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実施状況の状況(福島県の状況 組合)

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自治体名 行動計画へ
リンク先
(1)数値目標項目に対する取組内容と進捗状況 実施状況の公表年月
ア.採用関係  イ.継続就業及び仕事と家庭の両立関係 ウ.長時間勤務関係 エ.配置・育成・教育訓練及び評価・登用関係 オ.その他
目標項目 数値目標 (時期) 最新値 (時期) 目標設定時最新値 (時期) 取組内容
(最大 2つまで・100字以内)
目標項目 数値目標 (時期) 最新値 (時期) 目標設定時最新値 (時期) 取組内容
(最大 2つまで・100字以内)
目標項目 数値目標 (時期) 最新値 (時期) 目標設定時最新値 (時期) 取組内容
(最大 2つまで・100字以内)
目標項目 数値目標 (時期) 最新値 (時期) 目標設定時最新値 (時期) 取組内容
(最大 2つまで・100字以内)
目標項目 数値目標 (時期) 最新値 (時期) 目標設定時最新値 (時期) 取組内容
(最大 2つまで・100字以内)
伊達地方消防組合消防本部 行動計画へ 受験者の総数に占める女性割合 5% 2021 2.7% 2017 2.4% 2014 ・就職説明会を開催し消防業務への理解を深めた

・パンフレット等を利用し、女性消防吏員のPRを行った。
2017年9月
安達地方広域行政組合消防本部 女性の採用割合 5% 2020年度 2% 2018年 2% 2016年 女子学生向けのパンフレットを
管内に配布した
男性職員の育休取得率 2% 2020年度 0% 2017年度 0% 2016年度 具体的取組なし 2018年6月
受検者の総数に占める女性割合 5% 2020年度 0% 2018年 3% 2016年 女子学生向けのパンフレットを
管内に配布した
郡山地方広域消防組合 採用の女性割合 4.8% (2017年) 男女別育休取得率 女性100%

男性3.5%
(2014年) 年次有給休暇等の取得率 10日 (2018年) 8.4日 (2017年) 管理的地位にある女性職員の割合 0% (2018年) 現在、公表内容の更新に向け準備中
職員の女性割合 5% (2026年) 2.2%
(2018年) 1.9%
(2017年) 「女性消防吏員座談会」により、職場環境等についての問題・課題を抽出し、
環境改善を検討、実施している。
男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加のための
休暇取得率・平均取得率
100% (2014年) 超過勤務

(一人当たりの超過勤務時間)
月平均30.0時間
年平均360時間
(2018年) 月平均30.1時間

年平均361時間
(2017年) 1.所属長が、毎週水曜日を「一斉定時退庁日」とし、積極的に退庁を促す。

2.所属長が、各職場において職員の超過勤務の状況を把握する。
各役職段階に占める女性職員の割合

(部長・次長相当職)

(課長相当職)

(課長補佐相当職)

(係長相当職)


0%

0%

0%

2.2%


(2018年)
須賀川地方広域消防本部 行動計画へ 女性職員の割合 5% (2026年) 2.8% (2017年) 2.9% (2015年) ・消防本部管内の中学校、高校へパンフレットを配付した。
男性職員の配偶者出産休暇 100% (2020年) 50% (2017年) 33.3% (2015年) ・休暇を取得できるよう積極的に働きかけ、職場内での応援体制
を整備する。
年次休暇の取得数 10日 (2020年) 6.3日 (2017年) 5.3日 (2015年) ・副担当職員を置いて、職員が休暇を取得した際、円滑な事務処理が行える体制を整える。

・連続休暇を取得しやすいよう、月曜日、金曜日の会議の自粛に努める。
管理職・監督職に占める女性職員の割合 5% (2020年) 0% (2017年) 0% (2015年) ・全ての女性職員が将来、管理職員となり得ることを理解し、組織のマネジメントなどについて、
必要な指導、育成を行う。
2018年4月
女性職員の育児休業(部分休業含む) 100% (2020年) 該当者なし (2017年) 該当者なし (2015年) ・育児休業を取得希望職員と面談を行い、休業中に職場から定期的
に情報を提供する。

・代替要員の確保や業務分担の見直しを行う。
男性職員の育児休業(部分休業含む) 10% (2020年) 0% (2017年) 0% (2015年) ・育児休業を取得希望職員と面談を行い、休業中に職場から定期的
に情報を提供する。

・代替要員の確保や業務分担の見直しを行う。
白河地方広域市町村圏消防本部 行動計画へ 女性職員の採用割合 5% (2026年) 1% (2017年) 1% (2016年) 男性職員の育児休業取得率 1人以上 (2020年) 0人 (2017年) 0人 (2016年) 超過勤務時間 5.7時間以下/人/月 (2020年) 6.3時間/人/月 (2017年) 6.3時間/人/月 (2016年) ・「ゆう活」の実施

・残業なしの日「ノー残業ディ」の実施
2018年6月
男性職員の配偶者出産休暇の取得率 9人 (2017年) 年次有給休暇の取得率 57.9% (2020年) 55%
(2017年) 49.2% (2016年)
福島県喜多方地方広域市町村圏組合消防本部 行動計画へ
[PDF形式]
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2025年までに女性職員数を1人以上とする 2 0 0 ・組合ホームページ等での積極的な広報活動を実施する。

・採用試験実施の際に女性職員の受験者増加を図るための広報活動を実施
平成28年3月
会津若松地方広域市町村圏整備組合消防本部 行動計画へ 職員の女性割合 3.2%

4%
(2021年)

(2025年)
2.1% (2018年) 2.1% (2016年) ・総務省消防庁の女性消防吏員活躍推進に向けたパンフレットに応募し、座談会等に参加し、女性消防吏員についてPRした。 男性職員の配偶者出産休暇取得率 100%

100%
(2021年)

(2025年)
7.4% (2017年)
7.1% (2016年)
・妊娠・出産・育児に関するパンフレットを作成した。 職員一人あたりの月平均時間外勤務時間 8.7h

7.7h
(2021年)

(2025年)
10.1h (2017年) 9.5h (2016年) ・ノー残業デーのポスター掲示や庁内放送を実施

・時間外勤務の多い係の業務内容や適正配置の見直し
2018年9月
女性職員の採用人数 3人

3人
(2021年)

(2025年)
0人 (2017年) 0人 (2016年) 同上
男性職員の育児休業取得人数 1人

2人
(2021年)

(2025年)
0人 (2017年)
0人 (2016年)
・男性職員の配偶者出産休暇・育児参加休暇・育児休業取得について再度周知を図った。 平均年次有給休暇取得日数 18日

20日
(2021年)

(2025年)
16 3/8日 (2017年) 15 2/8日 (2016年) ・有給休暇取得を積極的に促す

・有給休暇の取得率の低い所属長へ声掛けを実施
採用試験受験者の女性割合 7%

10%
(2021年)

(2025年)
7.5% (2017年) 2.9% (2016年) 同上
福島県南会津郡南会津地方広域市町村圏組合消防本部 行動計画へ
[PDF形式:239KB]
別ウインドウで開きます
女性の採用試験の受験者数割合 10% (2020年) 10% (2018年)
5.9% (2015年) ・地域合同企業説明会等に参加し、女子職員採用パンフレット配布。 男性職員の配偶者出産休暇取得率 100%
(2020年) 67% (2018年) 100% (2015年) 年次有給休暇取得率 30% (2020年) 26.7% (2017年) 27.9%
(2015年) 2018年9月
相馬地方広域消防本部 行動計画へ 女性の採用割合 一般職30%

消防職30%
(2020年) 0% (2018年) 0% (2014年) ・職員募集ポスターに女性職員を起用しPRを行った。

・受験案内に女性職員に関するQ&Aを掲載した。
育児休業取得の推進 取得可能な職員の10%以上 (2020年) 0% (2018年) 0% (2014年) ・育児参加のための休暇を取得しやすいよう職員への周知を徹底する。 超過勤務時間の抑制 5.6時間以下 (2020年) 6.2時間 (2018年) 5.6時間 (2014年) ・毎週火曜日のノー残業デーの徹底に努め(一部消防職員を除く)、
管理職員が各職員に早期退庁を勧奨する。
管理的地位への女性の登用 10.5%以上 (2020年) 0.00% (2018年) 0.00% (2014年) ・女性職員を人事・財政・企画・会議担当等、多様なポストに積極的に配置する。
・係長・課長補佐・課長の各役職段階における人材プールの確保を念頭に置いた人
材育成を行う。
2018年12月

配偶者出産休暇の取得 100% (2020年) 25.00% (2018年) 0% (2014年) ・育児参加のための休暇を取得しやすいよう職員への周知を徹底する。 年次有給休暇取得率の向上 10日以上 (2020年) 10.1日 (2018年) 8.7日 (2014年) ・年次有給休暇の取得目標を定め、各職員への徹底を図り、管理職員は
各職員に年休取得を勧奨する。
係長相当職以上の女性職員割合の向上 18.0%以上 (2020年) 0.00% (2018年) 0.00% (2014年) ・女性職員を人事・財政・企画・会議担当等、多様なポストに積極的に配置する。
・係長・課長補佐・課長の各役職段階における人材プールの確保を念頭に置いた人
材育成を行う。
双葉地方広域市町村圏組合消防本部 女性職員採用割合
条例定数5% (2026)
0人 (2018) 0 (2018) 新庁舎に女性専用ブースを設けるなど施設整備を行っている。 今後の採用に向け検討中 今後の採用に向け検討中 今後の採用に向け検討中

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