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実施状況の一覧表（CSV）はこちら
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| 自治体名 | 行動計画へ リンク先 |
（１）数値目標項目に対する取組内容と進捗状況 | 実施状況の公表年月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ア．採用関係 | イ．継続就業及び仕事と家庭の両立関係 | ウ．長時間勤務関係 | エ．配置・育成・教育訓練及び評価・登用関係 | オ．その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
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| 大垣消防組合消防本部 | 行動計画へ [PDF形式:221KB]  |
採用した職員の占める女性職員の割合 | 8.5％ | (2020年) | 0％ | (2017年) | 0％ | (2016年) | 説明会等への積極的参加 新庁舎建設に伴う女性の職場環境の整備 |
男性職員の育児休業取得割合 | 5.5％ | (2020年) | 0％ | (2017年) | 0％ | (2016年) | 職員1人あたりの各月ごとの平均超過勤務時間 | 11時間以下 | (2020年) |
11.9時間 | (2017年) | 11.6 時間 |
(2016年) | グラフ化し会議等に提出 | 総職員数に占める係長職以上の女性職員の割合 | 0.9％ | (2020年) | 0％ | (2018年) |
0％ | (2016年) | 積極的に研修等へ派遣 | 2018年6月 | |||||||||
| 受験者数総数に占める女性の割合 | 5％ |
(2020年) | 3.8％ | (2017年) | 3.3％ | (2016年) | 説明会等への積極的参加 新庁舎建設に伴う女性の職場環境の整備 |
配偶者出産休暇の取得割合 | 80％ | (2020年) | 81％ | (2017年) | 72％ | (2016年) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 女性職員数 | 8人 | (2020年) | 4人 | (2017年) | 4人 | (2016年) | 説明会等への積極的参加 新庁舎建設に伴う女性の職場環境の整備 |
育児参加のための休暇の取得割合 | 80％ | (2020年) | 1.7％ | (2017年) |
0％ | (2016年) |
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| 可茂消防事務組合消防本部 | 行動計画へ | 消防吏員に占める女性消防吏員の割合 | 5％ | (2020年) | 2.7％ | (2017) | 2.7％ | (2016年) | 自衛隊、警察、市役所と合同で説明会を実施。 | 男性職員の育児休暇取得割合 | 5％ | (2020年) | 0％ | (2017年) | 0％ | (2016年) | 育児休暇取得、配偶者出産休暇及び育児参加のための制度について、 情報ハンドブックや、庁内ネットワークを活用し、積極的に情報提供する。 |
職員1人当たりの各月ごとの超過勤務時間 | 月6時間以下 | (2020年) | 6.3時間 | (2017年) | 6.1時間 | (2016年) | 消防長から随時メッセージを発信、担当者会議においても職員に周知依頼。 職員の業務分担の見直しを定期的に行い、業務量の平準化を図る。 |
2018年9月 | ||||||||||||||||
| 採用試験の受験者の総数に占める女性の割合 | 10％ | 6.5％ | (2017年) | 3.8％ | (2016年) | 女子学生向け消防職業体験(1dayインターンシップ)を実施。 |
配偶者出産休暇 | 80％ | (2020年) | 73％ | (2017年) | 40％ | (2016年) | 各種両立支援制度を当組合各所属において取得しやすい環境状況を構築する。 | 職員の年次休暇率 | 10日以上全職員の6割以上 | (2020年) | 71％ | (2017年) | 35％ | (2016年) | 具体的な数値目標を定め、各職員に徹底する。 | ||||||||||||||||||||
| 中濃消防組合消防本部 | 行動計画へ | 女性職員の採用割合 | 5％以上 | (2026年度当初まで) | 3％ | (2018年4月1日) | 2.4％ | (2016年) | 2016年度から関市役所、岐阜県警、自衛隊と公務員合同説明会を実施し、 女性に受験を呼び掛けた。 |
男性職員の配偶者出産休暇 | 80％ | (2021年3月31日) | 0％ | (2017年) | 0％ | (2016年) | 男性が配偶者の出産や子育てに関する休暇の取得について理解が 得られる職場づくり。 |
年次休暇の平均取得率 | 2015年の実績の5割増し | (2021年) | 52.1％ | (2018年) | 36.2％ | (2016年) | 所属長は、所轄部署の年間業務計画を策定し、計画的な年次休暇取得 促進を図った。 |
2016年3月 | ||||||||||||||||
| 採用試験受験者の女性割合 | 10％以上 | (2021年3月31日まで) | 0％ | (2018年) | 0％ | (2016年) | 2016年度から消防活動を実際に見て体験する就職活動説明会の開催。 | 男性職員の育児参加のための休暇 | 50％ | (2021年3月31日) | 0％ | (2017年) | 0％ | (2016年) | 庁内広報誌により定期的な情報提供 | |||||||||||||||||||||||||||
| 不破消防組合消防本部 | 行動計画へ | 女性職員の採用割合 | 5％ | (2021年) | 5.5％ | (2018年) | 5.4 | (2016年) | 妊娠中及び子育て中の職員に対する配慮 女性職員の活躍の推進 |
男性の配偶者出産休暇、育児参加のための休暇の取得率 を80％以上とします |
80％ | (2021年) | 100％ | (2017年) | 100％ | (2016年) | 妻の出産を控えている男性職員に対し、管理職員から育児参加のための 休暇の活用について説明しました。 |
年次有給休暇の取得日数を1人平均12日以上とします | 12日 | (2021年) | 9.5日 | (2017年) | 6.4日 | (2016年) | 職員に対し、管理職員から健康維持や職務能率の向上のための休暇の 活用について説明しました。 |
初級幹部職にある女性職員を、 2015年4月1日より1人以上増やします |
1人 | (2021年) | 0人 | (2018年) | 0人 | (2016年) | 職員の意欲の向上の把握に努め、女性職員の職域の拡大と幅広い職務を経験でき るような人事配置に配慮するとともに、女性の柔軟な考えを取り込みやすい体制 の取組を実施 |
2017年9月 | ||||||||
| 羽島郡広域連合消防本部 | 行動計画へ | 配偶者の出産に伴う父親 の特別休暇取得率 |
100% | (2020年度) | 77.80% | (2017年度) | 94.40% | (2015年度) | 子供の出生時における父親の特別休暇が2日間取得できる旨の周知徹底 | 2018年9月1日 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 育児休業の取得率 | 男性10％ 女性100％ |
(2020年度) | 0％ － |
(2017年度) | 0％ － |
(2015年度) | 所属長に対して、育児休業等の制度の趣旨を説明 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 本巣消防事務組合消防本部 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 揖斐郡消防組合 | 行動計画へ | 女性職員の配置人数 | 3人 | (2021年度) | 2人 | (2017年度 ) |
2人 | (2017年度 ) |
男性職員の育休取得率 | 5％ | (2021年度) | 0％ | (2017年度) | 0％ |
(2017年度) | 2017年12月 | ||||||||||||||||||||||||||
| 育児参加のための休暇の取得率 | 30％ | (2021年度) | 0％ | (2017年度) | 0％ | (2017年度) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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