実施状況の一覧表(CSV)はこちら
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自治体名 | 行動計画へ リンク先 |
(1)数値目標項目に対する取組内容と進捗状況 | 実施状況の公表年月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
ア.採用関係 | イ.継続就業及び仕事と家庭の両立関係 | ウ.長時間勤務関係 | エ.配置・育成・教育訓練及び評価・登用関係 | オ.その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 (最大 2つまで・100字以内) |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 (最大 2つまで・100字以内) |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 (最大 2つまで・100字以内) |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 (最大 2つまで・100字以内) |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 (最大 2つまで・100字以内) |
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八幡浜地区施設事務組合消防本部 | 行動計画へ | 項目なし | ・採用試験受験者がおらず、数値目標ができないため、 受験者増員に向けた取組を検討中。 |
男性職員の配偶者出産休暇取得日数・取得率 | 2日間以上・100% |
31年度 | 2日間100% | 29年度 | 不明 | 28年度 | なし | 小学校就学の始期に達するまでの超過勤務の上限(月24時間、年150時間)以内の徹底 |
月24時間以内・年150時間 |
31年度 | 未達成 |
29年度 | 不明 | 28年度 | なし | 課長補佐相当職以上の女性職員の配置 | 1名 | 31年度 | 0名 | 29年度 | 0名 | 28年度 | なし | 2018年7月 | ||||||||||||||
・女子学生を対象とした職業説明会に参加するなど、 受験者確保に向けた取組を実施した。 |
男性職員の育児参加のための休暇取得日数・率 |
5日間・50%以上 | 0日間・0% | 超過勤務の上限(年360時間)以内の徹底 | 年360時間内 | 達成 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
男性職員の育児休業取得率 | 10%以上 | 0% | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
伊予消防等事務組合消防本部 | 行動計画へ | 職員の女性割合 | 消防職員 2.5% | (2023年) | 0.6% | (2018年) | 0.6% | (2018年) | ホームページに掲載 ワンディ・インターンシップへの参加 |
女性職員の育児休暇等の取得 | 100% | (2023年) | 100% | (2016年) | 100% | (2016年) | 定期的な情報提供や円滑な職場復帰の支援のための環境整備 | 2018年4月 | ||||||||||||||||||||||||
採用試験受験者の女性割合 | 消防職員 15% | (2023年) | 7.1% | (2016年) | (2018年) | (2016年) | 女性職員の活躍している姿を試験案内やポスターに掲載 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
宇和島地区広域事務組合消防本部 | 行動計画へ | 消防吏員に占める 女性職員の割合 |
3% | 34年度 | 0.7% | 30年度 | 0.7% | 30年度 | 女性専用トイレ、浴室、仮眠室の施設整備。 管内学校の人事担当者にパンフレット配布依頼。 |
男性職員の 育児休業取得率 |
3% | 34年度 | 0% | 30年度 | 0% | 30年度 | なし | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||
男性職員の 配偶者出産休暇 |
100% | 毎年度 | 100% | 30年度 | 100% | 30年度 | 情報提供、制度の周知。 職場環境の整備や職場の雰囲気作り。 |
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大洲地区広域消防事務組合消防本部 | 行動計画へ | 採用試験の女性受験者数 | 3人以上 | 2022年度まで | 0人 | 2017年度 |
3人以上 | 2022年度まで | 消防の魅力をHPでPRする。 学校、就職説明会での積極的な広報活動。 |
男性職員の育児休業取得率 | 30%以上 | 2022年度までに | 0% | 2017年度 | 30% | 2022年度まで | 制度の理解を深めるよう、取得促進に向けた啓発 | 2018年10月予定 | ||||||||||||||||||||||||
女性職員の割合 | 5.7%以上 | 2022年度まで | 1.9% | 2017年度 | 5.7%以上 | 2022年度まで | 女性専用施設の改修を推進する。 | 男性職員の育児参加のための休暇取得率 | 30%以上 | 2022年度までに | 0% | 2017年度 | 30% | 2022年度まで | 組織全体で育児参加しやすい雰囲気作りに取組む |
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