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実施状況の一覧表（CSV）はこちら
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| 自治体名 | 行動計画へ リンク先 |
（１）数値目標項目に対する取組内容と進捗状況 | 実施状況の公表年月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ア．採用関係 | イ．継続就業及び仕事と家庭の両立関係 | ウ．長時間勤務関係 | エ．配置・育成・教育訓練及び評価・登用関係 | オ．その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
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| ひたちなか・東海広域事務組合消防本部 | 行動計画へ | 年次休暇の平均取得日数 | 16日 | （2025年） | 13.5日 | （2016年） | 14.7日 | （2015年） | 女性職員の登用（課長補佐級以上の女性職員） | 1名 | （2025年） | 0名 | （2017年） | 0名 | （2016年） | 7/1/2017 | ||||||||||||||||||||||||||
| 職員一人当たりの年間平均時間外勤務時間数 | 100時間 | （2025年） | 163.3時間 | （2016年） | 147.9時間 | （2015年） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 筑西広域市町村圏事務組合消防本部 | 行動計画へ | 職員の女性割合の上昇 | 女性割合2.7％ | (2020年) | 1.7％ | (2018年) | 1.1％ | (2015年) | 男性職員の出産補助休暇取得率の上昇 | 設定なし | 66.6％ | (2018年) | 46.2％ | (2015年) | 消防士長以上の女性消防吏員1名以上の登用 | 1名 | (2020年) | 0名 | (2018年) | 0名 | (2015年) | 2018年5月 | ||||||||||||||||||||
| 職員採用試験受験者の女性割合の上昇 | 設定なし | 7％ | (2018年) | 1.5％ | (2015年) | ・消防庁主催の女子学生等対象職業説明会に女性職員を派遣した。 ・近隣高等学校等に消防庁作成の女性消防士ガイドブックを送付した。 |
男性職員の育児参加休暇取得率の上昇 | 設定なし | 0％ | (2018年) | 0％ | (2015年) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 女性用施設の整備数の増加 | 3署所 | (2020年) | 20％ | (2018年) | 20％ | (2015年) | 男性消防吏員の育児休業取得率の上昇 | 設定なし | 0％ | (2018年) | 0％ | (2015年) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 女性消防吏員の育児休業取得率の上昇 | 設定なし | 100％ | (2018年) | 該当者なし | (2015年) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 稲敷広域消防本部 | 行動計画へ | 今後公表予定 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 常総地方広域市町村圏事務組合消防本部 | 行動計画へ | 女性の採用割合 | 5％ | (2026年) |
0％ | (2018年) | 5％ | (2026年) | ・管内高等学校に出向き進路担当の先生に受験案内、女性活躍の分野等を説明した。 ・学校、大規模店舗等に消防庁広報ポスター及びリーフレットを配布した。 |
配偶者出産休暇の取得率 | 100％ | (2017年) | 100％ | (2017年) | 100％ | (2018年) |
・所属長による全職員面談、休暇の奨励などにより家庭と仕事の両立に向けた 職場環境づくり、勤労意欲の充実化 |
女性用施設の整備 | 100％ | (2022年) |
0％ | (2017年) | 100％ | (2022年) | ・2018年度より1施設の工事設計委託開始、以後翌年度より着工、 2施設の工事設計委託・着工を順次計画する。 |
2018年1月 | ||||||||||||||||
| 受験者の総数に占める女性割合 | 5名 | (2020年) | 1名 | (2017年) | 5名 | (2020年) | ・管内高等学校に出向き進路担当の先生に受験案内、女性活躍の分野等を説明した。 ・学校、大規模店舗等に消防庁広報ポスター及びリーフレットを配布した。 |
配偶者出産前後における養育休暇 | 75％ | (2018年) |
50％ | (2017年) | 75％ | (2018年) | ・所属長による全職員面談、休暇の奨励などにより家庭と仕事の両立に向けた 職場環境づくり、勤労意欲の充実化 |
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| 男性職員の育児休暇取得率 | 100％ | (2022年) | 0％ | (2017年) | 50％ | (2018年) | ・所属長による全職員面談、休暇の奨励などにより家庭と仕事の両立に向けた 職場環境づくり、勤労意欲の充実化 |
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| 茨城西南地方広域市町村圏事務組合消防本部 | 女性職員採用割合 | 14人 |
2026年 末 |
4人 | 2018年4月 |
育児休業の取得 | 男性10％ | 2026年末 | 男性0％ | 2017年度 | 年次休暇所得率 | 16日 | 2026年度末 | 4.1日 | 2017年度 | 女性職員の割合 | 3％ | 2026年度末 | 0.9％ | 2018年4月 |
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| 女性100％ | 2026年末 | 女性該当無 | 2017年度 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 鹿島地方事務組合消防本部 | 行動計画へ | 女性職員の採用割合 | 5％ | (2020年3月31日) | 1％ | (2016年) | 1％ | (2016年) | 女性受験者を確保するため、PR活動を実施。 | 男性職員の配偶者出産休暇取得率 | 100％ | (2020年度末) | 83.3％ | (2016年) | 83.3％ | (2016年) | 子どもの出生時に伴う、父親の特別休暇が取得できることについて周知する。 | 年次休暇等取得率 | 前年度以上 | (2020年度末) | 20.1％ | (2016年) | 20.1％ | (2016年) | 人事担当及び各所属長は、年次休暇の取得状況を把握し、計画的な年次休暇の取得を指導する。 | 管理職の女性割合 | 1％ | (2020年度末) | 0％ | (2016年) | 0％ | (2016年) | 女性の管理職への登用の促進を図るため、教育研修の機会を付与し、キャリア教育を実施する。 | 2017年4月 | ||||||||
| 鹿行広域事務組合消防本部 | 女性消防吏員の採用 | 女性消防吏員の更なる活躍に向けた取組については十分承知しているが， 現時点において女性が受験したことはなく，今後の見通しも不透明であり， 安易に数値目標を設定することは難しい。 |
2018年4月1日現在において，当消防本部には女性消防吏員は在職していないので， 継続就業及び仕事と家庭の両立関係において，具体的な目標項目や数値目標は設けていない。 |
2018年4月1日現在において，当消防本部には女性消防吏員は在職していないので， 長時間勤務関係において，具体的な目標項目や数値目標は設けていない。 |
2018年4月1日現在において，当消防本部には女性消防吏員は在職していないので， 配置・育成・教育訓練及び評価・登用関係において，具体的な目標項目や数値目標は設けていない。 |
2018年9月現在未公表 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その中で，採用に関しては，採用情報を各構成市の候補誌に掲載し，募集に努めている。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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