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実施状況の一覧表（CSV）はこちら。検索・印刷等に御活用ください。
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| 自治体名 | 行動計画へ リンク先 |
（１）数値目標項目に対する取組内容と進捗状況 | 実施状況の公表年月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ア．採用関係 | イ．継続就業及び仕事と家庭の両立関係 | ウ．長時間勤務関係 | エ．配置・育成・教育訓練及び評価・登用関係 | オ．その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
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| 下関市 | 行動計画へ | 毎年度の採用者の女性割合(消防含む) | 40％以上 | （2019年度末） | 50.5％ | （2017年度採用者） | 37％ |
（2014年度採用者） | 管理的地位にある職員に占める女性割合(消防含む) | 10％以上 | （2019年度末） | 10.6％ | （2017年度） | 8％ | （2014年度） | 女性職員を人事・財政・企画等多様なポストに積極的に配置 | 2018年5月 | |||||||||||||||||||||||||
| 毎年度の採用試験の受験者数の女性割合(消防含む) | 30％以上 | （2019年度末） | 37.7% | （2016年度受験者） | 30.4％ | （2014年度受験者） | ・各種媒体を利用した採用試験の案内 ・募集の際、各種福利厚生制度の案内を掲載 |
課長級職員に占める女性割合(消防含む) | 15％ | （2019年度末） | 10.7％ | （2017年度） | 11.7％ | （2014年度） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 係長の職に占める女性割合(消防含む) | 20％ | （2019年度末） | 19.00% | （2017年度） | 11.1% | （2014年度） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 特別研修(公募又は希望等により受講する研修)の女性職員の研修の受講割合 | 35％以上 | （2019年度末） | 36.4% | （2017年度） | 32％ | （2014年度） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 宇部市 | 行動計画へ | 育児休業を取得する男性職員の割合 | 13％ | (2020年度) | 0％ | (2017年度) | 3.4％ | (2014年度) | イクメン応援プランニングシートの作成、周知 | 管理職(課長職以上)における女性職員の割合 | 25％ | (2020年度) | 20.6％ | (2018年度) | 14％ | (2015年度) | 昇任したくないと考える女性職員の割合 | 12％ | (2020年度) | 39.3％ | (2017年度) | 27.5％ | (2014年度) | 女性職員を対象とした研修、女性職員交流会の実施 | 2018年7月 | |||||||||||||||||
| 山口市 | 行動計画へ | 育児休業の取得率 | 男性13％ 女性100％ |
(2023年) | 男性0％ 女性100％ |
(2017年) | 男性0％ 女性100％ |
2017年 | 育児等に係る休暇等の制度を理解しやすいようまとめた「育児ハンドブック」の周知徹底(イントラネット及び職場へ配布) | 年次有給休暇の平均取得日数 | 12.7日 | (2022年) | 11.1日 | (2017年) | 11.1日 | (2017年) | 年間を通じた休暇計画表の活用等により、計画的な休暇取得を促進した。 | 管理職員に占める女性職員(一般行政職)の割合 | 10％ | (2022年) | 7.7％ | (2018年) | 7.7％ | (2018年) | 外部講師による管理職職員向けにワークライフバランス及び女性職員のキャリア形成支援等に関する意識を涵養する研修を実施。 | 2018年8月 | ||||||||||||||||
| 男性職員の出産補助休暇、育児参加休暇等の取得率 | 50％ | (2022年) | 0％ | (2017年) | 0％ | (2017年) | 育児等に係る休暇等の制度を理解しやすいようまとめた「育児ハンドブック」の周知徹底(イントラネット及び職場へ配布) | 時間外勤務時間数 | 前年比3％減 | -3.5％ | (2017年) | -3.5％ | (2017年) | 原則20時までの退庁とし、繁忙期等でやむを得ず20時以降の勤務実績のある場合は、所属長が人事担当課に報告を行うことを義務付けた。 | 消防吏員に占める女性消防吏員の割合 | 3.2％ | (2022年) | 2.5％ | (2018年) | 2.5％ | (2018年) | 2018年度から目標項目としたため取組み無し | ||||||||||||||||||||
| 萩市 | 行動計画へ | 一人あたりの月平均時間外勤務 | 10時間以内 | 2020年度 | 11.9時間 | 2017年度 | 14.1時間 | 2014年度 | 毎週水曜日のノー残業デーの徹底 月1回の定時消灯の実施 |
管理職以上の女性割合 | 15％ | 2020年度 | 15.7％ | 2018年度 | 11.3％ | 2015年度 | 管理職への積極的な登用 それぞれの個性と能力、意欲を高めるため、研修への積極的な参加を促す |
2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||
| 係長級以上の女性割合 | 30％ | 2020年度 | 30％ | 2018年度 | 28％ | 2015年度 | 資質向上を図るための研修への積極的な参加を促す | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 防府市 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 10％ | 31年度 | 3.2% | 29年度 | 0％ | 27年度 | 職員一人あたりの月平均時間外勤務時間数 | 30時間以内 | 31年度 | 13.0時間 | 29年度 | 12.6時間 | 27年度 | 2018年9月 | ||||||||||||||||||||||||||
| 年次有給休暇の取得日数の対前年比率 | 10％増 | 31年度 | 9.2％増 | 29年度 | 3％減 | 27年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 下松市 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 5％ | 2020年度 | 11.1％ | 2017年度 | 0％ | 2014年度 | 2018年7月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 配偶者出産休暇・育児参加休暇取得率 | 80％ | 2020年度 | 88.9％ | 2017年度 | 62.5％ | 2014年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 岩国市 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 13％以上 | 2020年度 | 16.7 ％ |
2017年度 | 0％ | 2014年度 | 育児休業や部分休業等の各種両立支援制度について、 職員ポータルから職員が常時閲覧で きる状態にした。 |
管理職に占める女性職員の割合 | 15％以上 | 2021年4月 | 14.3％ | 2018年4月 | 6.4％ | 2015年4月 | 若手女性職員を対象に、キャリアアップに対する不安を払拭し、 キャリア形成への意欲を 高めることを目的とした研修を実施した。 |
2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の配偶者出産休暇取得率 | 100％ | 2020年度 | 88.9 ％ |
2017年度 | 80％ | 2014年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 光市 | 行動計画へ | 採用試験受験者の女性割合 | 40％以上 | (31年度末) | 25％ | (29年度) | 36.3％ | (27年度) | ・配偶者出産休暇取得率 ・育児参加のための休暇取得率 |
80％以上 80％以上 |
(31年度末) (31年度末) |
50％ 10％ |
(29年) | 54.5％ 0％ |
(27年) | 2018年8月 | ||||||||||||||||||||||||||
| 長門市 | 行動計画へ [PDF形式:98KB]  |
男性の育児休業(育児短時間、部分休業含む)取得率 | 10％ | 2020年度 | 0％ | 2017年度 | 4.8％ | 2015年度 | 年次休暇取得率 | 30％以上 | 2020年 | 27.2％ | 2017年 | 23.7％ | 2015年 | 管理職(課長補佐級以上)に占める女性割合 | 22.5％ | 2020年度末 | 13.7％ | 2017年度 | 15％ | 2015年度 | 2018年7月 | |||||||||||||||||||
| 柳井市 | 行動計画へ [PDF形式:31KB] |
受験者の総数に占める女性割合 | 30％ | (2020年) | 29.8％ | (2017年) | 35.1％ | (2015年) | 市ホームページにおいて受験申込期間中、若手職員による 「職員採用試験受験者へのメッセージ」を掲載した。 |
課長級以上職相当 | 5％ | (2020年度末) | 10％ | (2018年度) | 2.6％ | (2015年度) | 女性職員のキャリア形成やマネジメント能力向上を支援する研修を実施 | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||
| 美祢市 | 行動計画へ | 採用者の女性割合 | 30％以上 | (2021年度) | 30.8％ | (2017年度) | 25.7％ | (2015年度) | 平均継続勤続年数 | 男性35年 女性37年 |
(2021年度) | 男性24.8年 女性28.2年 |
(2017年度) | 男性35年 女性37年 |
(2015年度) | 年間時間外勤務時間 | 100時間以下 | (2021年度) | 127.9時間 | (2017年度) | 112時間 | (2015年度) | 時差出勤制度の試行 | 管理職に占める女性割合 | 10％以上 | (2021年度) | 9.4％ | (2017年度) | 5.9％ | (2015年度) | 多様なポストへの積極的配置と人材育成 | 2018年7月 | ||||||||||
| 受験者数の女性割合 | 40％以上 | (2021年度) | 50％ | (2017年度) | 29.1％ | (2014年度 ) |
広報手法 | 男性職員の育児休業取得率 | 10 ％ |
(2021年度) | 22.2％ | (2017年度) | 0％ | (2015年度) | 対象者への面談と助言 | 係長級以上に占める女性割合 | 30％以上 | (2021年度) | 25.5％ | (2017年度) | 27.5％ | (2015年度) | ||||||||||||||||||||
| 男性職員の配偶者出産休暇取得率 | 100％ | (2021年度) | 11.1％ | (2017年度) | 0％ | (2015年度) | 各階層別の受講率 | 100％ | (2021年度) | 95.2％ | (2017年度) | 90.80% | (2015年度) | 研修への積極的派遣 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児参加のための休暇取得率 | 100％ | (2021年度) | 0％ | (2017年度) | 0％ | (2015年度) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 周南市 | 行動計画へ | 課長級の女性割合 | 10％以上 | (2021年度) | 7.7％ | (2016年度) | 4.6％ | (2015年度) | 2018年9月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 係長級の女性割合 | 35％以上 | (2021年度) | 26％ | (2018年度) | 24.2％ | (2015年度) | ・女性職員を対象としたキャリアアップ研修への派遣 （自治大学校ほか） |
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| 山陽小野田市 | 行動計画へ | 子どもの出生時における父親の休暇取得率 | 100％ | 2019年度末まで | 2017年4月 | 40％ | 2015年3月 | 制度の周知を図る | 時間外勤務の縮減 | 1人あたりの1年間の時間外勤務時間を300時間以内 | 2019年度末まで | 職場ごとの時間外勤務の状況を把握し、管理職員への注意喚起を行う | 管理職における女性の割合 | 23％以上 | 2020年度まで | 20.9% | 2018年4月1日 | 19.6％ | 2015年4月1日 | 女性職員を多様なポストに積極的に配置する | 2017年3月 | |||||||||||||||||||||
| 育児休業取得可能な男性職員の育児休業取得率 | 10％ | 2019年度末まで | 0％ | 2017年4月 | 0％ | 2015年3月 | 職員の配置換えや代替要員の確保を図る | 係長相当職以上の女性職員の割合 | 30％以上 | 2020年度まで | 29.6％ | 2018年4月1日 | 27.5％ | 2015年4月1日 | 女性職員を多様なポストに積極的に配置する | |||||||||||||||||||||||||||
| 周防大島町 | 行動計画へ | 育児休業取得率(女) | 100％ | (32年度) | 該当なし | (29年度) | 100％ | (27年度) | 管理職の女性割合(役場) | 10％ | (32年度) | 3.3％ | (29年度) | 3.3％ | (27年度) | 2018年9月 | ||||||||||||||||||||||||||
| 育児休業取得率(男) | 1人以上 | (32年度) | 1人 | (29年度) | 0人 | (27年度) | 管理職の女性割合(病院) | 30％ | (32年度) | 65％ | (29年度) | 31.9％ | (27年度) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 配偶者出産休暇(役場) | 100％ | (32年度) | 50％ | (29年度) | 67％ | (27年度) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 配偶者出産休暇(病院) | 100％ | (32年度) | 100％ | (29年度) | 100％ | (27年度) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 和木町 | 行動計画へ | 女性職員の割合 | 30％以上 | 2020年 | 100％ | 2016年 | 100％ | 2016年 | 男性職員の育児休業取得率 | 5％ | 2020年 | 0％ | 2016年 | 0％ | 2016年 | 職員一人あたり の月平均時間外 勤務時間数 |
12.1時間 | 2016年 | 管理職(本庁課長級以上)に占める女性割合 | 30％ | 2020年 | 28.6％ | 2016年 | 28.6％ | 2016年 | 2017年9月 | ||||||||||||||||
| 平均年次休暇取得 | 平均12日以上 | 2020年 | 12日 | 2016年 | 12日 | 2016年 | 庁議等で、職場で呼びかけするよう、管理職に依頼 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 上関町 | 行動計画へ | 採用者における女性割合 | 30％ | 2020 | 25％ | 2017 | 50％ | 2015 | 配偶者出産休暇の取得率 | 100％ | 2020 | 100％ | 2017 | 0％ | 2015 | 職員一人当たりの平均超勤時間 | 10時間以下 | 2020 | 3時間以内 | 2017 | 3時間以内 | 2015 | 係長相当職に占める女性割合 | 25％ | 2020 | 38.8％ | 2018 | 39％ | 2015 | 2017年7月 | ||||||||||||
| 田布施町 | 行動計画へ | 採用者の女性割合 | 職員の1/3程度を維持 | 5年間平均 | 30.2％ | 2013年度～2017年度 | 27.9％ | 2011年度～2015年度 |
育児休業の取得率 | 男性：10.0％ 女性：100％ |
5年間平均 | 男性：2.9％ 女性：100％ |
2013年度～2017年度 | 男性：0％ 女性：100％ |
2015年度 | 年次有給休暇の取得日数割合(年付与あたり) | 80.0％ | 2016年中 | 62.5 ％ |
2017年中 | 55.7％ | 2014年中 | 課長補佐以上に昇任した女性職員の割合 | 25.0％ | 2020年度 | 18.8 ％ |
2017年度 | 18.0％ | 2015年度 | 2018年7月 | ||||||||||||
| 平生町 | 行動計画へ | 男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇の取得率 | 75％以上 | 2019年 | 75％ | 2017年 | 75％ | 2014年 | ・休暇に関するハンドブックを作成し、周知 | 超過勤務 | 2014年度比10％削減 | 2019年度 | +8.5％ | 2017年度 | -10.3％ | 2015年度 | ・毎週水曜日ノー残業デー実施 ・月一回の全庁一斉ノー残業デー実施 ・各部署ごとの月一回ノー残業デー設定 |
2018年5月 | ||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育休取得率 | 13％ | 2019年 | 0％ | 2017年 | 0％ | 2014年 | ・休暇に関するハンドブックを作成し、周知 | 年次休暇の取得率 | 2014年比20％増加 | 2019年 | +17.7％ | 2017年 | -2.5％ | 2015年 | ・取得予定表の作成・提出 | |||||||||||||||||||||||||||
| 阿武町 | 行動計画へ | 職員の採用に関しては、 公正な職員の採用を実施 |
100% | （H29年度） | 100% | （H28年度） | 育児休業、育児短時間勤務及び 部分休業取得率 |
男10％ 女100％ |
(H32年度) | 男0％ 女100％ |
(H29年度) | 男0％ 女100％ |
（H28年度） | 職員一人当たりの 1年間の超過勤務時間数 |
360時間以下 | (2020年度) | 達成 | （H29年度） | 達成 | （H28年度） | 女性職員の管理職登用率 | 15％ | (H32年度) | 12.5% | （H29年度） | 12.5% | （H28年度） | 職員1人当たりの年次有給休暇の取得日数 | 14日以上 | (H32年度) | 71/8日 | （H29年度） | 71/8日 | （H29年度） | 2018年7月 | |||||||
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