メニュー
実施状況の一覧表（CSV）はこちら。検索・印刷等に御活用ください。
表は上下左右にスクロールできます。
| 自治体名 | 行動計画へ リンク先 |
（１）数値目標項目に対する取組内容と進捗状況 | 実施状況の公表年月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ア．採用関係 | イ．継続就業及び仕事と家庭の両立関係 | ウ．長時間勤務関係 | エ．配置・育成・教育訓練及び評価・登用関係 | オ．その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
|||
| 甲府市 | 行動計画へ | 妊娠を申し出た職員の育児休業取得率 | 100％ | 2020年 | 100％ | 2017年度末 | 100％ | 2015年度末 | 子育て支援等に関する休暇制度等の周知 | 管理職に占める女性職員の割合 | 10％ | 2020年 | 5.1 | 2017年度末 | 6.8 | 2015年度末 | 意欲と能力のある女性職員を積極的に管理職に昇任させる | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||
| 配偶者出産のための休暇取得率 | 100％ | 2020年 | 100％ | 2017年度末 | 100％ | 2015年度末 | 子育て支援等に関する休暇制度等の周知 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 富士吉田市 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業について | 1人以上 | 2021年 | 0 | 2017年 | 0 | 2015年 | 各種休業制度、柔軟な働き方に資する制度の職員への周知。 男性上司等の幹部職員に対する研修・啓発。 |
有給休暇について | 10日以上 | 2021年 | 8.9日 | 2017年 | 8.9日 | 2015年 | 各種休業制度、柔軟な働き方に資する制度の職員への周知 | 女性管理職員について | 17％ | 2020年 | 17.9％ | 2018年 | 11.1％ | 2015年 | 管理職を除いた役職段階ごとの男女比率については、 全段階で女性比率40パーセント以上となるよう、昇任試験の受験を推奨する。 |
2018年7月 | ||||||||||||||||
| 配偶者出産休暇について | 前年度以上 | 2021年 | 33.3％ | 2017年 | 72.7％ | 2015年 | 各種休業制度、柔軟な働き方に資する制度の職員への周知。 男性上司等の幹部職員に対する研修・啓発。 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 都留市 | 行動計画へ | 女性職員の割合 | 40％ | 男性職員の育児休業取得率 | 10％ | 32年度 | 0％ | 30年度 | 0％ | 27年祖 | 年間360時間以上超過勤務を行う職員の割合 | 5％ | 32年度 | 13.5％ | 30年度 | 0％ | 27年度 | 課長補佐相当職に占める女性割合 | 25％ | 32年度 | 9.1％ | 30年度 | 11.4％ | 26年度 | ||||||||||||||||||
| 山梨市 | 行動計画へ [PDF形式]  |
男性職員の育児男性職員の休暇所得率 | 10％ | (2019年) | 0％ | (2017年) | 0％ | (2015年) | 管理職の女性割合 | 20％ | (2019年) | 30.6％ | (2018年) | 13％ | (2015年) | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||||
| 配偶者出産休暇取得率 | 100％ | (2019年) | 72.7％ | (2017年) | 77.8％ | (2015年) | 課長職の女性割合 | 10％ | (2019年) | 10.7％ | (2018年) | 0％ | (2015年) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 育児参加休暇取得率 | 100％ | (2019年) | 0％ | (2017年) | 22.2％ | (2015年) | 課長補佐職の女性割合 | 25％ | (2019年) | 47.1％ | (2018年) | 22％ | (2015年) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 大月市 | 行動計画へ | 配偶者出産休暇の取得 | 60％ | 2020年 | 50％ | 2017年度 | 2018年7月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 韮崎市 | 行動計画へ | 職員採用 | 具体的な数値目標なし | 70％ | 29年度 | 50％ | 27年度 | 男性職員の育児休業取得率 | 10％ |
32年度 | 0％ | 29年度 | 0％ | 27年度 | 職員一人当たりの月平均時間外勤務時間数 | 5時間以下 | 32年度 | 5.4時間 | 29年度 | 5.1時間 | 27年度 | 管理的地位にある職員に占める女性割合 | 10％以上 | 32年度末 | 13.3％ | 30年4月1日 | 8.1％ | 28年4月1日 | 2018年6月 | |||||||||||||
| 配偶者出産休暇取得率及び育児参加休暇取得率 | 100％ | 32年度 | 70％ | 29年度 | 60％ | 27年度 | フレックスタイム制等の利用職員割合 | 5％以上 | 32年度 | 0.5％ | 29年度 | 0.5％ | 27年度 | 担当リーダー相当職に占める女性の割合 | 30％以上 | 32年度末 | 21.6％ | 30年4月1日 | 3.2％ | 28年4月1日 | ||||||||||||||||||||||
| 年次有給休暇取得率 | 30％以上 | 32年度 | 27.7％ | 29年度 | 21.9％ | 27年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 南アルプス市 | 行動計画へ | - | - | - | - | - | - | - | - | 男性職員の育休取得率 | 5％ | 2019 | 7.7％ | 2017 | 0％ | 2016 | 対象者へ直接働きかけを行う | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | 2018年7月 |
| - | - | - | - | - | - | - | - | 男性職員の配偶者出産休暇取得率 | 14％ | 2019 | 69.2% | 2017 | 81.3％ | 2016 | 対象者へ直接働きかけを行う | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | |||
| 北杜市 | 行動計画へ | 行政職 | 33％ | 2017年4月 | 女性職員の育休取得率 | 100％ | 2020年 |
100％ | 2017年 |
年次有給休暇の平均取得日数 | 11.8日 | 2020年 | 10.1日 | 2016年1月～12月 | 長期連続休暇の促進 | 管理職の女性割合 | 23.2％ | 2017年 | 管理職員昇任意向調査 | 2018年4月 | ||||||||||||||||||||||
| 保育士 | 100％ | 2017年4月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 保健師 | 100％ | 2017年4月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 医療職 | 20％ | 2017年4月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 教育職 | 33％ | 2017年4月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 甲斐市 | 行動計画へ | 女性職員の割合 | 46.2％ |
2018年 | 2018年4月の状況 | 平均勤務年数 | 男18年 女17年 |
2018年 2018年 |
超過勤務の状況(月平均時間) | 月30時間以内 | 2019年度末 | 8.9 時間 |
2017年 | 2015年度末 | 毎月時間外勤務時間を所属別に公表し、所属単位で抑制に努めている。 | 女性管理職の割合 | 24.5％ |
2018年 | 人事ヒアリングを実施し、女性活躍ポストを調査している。 | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||
| 受験者の女性割合 | 44.5％ | 2017年 | 2017年度受験者の女性割合 | 育児休業取得率 | 男10％ 女100％ |
2019年度末 2019年度末 |
男0％ 女100％ |
2017年 2017年 |
2015年 2015年 |
該当者へ制度説明を実施 | 年次有給休暇取得率 | 60％ | 2019年 | 46.3 ％ |
2017年 | 2015年 | 定期的に取得促進のため職員に周知を行っている。 | 各役職段階の職員の女性割合 | 係長職30.8％ 部・課長職9.8％ |
2018年 2018年 |
人事ヒアリングを実施し、女性活躍ポストを調査している。 自己申告書により昇進意欲の調査を行っている。 |
|||||||||||||||||||||
| 男性の配偶者出産休暇取得率 | 66.7％ |
2017年 | 該当者へ制度説明を実施 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 笛吹市 | 行動計画へ | 採用者に占める女性割合 | 毎年度 | 25％ | (2017年度) | 60％ | (2016年度) | 男性職員の育児休業取得率 | (2020年度) | 0％ | (2017年度) | 0％ | (2016年度) | 職員一人当たりの月平均時間外勤務時間数 | 30時間以下 | (2020年度) | 13.5時間 | (2017年度) | 12時間 | (2016年度) | 管理職(本庁課長級以上)に占める女性割合 | (2020年度) | 15.4％ | (2018年度) | 7.7％ | (2017年度) | 2018年8月 | |||||||||||||||
| 上野原市 | 行動計画へ | 管理的地位にある職員に占める女性職員の割合 | 10％以上 | 2020年度 | 0 ％ |
2017年度 | 5％ | 2015年度 | 2018年8月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 各役職段階に占める女性職員の割合 | 25％以上 | 2020年度 | 14.1％ |
2017年度 | 14.1％ | 2015年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 消防職採用試験の女性受験者数の割合 | 20％以上 | 2020年度 | 10.2％ | 2017年度 | 6.9％ | 2015年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 甲州市 | 採用者に占める女性割合 | 50％ | 2019年度 | 54.5 ％ |
2017年度 | 29％ | 2014年度 | 配偶者出産時における男性職員の特別休暇(2日以内)及び男性職員の 育児参加のための特別休暇(5日以内)の取得率 |
100％ 100％ 100％ |
2019年度 | 38.5％ 23.1％ |
2017年度 | 40％ 0％ |
2014年度 | 職員の年次休暇の平均取得日数 | 11日以上 | 2019年度 | 8.7日 | 2017年度 | 7.1日 | 2014年度 | 管理職の女性の割合 | 25％ | 2019年度 | 22.2％ | 2017年度 | 15％ | 2015年度 | ||||||||||||||
| 男性職員の育児休業取得率 | 10％ | 2019年度 | 0％ | 2017年度 | 13％ | 2014年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 中央市 | 行動計画へ | 配偶者出産休暇取得率 |
100％ |
(31年度) |
100％ | (29年度) |
20％ | (27年度) |
時間外勤務時間数(年間) | 対前年比減 | (31年度) |
16,860時間(2.9％増) | (29年度) | 16,379時間(10％減 | (27年度) | ・時間外勤務等縮減対策を策定、職員に周知 ・ノー残業デーを設定し、定時退庁を促進 |
女性職員の管理職登用率 | 25％ |
(31年度) |
19％ | (29年度) | 19.4％ | (27年度) |
2018年7月 | ||||||||||||||||||
| 育児休業取得率 | 男性:10％以上 女性:100％ |
(31年度) |
男性:0％ 女性:100％ |
(29年度) |
男性:0％ 女性:100％ |
(27年度) |
年次休暇平均取得日数 | 12日以上 | ( (31年度) |
9.2日 | (29年度) | 8.6日 | (27年度) | ・夏季休暇＋年次休暇1日を取得 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 市川三郷町 | 行動計画へ | 女性職員の採用割合 | 44.4％ | (2017年) | 0％ | (2015年) | 継続勤務年数の男女差 | 4.8年 | (2017年) | 5.2年 | (2015年) | 1人当たりの月平均超過勤務時間 | 30時間 | (2019年) | 6.3時間 | (2017年) | 5.0時間 | (2015年) | 女性管理職の割合 | 15％ | (2019年) | 4％ | (2017年) | 4.8％ | (2015年) | 年次休暇の取得日数 | 9.5日 | 2019年 | 8.2日 | 2018年7月 | ||||||||||||
| 採用試験受験者の女性割合 | 42.9％ | (2017年) | 51.6％ | (2015年) | 男性の育休取得率 | 33％ | (2019年) | 0％ | (2017年) | 0％ | (2015年) | 女性係長職の割合 | 30％ | (2019年) | 30.9％ | (2017年) | 26.9％ | (2015年) | ||||||||||||||||||||||||
| 女性中途採用者 | 0人 | (2017年) | 0人 | (2015年) | 女性の育休取得率 | 100％ | (2019年) | 100％ | (2017年) | 100％ | (2015年) | 職員の女性割合 | 40.6％ | (2017年) | 39.3％ | (2015年) | ||||||||||||||||||||||||||
| 女性中途採用者 | 0人 | 男性の配偶者出産休暇の取得率 | 100％ | (2019年) | 100％ | (2017年) | 0％ | (2015年) | 対象者個別に制度説明をし、取得を促した。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性の育児参加のための休暇取得率 | 100％ | (2017年) | 0％ | (2015年) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性の育児参加のための休暇を5日間取得した割合 | 33％ | (2019年) | 50％ | (2017年) | 0％ | (2015年) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 約10年前に採用した男性職員の継続任用割合 | 100％ | (2017年) | 100％ | (2015年) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 約10年前に採用した女性職員の継続任用割合 | 100％ | (2017年) | 100％ | (2015年) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 年次休暇の取得日数 | 9.5日 | (2019年) | 8.2日 | (2017年) | 6.8日 | (2015年) | 管理職から積極的に取得するよう促した。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 早川町 | 行動計画へ | 採用試験受験者の女性割合 | 30％以上 | 2020年度 | 0％ | 2017年度 |
0％ |
2014年度 |
男性職員の育児休業取得率 | 5％以上 | 2020年度 |
0％ | 2017年度 |
0％ |
2014年度 | 管理職的地位にある職員に占める割合 | 20％以上 | 2020年度 | 14.3％ | 2018年4月 | 14.3％ | 2015年4月 | 2017年8月 | |||||||||||||||||||
| 採用者に占める女性割合 | 20％以上 | 2020年度 |
0％ | 2017年度 |
0％ | 2014年度 | 係長相当職以上の女性の割合 | 25％以上 | 2020年度 |
33.3％ | 2018年4月 |
11.1％ | 2015年4月 |
|||||||||||||||||||||||||||||
| 職員の女性割合 | 35％以上 | 2020年度 | 31％ | 2018年4月 |
33.3％ | 2014年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 身延町 | 行動計画へ | 女性職員の採用割合 | 40% | (2020年） | 33.66% | （2017年） | 35% | （2014年) | 平施３２年度までに採用職員に対する女性職員の割合を職員全体の４０％を目指す。 | 男性職員の育児休業取得率 | 13% | (2020年) | 0% | （2016年) | 13% | （2014年) | ・男性の育児休暇等の取得促進 ・育児休業等の周知と取得しやすい職場づくり |
超過勤務時間の縮減 | 1,396時間 | (2020年) | 1,600時間 | （2016年) | 12,995時間 | （2014年) | ・一斉完全退庁日の実施 ・事務の簡素合理化の促進 |
管理職に占める女性の割合 | 20% | （2020年) | 5.00% | （2016年) | 5.2 | （2014年) | ・女性職員を対象としたキャリア形成を支援する。 ・管理職等を対象にした研修会や女性職員を配慮した人事運用を進める。 |
(2020年) | 2017年3月 | |||||||
| 南部町 | 行動計画へ | 採用者に占める女性割合 | 50％ | (毎年度) | 66.7％ | (2017年) | 50％ | (毎年度) | 特に行なっていない | 男性職員の育児休業取得率 | 5％ | (2020年) | 0％ | (2017年) | 5％ | (2015年) | 管理職に対し、男性職員の育児休業当の取得を促進するよう働きかけている | 年次有給取得率 | 50％ | (毎年度) | 40％ | (2017年) | 50％ | (2015年) | ・有給休暇取得促進の呼びかけ ・有給休暇の計画取得 |
管理職(本庁課長級以上)に占める女性割合 | 5％ | (2020年) | 5％ | (2017年) | 5％ | (2015年) | 行なっていないが検討中 | 2018年7月 | ||||||||
| 富士川町 | 行動計画へ | 採用者に占める女性割合 | 57.1％ | (29年度) | 83％ | (27年度) | 男性職員の育児休業取得率 | 80％ | (32年度) | 100％ | (28年度) | 100％ | (27年度) | 平均年次休暇取得 | 5.2時間以下 | (32年度) | 10.2日 | (29年度) | 6.7日 | (27年度) | 計画有休の取得 プレミアムフライデー制度導入 |
管理職(本庁課長級以上)に占める女性割合 | 35％ | (32年度末) | 15％ | (29年度末) | 24％ | (26年度末) | 2018年7月 | |||||||||||||
| 職員の女性割合 | 育児参加のための休暇取得率 | 100％ | (28年度) | 100％ | (27年度) | 年次休暇取得率 | 20％以上 | (32年度) | 23％ | (28年度) | 17％ | (27年度) | 係長相当職に占める女性割合 | 30％ |
(29年度末) | 30％ | (26年度末) | |||||||||||||||||||||||||
| 本庁職員に占める女性割合 | 33％ | (29年度末) | 35％ | (26年度末) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和町 | 行動計画へ [PDF形式:257KB] |
男性職員の「育児参加のための休暇」取得率 | 50％ | 2020年度 | 100％ | 2017年度 | 0％ | 2015年度 | 管理的地位にある職員に占める女性割合 | 10％ | 2020年度 | 13.3％ | 2017年度 | 6.3％ | 2015年度 | 2015年7月 | ||||||||||||||||||||||||||
| 係長級以上の女性職員の割合 | 35％ | 2020年度 | 37.3％ | 2017年度 | 22.6％ | 2015年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 道志村 | 行動計画へ | 近年、採用職員の女性割合が高いため目標数値は設定しないが、 今後も採用数維持に努める。 |
男女ともに労働時間に関してほとんど差はないが月40時間を上限としている。 | 月40時間まで | 女性の管理職登用を目的にした研修受講を促す。 | 2017年9月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 西桂町 | 行動計画へ | 10年間で女性の採用割合を10％増やす | 50% | （Ｈ38年度まで） | 33% | (Ｈ29年度） | 33% | (Ｈ29年度） | 採用者に占める女性割合25％以上 | 管理職に占める女性割合 | 10% | (Ｈ38年度末） | 28% | (Ｈ29年度末） | 28% | (Ｈ29年度末） | 男女の枠に捉われず、能力に応じたポストへ女性を配置するなどの人事異動を試みた。 | 平成30年10月 | ||||||||||||||||||||||||
| 忍野村 | 行動計画へ | 設定なし | 男性職員の育休取得率の向上 | 10％以上 | 0％ | 0％ | 設定なし | 管理職の女性割合 | 40％以上 | 40％ | 39％ | 2016年 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 山中湖村 | 行動計画へ [PDF形式:199KB] |
女性職員の採用を積極的に行う | 採用を40％増やす | 10年間 | 42.9％ |
29年度 | 41.1％ |
27年度 | 勤続年数男女差を無くし、女性が継続して働ける環境をつくる。 | 無 | 男性 20.8％ 女性 20.8％ |
29年度末 現在 |
男性 20.9％ 女性 22.4％ |
27年度末 現在 |
労働環境の整備 | 職員一人当たりの月平均時間外勤務時間数 | 20時間以内 | 37年度 | 8.12時間 | 29年度 | 5.99時間 | 27年度 | 毎週水曜日にノー残業デーを実施 | 管理職(課長級以上)に占める女性割合 | 20％以上を目指す | 37年度 | 7.6％ | 29年度 | 0％ | 27年度 | 子ども子育てに関する地域貢献活動に参加しやすい環境の支援 | 無 | 職場内での支援 | 2018年8月 | ||||||||
| 鳴沢村 | 行動計画へ | 男性職員の配偶者出産休暇取得率を10％に向上 | 10％ | 33年度末 | 0％ | 33年度末 | 0％ | 33年度末 | 対象者に声かけ | 超過勤務の縮減(育児を行う職員の超過勤務の抑制を周知。業務分担の見直し により既存業務の事務の簡素・合理化を推進) |
未設定 | 未設定 | 未設定 | 未設定 | 未設定 | 未設定 | 妊娠中及び出産後における配慮(妊娠中及び出産後を通じて母子の健康を適切に 確保するため、業務分担の見直しを行い、母性保護母性健康管理に配慮) |
未設定 | 未設定 | 未設定 | 未設定 | 未設定 | 未設定 | 2017年7月 | ||||||||||||||||||
| 富士河口湖町 | 行動計画へ [PDF形式:526KB] |
一般行政職女性採用比率 | 40％以上 | H32.4 | 40％ | H29.4 | 34.1％ | H27.4 | 人物本位の選考による 意欲と能力のある有為な女性の採用 |
男性職員の育児休業 | 10％ | H32.4 | 0％ | H29.4 | 0％ | H27.4 | 男性職員の家庭生活への積極的な参加促進 | 役職段階別の女性割合(管理職) | 10％ | H32.4 | 11.1％ | H29.4 | 5.9％ | H27.4 | 適材適所の人事配置 女性職員の職域拡大 |
2018年6月 | ||||||||||||||||
| 男性職員の育児参加取得率 | 10％ | H32.4 | 0％ | H29.4 | 0％ | H27.4 | 男性職員への両立支援の意欲啓発 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 小菅村 | 行動計画へ | 採用者に占める女性割合 | 50％ | H38年度 | 100％ | H29年度 | 40％ | H22-27年度までの平均値 | 男性職員の配偶者出産休暇及び育児休業取得率 | 30％ | H38年度 | 0％ | H29年度 | 0％ |
H22-27年度までの平均値 | 管理欲に占める女性割合 | 20％ | H38年度 | 0％ | H29年度 | 0％ | H27年度 | 2018年10月 | |||||||||||||||||||
| 平均継続勤務年数の差異 | 3年以下 | H38年度 | 3.1年 | H29年度 | 5.88年 | H27年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 丹波山村 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業率 | 10％ |
H32 | 0％ | H28 | 0％ | H27 | 超過勤務の縮減 | 10％ | H32 | 0％ | H28 | H27 | 0％ | |||||||||||||||||||||||||||
ブラウザでページ内検索がうまくできない場合は、表を最上段まで戻して行ってください。