メニュー
実施状況の一覧表（CSV）はこちら
。検索・印刷等に御活用ください。
表は上下左右にスクロールできます。
| 自治体名 | 行動計画へ リンク先 |
（１）数値目標項目に対する取組内容と進捗状況 | 実施状況の公表年月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ア．採用関係 | イ．継続就業及び仕事と家庭の両立関係 | ウ．長時間勤務関係 | エ．配置・育成・教育訓練及び評価・登用関係 | オ．その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
|||
| 仙南地域広域行政事務組合消防本部 | 行動計画へ | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 石巻地区広域行政事務組合消防本部 | 行動計画へ | 新規採用者に占める女性割合 | 5％ | 2025年 | 0％ | 2018年 | 5％ | 2017年 | 女性消防吏員募集のポスターを作成、広報した | 2018年3月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 女性消防吏員の採用割合 | 5％ | 2025年 | 1％ | 2018年 | 1％ | 2017年 | 女子学生対象の説明会へ女性消防吏員を講師派遣した | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 塩釜地区消防事務組合消防本部 | 行動計画へ | 職員の女性割合 | 5％ | (2026) | 3.6％ | (2017) | 3.6％ | (2017) | ・女性職員用の施設の整備 | 男性職員の育休取得率 | 3％ | (2025) | 0％ | (2017) | 0％ | (2017) | ・制度に関する積極的な情報提供及び周知徹底を図り、制度を活用しやすい環境づくりを行う | 2018年4月 | ||||||||||||||||||||||||
| 採用試験受験者の女性割合 | 5％ | (2025) | 0％ |
(2017) | 0％ | (2017) | ・女子学生向けの採用案内ポスターを作成し、管轄内にある高校及び大学へ説明会等の実施と併せて配布した | 女性職員の育休取得率100％維持 | 100％ | (2025) | 100％ | (2017) | 100％ | (2017) | ・妊娠を申し出た職員に対し個別面談及び各種制度に関する情報提供を実施 | |||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇取得率 | 100％ | (2025) | 80％ | (2017) | 80％ | (2017) | ・制度に関する積極的な情報提供及び周知徹底を図り、制度を活用しやすい環境づくりを行う | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 気仙沼・本吉地域広域行政事務組合消防本部 | 行動計画へ | 採用試験受験者の女性割合 | 消防職 5％ | (2021年) | 0％ | (2018年) | 2％ | (2016年) | 高等学校及び専門学校等への受検案内の周知方法を拡充した。 | 男性職員の育児参加促進 | 配偶者出産補助休暇取得率 30％以上 男性の育児参加休暇取得率 20％以上 |
(2020年度) (2020年度) |
21.4％ 7.1％ |
(2014年度) (2014年度) |
・管理監督者向けに、ワーク・ライフ・バランスについて周知を行う。 ・各種休暇制度について、周知を行っていく。 ・職員の休暇取得について職場環境の整備等配慮する。 |
時間外勤務の削減 | 平均7時間以下 | (2020年度) | 平均7.4時間 | (2014年度) | ・事務の簡素化、合理化に努めるとともに、定時退庁に努める。 ・事前命令、事後確認時における勤務実績の内容、成果の報告及び確認を徹底する。 |
管理職及び各役職段階における女性割合の増加 | 行政職 27％ | (2020年) | (2018年) | 18.2％ | (2015年) | ・女性職員を対象とする研修受講を積極的に行う。 ・人事配置において、これまで女性職員の配置が少なかったポストにも 積極的に配置換えを 行い、女性職員の更なる能力開発に努める。 |
2018年8月 | |||||||||||||
| 年次有給休暇の取得促進 | 年間10日以上 | 7.0日 | (2014年度) | 管理監督者は、職員が安心して休暇を取得できるよう、休暇を取得した際の 相互応援体制 の整備を積極的に進めるなど、職場全体で休暇を取得しやすい 雰囲気づくりに努める。 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 大崎地域広域行政事務組合消防本部 | 女性の採用割合 | 5％ | 2026年 | 2％ | 2018 | 2％ | 2016 | 女性活躍検討会の開催 女性職員を活用した採用パンフレットの作成 |
2018年 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 亘理地区行政事務組合消防本部 | 行動計画へ | 女性職員割合増加 | 4％ | (2020年) | 2.7％ | (2018年) | 女性が活躍できる職場であることをホームページ等を活用し広報する。 近隣の高校・専門学校に出向き、女性にとって魅力ある職場をアピールする。 |
男性職員の育児参加休暇・休業取得について | 10％ | (2020年) | 0％ | (2018年) | 休暇・休業制度を利用しやすい職場環境に向けて管理職員の意識改革を行う。 育児に関する休暇・休業を積極的に取得するよう促進する。 |
2018年4月 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 黒川地域行政事務組合消防本部 | 行動計画へ | 消防職における受験者数に占める女性の割合 | 10％以上 | 2020年度 | 3％ | 2017年度 | 0％ | 2016年度 | 消防職員採用試験案内を本組合，構成市町村のホームページ及び広報 誌等を通して 採用試験実施の周知を図る。 |
育児休業を取得する男性職員の割合 | 1％以上 | 2020年度 | 0％ | 2017年度 | 0％ | 2016年度 | 男性職員が育児休業を取得できる 職場環境の整備を図ります。 |
2018年8月 | ||||||||||||||||||||||||
| 女性職員の採用 | 1人以上 | 2020年度 | 0人 | 2017年度 | 0人 | 2016年度 | 男性職員の配偶 者出産にかかる休暇の取得割合 |
80％以上 | 2020年度 | 0％ | 2017年度 | 0% | 2016年度 | 休暇制度の周知を図り、積極的に休暇 | ||||||||||||||||||||||||||||
ブラウザでページ内検索がうまくできない場合は、表を最上段まで戻して行ってください。