
(2018年) | 男性19.7年 女性 12年 |
(2017年) | 超過勤務 (年度中の一月当 たりの平均時間) |
10.3 時間 |
(2017年) | 8.2 時間 |
(2916年) | ・2016年度から、毎週水曜日のノー残業デーの取組を推進し、 早期退庁を勧奨するようにしました。 |
管理職に占める 女性職員の割合 |
1.2％ | (2018年) | 1.1％ | (2017年) | ・2016年度から、積極的に女性職員を外部研修(埼玉県消防学校、総務省消防庁消防大学校)に 派遣しました。 |
(2016年3月) | |||||||||||||||
| 女性職員の採用 割合 |
16.6％ | (2018年) | 6.6％ | (2017年) | 男女別育児休業 取得率 |
男性 0％ 女性 100％ |
(2018年) | 男性 0％ 女性 100％ |
(2017年) | ・2016年度から、局内階層別研修を利用し、休暇制度について周知を図りました。 | 各役職段階に占 める女性職員の 割合 |
部・ 次長級 0％ 課長級0％ 副主幹1.8％ |
(2018年) | 部・ 次長級 0％ 課長級 0％ 副主幹 1.7％ |
(2017年) | ・2016年度から、女性職員一人ひとりの適正に応じた人事配置を実現するため、女性職員 意識調査を実施しました。 |
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| 草加八潮消防組合 | 行動計画へ [PDF形式:317KB] |
数値目標は定めていません。 | 数値目標は定めていません。 | 数値目標は定めていません。 | 数値目標は定めていません。 | 2018年4月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 比企広域消防本部 | 行動計画へ | 女性の採用割合 | 5名採用 | (2020年) | 2名 | (2018年) | 0名 | (2015年) | ・毎年参加している職員採用合同説明会に女性職員を参加させ、 女子学生の相談を受けやすい説明対応を行った。 ・行動計画に関する職員委員会を立ち上げ、女性職員の比率を 向上させられるよう検討を行った。 |
セクハラ等 相談窓口の設置 |
100％ | (2016年) | 100％ |
(2018年) | 0％ | (2015年) | ・窓口を設置し、各種ハラスメントの相談や出産に伴う諸問題を 個別相談できるよう全職員に周知を行った。 |
ノー残業デーの導入 | 100％ | (2015年) | 100％ | (2018年) | 0％ | (2015年) | ・毎週水曜日を残業無しの日とし、やむを得ず業務を行う場合は 当該職員のノー残業デーを他の日に振り替えるものとしている。 |
セクハラ等 相談窓口の設置 |
100％ | (2017年) | 100％ | (2017年) | 0％ | (2015年) | ・職員が希望すれば提出できる自己申告書において、 当該ヒヤリングに関する項目を作成した。 |
女性に配慮した施設整備 | 9庁舎 | (2026年) | 1庁舎 | (2018年) | 1庁舎 | (2015年) | ・庁舎の建て替えや改修時期に合わせ、女性仮眠室等の設置を 全署に導入できるよう検討を進める。 |
2018年7月 |
| 年次休暇等の取得率 | 2日 | (2015年) | 1.9日 | (2017年) | 0日 | (2015年) | ・静養休暇を2日付与し、年休取得率の向上を図った。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 朝霞地区一部事務組合 埼玉県南西部消防本部 |
行動計画へ | 職員の女性割合 | 5％ | (2020年) | 4.9％ | (2018年) | 4.7％ | (2017年) | 各役職段階の職員の女性割合 | 5％ | (2018年) | 3.2％ | (2018年) | 2％ | (2016年) | 2018年9月 | ||||||||||||||||||||||||||
| 埼玉県央広域事務組合 | 行動計画へ | 職員の女性割合 | 5％ | (2020年度) | 4.5％ | (2018年度) | 4.2％ | (2017年度) | ・採用説明会において女性職員を説明者に含め、当消防本部の特徴及び 消防業務のPR活動を行った。 |
男性職員の配偶者出産休暇の取得率 | 100％ | (2020年度) | 100％ | (2017年度) | 88.9％ | (2016年度) | ・関係所属長に対し、両立支援のための手引きの配布や制度の説明を行い、 育児参加のための休暇が取得しやすい環境に努めるように周知した。 |
全職員の年次休暇取得率10日以上 | 100％ | (2020年) | 55％ | (2017年) | 39.7％ | (2016年) | ・各所属の休暇取得状況を把握及び周知し、計画的な休暇の取得に配慮する ように周知した。 |
2018年7月 | ||||||||||||||||
| 埼玉東部消防組合 | 行動計画へ | 職員に占める女性職員の採用割合 | 3.7％ | 2020年度 | 3.3％ | 2018年度 | 女性の受験者向けのパンフレットを作成しました。 職員採用合同説明会に女性職員を同行させ、女性の参加者に対し、 消防業務における女性職員の活躍推進について説明を行いました。 |
管理職(消防司令以上) | 1％ | 2020年度 |
0％ |
2018年度 |
対象となる女性職員へアンケートを実施し、きめ細やかなヒアリングを実施しました。 女性管理職の養成のため、消防大学校等の外部機関が行う女性職員対象の研修へ参加 させました。 |
2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 坂戸・鶴ヶ島消防組合消防本部 | 行動計画へ | 女性の採用割合 | 16％ | (2019) | 8.3％ | (2018) | 0％ | (2015) | 採用説明会等においての説明員に女性職員を配置し、 受験希望者に質問等しやすい環境づくりを行っている。 |
育児休業取得率 | 女性100％ 男性1日以上 |
(2019) | 女性 100％ 男性 未取得 |
(2018) | 女性 100％ 男性 未取得 |
(2015) | ・取得しやすい環境づくり ・制度の周知 |
年次休暇取得日数を平均10日 以上にする |
10日以上 | (2019) | 7.1日 | (2017) | 7.8日 | (2015) | ・実情に応じた計画的な取得 ・休暇の取りやすい職場環境づくり |
(2018年7月) | ||||||||||||||||
| 受験者割合 | 13％ | (2019) | 4.3％ | (2018) | 6.9％ | (2015) | 採用説明会等においての説明員に女性職員を配置し、 受験希望者に質問等しやすい環境づくりを行っている。 |
超過勤務時間を基準時間から 5％削減 |
5％ 減 |
(2019) | 41％減 | (2017) | ・ノー残業デーの徹底 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 女性職員の割合 | 5％ | (2019) | 4.3％ | (2018) | 4.2％ | (2015) | 採用説明会等においての説明員に女性職員を配置し、 受験希望者に質問等しやすい環境づくりを行っている。 |
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| 入間東部地区事務組合消防本部 | 行動計画へ | 受験者の総数に占める女性割合 | 10％ | (2020年) | 2.8％ | (2017年) | 7.5％ | (2016年) | ・育児休業を取得する男性職員の割合 | 5％以上 | (2020年) | 0％ | (2016年) | 年次休暇の平均取得日数 | 18日以上 | (2020年) | 16.7日 | (2016年) | ・職員の業務分担の見直しを定期的に行い、各職員への徹底を図る | 管理的地位にある女性の割合 | 3％ | (2020年) | 2％ | (2016年) | ・女性職員のみを対象とする研修や外部研修への派遣の実施 ・各役職段階における人材プールの確保を念頭に置いた人材育成、 多様な職務に積極的に配置する |
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| 職員に占める女性割合 | 7％ | (2020年) | 5.3％ | (2017年) | 5％ | (2016年) | ・男性職員の配偶者出産休暇、育児参加のための休暇の取得割合 | 10％以上 | (2020年) | 0％ | (2016年) | 平均時間外勤務時間 | 10時間以内 | (2020年) | 12.64時間 | (2016年12月) | ・毎週1日は定時退庁を推奨する | 係長相当職以上の女性の割合 | 3％ | (2020年) | 0％ | (2016年) | ・女性職員のみを対象とする研修や外部研修への派遣の実施 ・各役職段階における人材プールの確保を念頭に置いた人材育成、 多様な職務に積極的に配置する |
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| 吉川松伏消防組合 | 行動計画へ | 採用する職員に占める女性職員 | 10％ | 2026年 |
0％ | 2017年 |
0％ | 2015年 | 採用試験実施において、女性が活躍できる職場であることを広報し、 女性受験者の拡充に取組む。採用試験における募集要項、当組合ホームページ等を使用して女性の活躍やコメントの紹介を行い、女性が活躍できる職場であることをアピールした。 |
男性職員の育児休暇習得率 |
10％ | 2026年 | 3％ | 2017年 | 0％ | 2015年 | 採用募集期、採用期を通して育児休業制度の周知、組織全体で育児休業習得 希望者を支える風土を醸成する。 |
施設環境の整備 | 全ての消防庁舎施設においては、女性が交代制勤務をするために必要となる設備を整え、 女性が活躍できる職場環境の構築に取り組む。 |
2018年9月 | ||||||||||||||||||||||
| 西入間広域消防組合 | 行動計画へ [PDF形式:82KB] |
女性消防吏員の割合を全体の5％以上とする。 | 6人 | 2025年 | 5人 | 2018年 | 5人 | 2017年 | 女性職員の育児休暇取得100％を継続 | 100％ | 2025年 | 対象者なし | 2017年 | 100％ | 2016年 | 年次休暇取得率を10％向上させる。 | 8.4日 | 2025年 | 5.9日 | 2017年 | 7.6日 | 2016年 | 2018年9月 | |||||||||||||||||||
| 男性職員の妻が出産する際の特別休暇及び育児参加のための特別休暇の 3日以上取得率を30％以上とする。 |
3日以上取得率30％以上 | 2025年 | 75％ | 2017 年 |
0％ | 2016年 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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