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実施状況の一覧表（CSV）はこちら。検索・印刷等に御活用ください。
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| 自治体名 | 行動計画へ リンク先 |
（１）数値目標項目に対する取組内容と進捗状況 | 実施状況の公表年月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ア．採用関係 | イ．継続就業及び仕事と家庭の両立関係 | ウ．長時間勤務関係 | エ．配置・育成・教育訓練及び評価・登用関係 | オ．その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
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| 山形市 | 行動計画へ | 性別による差別のない採用 | 性別による差別のない採用 | (毎年度) | 男性51.6％、女性48.4％ | (2017年度) | 男性44.6％、女性55.4％ | (2014年度) | 職員採用ガイダンスにおける、女性職員によるパネルディスカッションを開催。 | 育児休業の取得率 | 男性13％以上、女性100％ | (2024年度) | 男性7.7％以上、女性100％ | (2017年度) | 男性2.9％以上、女性100％ | (2014年度) | 育児休業、部分休業及び育児短時間勤務制度等の個別周知。 | 時間外勤務時間数 | 前年度より削減 | (毎年度) | 151.0時間 | (2017年度) | 129.2時間 | (2014年度) | 各所属が業務状況に合わせて独自に指定するノー残業デーや、子育て中の職員 を対象としたノー残業デーを活用し、定時退庁に心掛けている。 |
管理的地位にある職員に占める女性職員の割合 | 30％以上 | (2024年度) | 20.4％ | (2018年度) | 21.1％ | (2014年度) | 研修等の実施により女性職員のキャリア形成を支援するとともに、女性職員 の職域拡大及び管理・監督者への登用を推進する。 |
2018年7月 | ||||||||
| 男性職員の育児参加休暇の取得率 | 80％以上 | (2024年度) | 54.4％ | (2017年度) | 63.3％ | (2014年度) | 市長は、子どもが生まれた男性職員とその所属長に対し、直接お祝いメッセージ を贈るとともに、子育て目的の休暇等の積極的な取得と取得しやすい環境づくり に取り組むよう激励する。 |
年次有給休暇の取得率 | 60％以上 | (36年度) | 59.3％ | (2017年度) | 55％ | (2014年度) | 年次有給休暇の取得促進のための意識啓発、連続休暇等の取得促進。 | |||||||||||||||||||||||||||
| 米沢市 | 行動計画へ | 職員の女性割合 | 目標設定なし | 40％ | 2018年 | 39％ | 2015年 | 男性職員の育休取得率 | 5％ | 2020年度 | 0％ | 2017年度 | 6％ | 2015年度 | ・該当職員や希望者に「男性職員の育児休業取得推進パンフレット」を配布した。 ・同パンフレットをポータルサイトに掲載し、周知を行った。 |
時間外勤務の縮減 | 上限360時間(年間) | 上限超え29人 | 2017年度 | 上限超え31人 | 2015年度 | ・各所属長に対し、時間外勤務の縮減についての通知を行った。 | 管理職の女性割合 | 目標設定なし | 10％ | 2018年 | 6％ | 2015年 | 2018年7月 | |||||||||||||
| 女性職員の採用割合 | 目標設定なし | 51％ | 2018年 | 45％ | 2015年 | 男性職員の配偶者出産休暇取得率 | 100％ | 2020年度 | 53％ | 2017年度 | 44％ | 2015年度 | ・該当職員や希望者に「男性職員の育児休業取得推進パンフレット」を配布した。 ・同パンフレットをポータルサイトに掲載し、周知を行った。 |
年次有給休暇の取得 | 12日(年間) | 10.2日 | 2017年度 | 9.4日 | 2015年度 | ・年休用紙配布時や夏季休暇取得促進依頼時に、取得促進の通知を行った。 | 係長相当職に占める女性割合 | 目標設定なし | 27％ | 2018年 | 30％ | 2015年 | ||||||||||||||||
| 採用試験受験者の女性割合 | 目標設定なし | 46％ | 2018年 | 55％ | 2015年 | 男性職員の育児参加のための休暇取得率 | 100％ | 2020年度 | 42％ | 2017年度 | 31％ | 2015年度 | ・該当職員や希望者に「男性職員の育児休業取得推進パンフレット」を配布した。 ・同パンフレットをポータルサイトに掲載し、周知を行った。 |
課長補佐相当職に占める女性割合 | 目標設定なし | 29％ | 2018年 | 25％ | 2015年 | |||||||||||||||||||||||
| 課長相当職に占める女性割合 | 目標設定なし | 11％ | 2018年 | 8％ | 2015年 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 部長相当職に占める女性割合 | 目標設定なし | 8％ | 2018年 | 0％ | 2015年 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 鶴岡市 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 10％ | 2019年度 | 3％ | 2019年度 | 3％ | 2015年度 | 妻が出産した職員と所属長に対して、休暇制度の案内をメールでお知らせ している。 |
年次有給休暇と夏季特別休暇の取得 | 15日 | 2019年度 | 13日 | 2017年度 | 13日 | 2015年度 | 夏季休暇等の通知に合わせ、連続休暇の取得について声掛けをしている。 | 管理職職員の女性割合(部長級) | 10％ | 2019年度 | 7.1％ | 2018年度 | 0％ | 2015年度 | 2018年7月 | |||||||||||||||||
| 子の出生時と育児参加のための特別休暇取得率 | 90％ | 2019年度 | 59.5％ | 2019年度 | 70％ | 2015年度 | 妻が出産した職員と所属長に対して、休暇制度の案内をメールでお知らせ している。 |
管理職職員の女性割合(課長級) | 20％ | 2019年度 | 23.8％ | 2018年度 | 13.6％ | 2015年度 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 酒田市 | 行動計画へ | 新規採用職員に占める男女の割合 | 性別を理由とする差別が無いよう取組む | (2024年) | 男性採用割合 45.2％ 女性採用割合 54.8％ |
(2018年) | 男性採用割合 57.1％ 女性採用割合 42.9％ |
(2016年) | ・採用試験において、面接員がいずれかの性別に偏らないように するなど、男女それぞれの視点をもって実施するよう配慮してい る。 |
女性職員の育休取得率 | 全国平均以上 | (2024年) | 全国平均以上 | (2017年) | 全国平均以上 | (2016年) | ・妊娠がわかった女性職員から休暇計画書の提出を求めている。 ・妊娠、出産、育児に関する諸制度をまとめたパンフレットを 作成し、対象職員へ配布している。 |
時間外勤務の縮減 | 時間外勤務時間数の削減、長時間労働職員の減少 | (2024年) | 年間平均時間数 82.2時間 産業医からの面接指導対象者数 19名 |
(2017年) | 年間平均時間数 87.3時間 産業医からの面接指導対象者数 23名 |
(2016年) | ・ノー残業デーの推進。グループウェアで全職員へ周知。 | 役職ごとの女性職員の割合 | 女性職員の管理職員(課長級以上)の割合15％以上 | (2020年) | 12.1％ | (2018年) | 10.1％ | (2017年) | ・女性職員に対して、市町村アカデミー等が開催するマネジメント 研修への積極的参加を促すなど、女性のキャリア形成を支援。 |
2018年6月 | ||||||||
| 男性職員の育休取得率 | 毎年1人以上 | (2024年) | 9.1％ | (2017年) | 0％ | (2016年) | ・配偶者の妊娠がわかった男性職員から休暇計画書の提出を 求めている。 ・妊娠、出産、育児に関する諸制度をまとめたパンフレットを 作成し、対象職員へ配布している。 ・当該男性職員の所属長等に育児関連休暇等の制度についての 情報提供を実施。 |
休暇の取得の促進 | 年休の取得日数の促進 | (2024年) | 10.8日 | (2017年) | 10.1日 | (2016年) | ・安心して休暇取得ができるよう、職員(主務者)の業務の代わりが できる副務者を定めるなどの取組みを推進。 |
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| 男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加休暇の取得率 | 配偶者出産休暇 100％ 育児参加休暇 80％ |
(2020年) | 配偶者出産休暇 72.7％ 育児参加休暇 27.3％ |
(2017年) | 配偶者出産休暇 72.7％ 育児参加休暇 27.3％ |
(2017年) | ・配偶者の妊娠がわかった男性職員から休暇計画書の提出を 求めている。 ・妊娠、出産、育児に関する諸制度をまとめたパンフレットを 作成し、対象職員へ配布している。 ・当該男性職員の所属長等に育児関連休暇等の制度についての 情報提供を実施。 |
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| 継続勤務年数 | 性別による差別が無いよう取組む | (2024年) | 男性職員 22.2年 女性職員 20.2年 |
(2018年) | 男性職員 22.2年 女性職員 20.2年 |
(2016年) | ・性別にかかわることなく能力や適性を基準とした人材の確保に 努めている。 |
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| 新庄市 | 行動計画へ | 出産の際に付き添う男性職員の特別休暇の取得率 | 一般職 100％ | (2021年) | 50％ | (2018年) | 100％ | (2021年) | パンフレット・チラシ等で家庭と仕事の両立支援について啓蒙 | 5、6級の女性職員を30％以上にする | 30％ | (2021年) | 27.2％ | (2018年) | 30％ | (2021年) | 女性のキャリアアップ、管理職登用に向けた研修に派遣 | 2017年7月 | ||||||||||||||||||||||||
| 年次有給休暇の取得率を10日以上とする | 一般職 10日 | (2021年) |
9.0日 | (2018年) | 10日 | (2021年) |
ワークライフバランスの推進について啓蒙 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 寒河江市 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 30％ | (2020年) | 20％ | (2017年) | 25％ | (2015年) | ・制度の周知 ・育休を取得しやすい環境の整備 |
課長補佐級以上の女性登用率 | 20％ | (2020年) | 18.9％ | (2018年) | 12.5％ | (2016年) | 女性職員の役付職員への積極的登用 | 2018年5月 | ||||||||||||||||||||||||
| 上山市 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 13％ | (2019年度) | 0％ |
(2017年度) | 0％ | (2015年度) | 該当職員への制度周知 | 管理職の女性割合 | 19％ | (2019年度) | 13.6％ | (2017年度) | 14.2％ | (2015年度) | 外部研修への派遣 | 2018年9月 | ||||||||||||||||||||||||
| 係長級の女性割合 | 35％ | (2019年度) | 34.5％ |
(2017年度) | 33.3％ | (2015年度) | 外部研修への派遣 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 村山市 |
行動計画へ | 女性の職員採用試験受験率 | 40％以上 |
26.3％ |
2017 | 超過勤務時間数を2014年度実績の5％以上削減 | 28,400時間以内 | 29,006時間 | 2017 | 年次有給休暇の平均取得日数 | 10.0日以上 | 7.9日 | 2017 | 2017年10月 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 長井市 | 行動計画へ | 男性職員の配偶者出産休暇(2日)、育児参加のための休暇(5日)の合計平均取得日数 | 5日 | (2020年) | 1.7日 | (2017年) | 1.1日 | (2014年) |
目標項目について、該当職員にたいして、機会をとらえて口頭により周知 | 常勤職員の平均超過勤務時間 | 9.73時間 | (2020年) | 10.92時間 | (2017年) | 10.73時間 | (2014年) | ・ノー残業デーの設定周知 ・所属長による事前命令の徹底 |
2018年8月 | ||||||||||||||||||||||||
| 年次有給休暇の平均取得日数 | 11日 | (2020年) | 10.4日 | (2017年) | 8.6日 | (2014年) | ・機会を捉えて年次有給休暇の取得に関する各課通知の実施 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 天童市 | 行動計画へ | 年次有給休暇の平均取得日数 | 12日以上 | 8.8日 | (2017年) | 7.8日 | (2014年) | ・週休日や国民の祝日に連続する年次有給休暇の計画的取得の促進 | 超過勤務時間数が年間360時間以下の職員の割合 | 100％ | 98.5％ | (2017年) | 88％ | (2014年) | ・毎週月曜日、金曜日をノー残業デーに設定 | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||||
| 育児休暇取得希望者の育児休暇取得率 | 100％ | 100％ | (2017年) | 100％ | (2014年) | ・出産・育児に係る特別休暇等の庁内イントラでの周知 | 職員1人当たりの年間平均超過勤務時間 | 120時間以内 | 115.2時間 | (2017年) | 126.4時間 | (2014年) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性の配偶者主産休暇取得率 | 100％ | 50％ | (2017年) | 50％ | (2014年) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 東根市 |
行動計画へ | 女性職員の採用割合 | 40％以上 | 2021年度 | 52.9％ | 2017年度 | 44.4％ | 2015年度 | 採用面談者の育成 | 配偶者出産付添休暇取得率 | 70％以上 | 2021年度 | 42.9% | 2017年度 | 54.5％ | 2014年度 | 制度説明や取得促進を行っている | 行政職の役付職員(係長以上)に占める女性の割合 | 30％ |
2021年度 | 23.3％ |
2017年度 | 23.5％ | 2015年度 | 女性職員を対象としたキャリア育成支援研修への派遣・外部研修への派遣 | 女性の退職時の年齢(直近5年間の平均) | 55歳 | 2021年度 | 50.1歳 | 2017年度 | 52.3歳 | 2015年度 | 2018年7月 | |||||||||
| 尾花沢市 | 行動計画へ [PDF形式]  |
年次休暇等取得率 | 50％ |
2020年 | 34.3％ |
2017年 | 2016年 | 31.6 | 現状把握及び取得向上に対する周知 | 2018年9月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 南陽市 | 行動計画へ | 男女別の育児休業取得率(男性職員) | 10％ | 2019年度 | 25％ | 2017年度 | 0％ | 2015年度 | 育児に関する計画書 を作成させ意識付け を行う。各種制度を 記載した 「お子さん が生まれるお父さん へ」のしおりを配布。 |
管理職の女性の割合 | 8％ | 2019年度 | 0％ | 2017年度 | 4.3％ | 2015年度 | 2018年4月 | |||||||||||||||||||||||||
| 男性の配偶者出産休暇等の取得率 | 100％ | 2019年度 | 100％ | 2017年度 | 75％ | 2015年度 | 育児に関する計画書 を作成させ意識付け を行う。各種制度を 記載した 「お子さん が生まれるお父さん へ」のしおりを配布。 |
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| 山辺町 | 時間外勤務の縮減の推進 | 年間総時間外勤務時間数の9,000時間 | H32年度 | 14,921時間 | H29年度 | 17,435時間 | H26年度 | ノー残業デー(毎週水曜日)の徹底。定時退庁推進。 事務の簡素・効率化の推進 |
女性管理職・係長の割合の引き上げ | 10％・18％ | 32年度 | 30年度 | 10％・ | 0・13.5 | 26年度 | |||||||||||||||||||||||||||
| 中山町 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業等取 | 15％ 平均取得期間30日 |
(2020年) | 0％ | (2017年) | 0％ | (2015年) | イクボス宣言 | 1年間の職員1人当たり平均時間外勤務時間数 | 2013年度から2015年度の平均値よりも5％減 | (2020年) | 88.9％ | (2017年) | 88.4％ | (2015年) | 年休取得月間の設定・推進 | 管理職に占める女性の割合 | 10％ | (2020年) | 0％ | (2017年1月) | 0％ | (2015年) | 2017年6月 | |||||||||||||||||
| 配偶者出産休暇取得率 | 100％ | (2020年) | 84.6％ | (2017年) | 60％ | (2011～2015年) | 年次有給休暇取得日数 | 10日以上 | (2020年) | 9.6日 | (2017年) | 8.4日 | (2015年) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児参加のための休暇取得率 | 100％ | (2020年) | 23.1％ | (2017年) | 0％ | (2011～2015年) | 育児計画書の設定 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 河北町 | 行動計画へ | 採用試験受験者の女性割合 | 45％ | 2020年度 | 60％ | 2017年度 | 43％ | 2015年度 | 配偶者出産休暇割合 | 80％以上 | 2021年度 | 50％ | 2017年度 | 100％ | 2014年度 | 年次休暇取得率 | 26％ | 2021年度 | 26.7％ | 2017年度 | 21％ | 2014年度 | 管理職の女性割合 | 15％ | 2021年度 | 0％ | 2017年度 | 8％ | 2015年度 | 2018年10月予定 | ||||||||||||
| 育児参加のための休暇の取得割合 | 80％以上 | 2021年度 | 0％ | 2017年度 | 0％ | 2014年度 | 係長、課長補佐の女性職員の割合 | 40％ | 2021年度 | 29.7％ | 2017年度 | 32％ | 2015年度 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 男性の育児休業取得率 | 10％以上 | 2020年度 | 0％ | 2017年度 | 0％ | 2014年度 | 市町村アカデミーへの女性受講割合 | 30％ | 2020年度 | 50％ | 2017年度 | 40％ | 2015年度 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 女性職員の育児休業取得率 | 100％ | 2018年度 | 100％ | 2017年度 | 100％ | 2014年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 西川町 | 行動計画へ | 配偶者が出産を控えている男性職員への育児休業に関する情報提供 | 100％ | (2021) | 50％ | (2017) | 0％ | (2014) | 配偶者が出産を控えている男性職員の発見に努めている。 | 職員一人当たりの超過勤務時間(年間) | 100時間 | (2021) | 86時間 | (2017) | 102.3時間 | (2014) | ノー残業デーを週1回設定している。所属長による超過勤務削減の指導徹底。 | 課長職にある職員に占める女性割合 | 20％ | (2021) | 16.6％ | (2018) | 7.1％ | (2014) | 能力により男女分け隔てなく登用に努めている。 | 2018年9月 | ||||||||||||||||
| 職員一人当たりの年次有給休暇取得日数(年間) | 12日 | (2021) | 14.1日 | (2017) | 10.5日 | (2014) | 土日祝日と合わせたプラスワン取得の広報。 | 課長補佐・係長職にある職員に占める女性割合 | 40％ | (2021) | 37％ | (2018) | 35.2％ | (2014) | 能力により男女分け隔てなく登用に努めている。 | |||||||||||||||||||||||||||
| 朝日町 | 行動計画へ | 職員の女性の割合 | - | - | 53.3 ％ |
2017年度 | 54.8％ | 2015年度 | 配偶者出産休暇取得率 | 100％ | 2020年度 | 100 ％ |
2017年度 | 75％ | 2014年度 | 該当者への制度周知 | 職員一人当たりの年間時間外勤務時間数 | 100時間以下 | 2020年度 | 133時間 | 2017年度 | 109.7時間 | 2014年度 | 毎週水曜日及び給与支給日のノー残業デーの実施 | 管理職に占める女性割合 | - | - | 16.7 ％ |
2017年度 | 7.7％ | 2015年度 | 2018年10月実施予定 | ||||||||||
| 係長職に占める女性割合 | - | - | 58.1 ％ |
2017年度 | 51％ | 2015年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 大江町 | 行動計画へ | 採用した職員に占める女性職員の割合(過去5年) | 40％ | (2016年度) | 33.3％ |
(2017年度) |
38.9％ | 2015年度 |
男女別の育児休業取得率 | 女性100％ 男性10％ |
2020年度 | 女性100％ 男性0％ |
2017年度 | 女性100％ 男性0％ |
2015年度 | 職員一人あたりの年間超過勤務時間 | 80.7時間以下 | 2020年度 | 71.6時間 | 2017年度 | 80.7時間 | 2015年度 | 職員間の連携、一斉定時退庁の徹底 | 管理的地位にある職員に占める女性職員の割合 | 20％以上 | 2020年度末 | 14.3％ | 2017年度末 | 0％ | 2015年度末 | 2018年8月 | |||||||||||
| 男女別の育児休業平均取得期間 | 女性161日以上 男性30日以上 |
2020年度 | 女性133日 男性0日 |
2017年度 | 女性161日 | 2015年度 | 各役職段階にある職員に占める女性職員の割合(主査級) | 40％以上 | 2020年度末 | 43.8％ | 2017年度末 | 37％ | 2015年度末 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 各役職段階にある職員に占める女性職員の割合(係長級) | 30％以上 | 2020年度末 | 31.6％ | 2017年度末 | 30％ | 2015年度末 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 大石田町 | 行動計画へ | 育児休業取得率向上 | 80% | （2020年度） | 0% | (2017年度） | 超過勤務時間の減少 | 120時間 | （2020年度） | 140時間 | (2017年度） | 158時間 | (2014年度） | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の配偶者の出産及び育児に関する休暇の取得率向上 | 50% | （2020年度） | 100% | (2017年度） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 金山町 |
行動計画へ | 女性職員の育児休業取得率 | 80％以上 | 2020年度末 | 0％ | 2017年度 | 100％ | 2015年度 | 職員一人当たりの月平均時間外勤務時間数 | 7.2時間未満 | 2020年度 | 9.8時間 | 2017年度 | 8時間 |
2014年度 | 管理的地位への女性職員の登用数 | 1人 | 2020年度末 | 0人 | 2017年度 | 0人 | 2014年度末 | 2018年7月 | |||||||||||||||||||
| 配偶者出産休暇取得率 | 80％以上 | 2020年度末 | 100％ | 2017年度 | 100％ | 2015年度 | 係長相当職に占める女性割合 | 30％ | 2020年度末 | 38.5％ | 2017年度 | 27.5％ | 2014年度末 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児休業取得率 | 1人以上 | 2020年度末 | 0人 | 2017年度 | 0人 | 2015年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 最上町 | 1月当たりの超過勤務時間の縮減 | 7時間 | 2015年度 | 7時間 | 2017年度 | 年次有給休暇の取得促進 | 50％以上 | 2015年度 | 32.1％ | 2017年 | 2018年9月予定 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 舟形町 | 行動計画へ | 職員に占める女性の割合 | 40％ | (2020年) | 30% | (2017年) | 32％ | 2015 | 男性職員の育児参加のための休暇取得率 | 40％ | (2020年) | 0％ | (2016年) | 0％ | 2014 | ・組織として目標に掲げ、制度の利用促進に努める。 ・管理職のマネジメントに関する研修を実施 等 |
職員1人当たりの各月ごとの時間外勤務時間 | 15.5h | (2017年) | 管理的地位にある職員に占める女性割合 | 29％ | (2020年) |
11％ | (2017年) | 24％ | (2015年) | ・積極的な登用を進めるとともに、人材育成を行う。 ・女性職員を対象にした研修への参加を推進する。 |
離職者の割合(男女の差異) | -1.4 | 2016 | 2018年8月 | |||||||||||
| 採用の女性割合 | 66％ | (2017年) | 各役職段階に占める女性の割合 | 23.5％ | (2017年) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 真室川町 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 5％以 上 |
(2021年) | 0％ | (2017年) | 0％ | (2014年) | 月60時間以上超過勤務を行う職員の割合 | 3％以下 | (2021年) | 0％ | (2017年) | 3.4％ | (2014年) | 管理的地位にある職員に占める女性割合 | 13.3％維持 | (2021年) | 6.7％ | (29年度) | 13.3％ | (2014年) | 2018年8月 | |||||||||||||||||||
| 配偶者出産休暇取得率 | 100％ 維持 |
(2021年) | 100％ | (2017年) | 100％ | (2014年) | 年360時間以上超過勤務を行う常勤職員の割合 | 0％ | (2021年) | 0.7％ | (2017年) | 0.7％ | (2014年) | 本庁主査相当職から本庁課長補佐相当職に昇任した職員の女性割合 | 33.3％維持 | (2021年) | 39.1％ | (29年度) | 33.3％ | (2014年) | ||||||||||||||||||||||
| 常勤職員の月平均超過勤務時間 | 6.3時間以下 | (2021年) | 6.2時間 | (2017年) | 7.0時間 | (2014年) | 本庁係長相当職以上の女性職員の割合 | 44.4％維持 | (2021年) | 54.1％ | (29年度) | 44.4％ | (2014年) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 常勤職員の年次休暇平均取得率 | 12.9日以上 | (2021年) | 7.4日 | (2017年) | 8.0日 | (2014年) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 非常勤職員の年次休暇の平均取得率 | 8.1日維持 | (2021年) | 8.0日 | (2017年) | 8.1日 | (2014年) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 大蔵村 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 10％ | (2020年度) | 0％ | (2017年度) | 0％ | (2014年度) | 対象職員への制度内容の説明と啓発活動 | 月平均超過勤務時間(常勤職員) | 8h以下 | (2020年度) |
9.2h | (2017年度) | 10.5h | (2014年度) | 管理職員への周知と呼び掛け徹底 | 補佐相当職以上(行政職給料表適用職員) | 15％ | (2020年度) |
13.3％ | (2017年度) | 0％ | (2014年度) |
課長補佐・課長の各役職段階における人材プールの確保を念頭に置いた人材育成 | 2018年7月 | ||||||||||||||||
| 配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇取得率 | 10％ | (2020年度) | 100％ | (2017年度) | 0％ | (2014年度) | 対象職員への制度内容の説明と啓発活動 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 鮭川村 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 15.0% | 2021年度まで | 0% | 2017年度 | 0% | 2014年度 | 職員一人当たりの各月ごとの超過勤務時間 | 月8時間以下 | 2021年度まで | 月10.5時間 | 2017年度 | 月11.9時間 | 2014年度 | 管理的地位にある職員に占める女性の割合 | 20％以上 | 2021年度まで | 20% | 2018年4月1日現在 | 10% | 2014年度 | 2018年7月31日 | |||||||||||||||||||
| 年次休暇取得率 | 10日以上 | 2021年度まで | 8.8日 | 2017年 | 6.2日 | 2014年 | 本庁係長の相当職以上の女性職員数の割合 | 30％以上 | 2021年度まで | 26.6% | 2018年4月1日現在 | 25.8% | 2014年度 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 戸沢村 | 行動計画へ [PDF形式] |
数値目標設定なし | 男性職員の育児休業取得率 | 5％ | 2021年度 | 0 | 2017年度 | 該当なし | 2015年度 | 月40時間以上超過勤務を行う職員の割合 | 5％以下 | 2021年度 | 13.3 ％ |
2016年度 | 8.5％ | 2014年度 | 管理職に占める女性割合 | 10％ | 2021年度 | 0％ | 2017年度 | 0 | 2014年度 |
2018年9月 | ||||||||||||||||||
| 配偶者出産休暇取得率 | 50％ | 2021年度 | 75％ | 2017年度 | 該当なし | 2015年度 |
超過勤務を時間の月平均 | 5時間以下 | 2021年度 | 7.1％ | 2016年度 | 5.6時間 | 2014年度 | 課長補佐相当職に占める女性割合 | 20％ | 2021年度 | 27.3 ％ |
2017年度 | 13.6％ | 2014年度 | ||||||||||||||||||||||
| 育児参加のための休暇取得率 | 50％ | 2021年度 | 0％ | 2017年度 | 該当なし | 2015年度 | 年次休暇取得率 | 75％以上 | 2021年度 | 63.4％ | 2016年度 | 63％ | 2014年度 | 係長相当職に占める女性割合 | 30％ | 2021年度 | 44.4 ％ |
2017年度 | 20.5％ | 2014年度 | ||||||||||||||||||||||
| 高畠町 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業等の取得 | 10％以上 | (2020年) | 0 | (2017年) | 0 | (2015年) | ・対象職員への声掛け ・制度についての周知 |
係長以上の職員に占める女性職員割合の上昇、「女性リーダーの育成」 | 30％以上 | (2020年) | 24.4％ | (2017年) | 17.5% | (2015年) | ・研修制度を活用し女性職員の意識改革を図る。 ・人事評価等を有効に活用し、適材適所の人事、適正な人員配置、女性の登用 ポストの検討を進める。 |
2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||
| 川西町 | 行動計画へ | 採用した女性職員の割合 | 30％ | 2020 | 60％ | 2017年 | 16.7％ | 2015年 | 時間外勤務の時間数 | 12％ |
2020年 |
13.6％ |
2017年 | 13.2％ |
2015年 | 管理職に占める管理職に占める女性職員の割合 | 15％ | 2020年 | 7.7％ | 2017年 | 9.1％ | 2015年 | 男性職員の配偶者出産休暇の取得率 | 100％ | 2020年 | 0.9％ | 2017年 | 0％ | 2015年 | 2018年9月 | ||||||||||||
| 年次有給休暇の取得日数 | 9％ | 2020年 | 9.2％ | 2017年 | 7.9％ | 2015年 | 主幹級職員に占主幹級職員に占める女性職員の割合 | 30％ | 2020年 | 20％ | 2017年 | 16％ | 2015年 | 男性職員の育児男性職員の育児参加休暇の取得日数 | 2日 | 2020年 | 0.1日 | 2017年 | 1.2日 | 2015年 | ||||||||||||||||||||||
| 小国町 | 行動計画へ | 管理職（本庁課長級以上）に占める女性割合 | 20 | （2020年度） | 14.3 | （2016年4月1日） | 16.7 | （2015年度） | 2017年7月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 係長相当職（教育委員会事務局）に占める女性割合 | 25 | （2020年度） | 100 | （2016年4月1日） | 20 | （2015年度） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 白鷹町 | 行動計画へ | 配偶者出産休暇取得率 | 70％ | (2020年) | 50％ | (2016年) | 0％ | (2014年) | 年次有給休暇の平均取得日数 | 10日 | (2020年) | 7.9日 | (2016年) | 7.8日 | (2015年) | 係長以上の職員の女性割合 | 20％ | (2020年) | 19％ | (2016年) | 18.5％ | (2015年) | 2017年7月 | |||||||||||||||||||
| 育児参加休暇取得率 | 70％ | (2020年) | 0％ | (2016年) | 33％ | (2014年) | ノー残業デーの定時退庁者割合 | 80％ | (2020年) | 85％ | (2016年) | 毎週金曜日をノー残業デーに設定し、庁内放送で呼びかけを実施。 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児休業取得実績をつくる。 | (2020年) | 0％ | (2016年) | 0％ | (2014年) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 飯豊町 | 行動計画へ | 男性職員の配偶者出産休暇取得率 | 80％以上 | 2020年度 | 0％ | 2017年度 | 100％ | 2015年度 | 管理的地位にある職員に占める女性職員の割合 | 15％ | 2021年度当初 | 0％ | 2018年度当初 | 0％ | 2015年度 | 2018年10月 | ||||||||||||||||||||||||||
| 係長相当職以上の職員に占める女性の割合 | 30％ | 2021年度当初 | 43％ | 2018年度当初 | 20％ | 2015年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 三川町 | 行動計画へ [PDF形式:192KB] |
採用資格試験の受験者に置ける女性職員の割合 | 50％以上 | 2020年度 | 45％ | 2017年度 | 35％ | 2015年度 | 男性職員の妻の出産に伴う養育休暇の取得割合 | 50％以上 | 2020年度 | 0％ | 2017年度 | 0％ | 2015年度 | 対象職員への制度の周知 | 庁舎内女性職員における係長級以上（課長級を除く。）の割合 | 38.6％ | 2020年度 | 31.6% | 2017年度 | 33.3％ | 2015年度 | 2018年9月 | ||||||||||||||||||
| 庄内町 | 行動計画へ | 育児休業取得率 | 男性20％ 女性100％ |
2019年度末 | 男性0％ 女性88.9％ | 2017年度 | 育児休業及び部分休業制度等の周知及び取得しやすい雰囲気の醸成 育児休業に伴う臨時的任用制度の活用 |
年間超過勤務時間数 | 360時間 | 2019年度 | 2017年度 | 59.3時間 | 定時退庁の励行 事務の簡素合理化の推進 |
2018年9月 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 遊佐町 | 行動計画へ | 男性の育児休業の出億率を平均取得率10％とする。 | 10％ | 2021年度 | 0％ | 2017年度 | 0％ | 2015年度 | 超過勤務時間の月平均時間を2015年度比で5％減少させる | 9.18時間 | 2021年度 | 9.04時間 | 2017年度 | 9.67時間 | 2015年度 | 2018年8月 | ||||||||||||||||||||||||||
| 配偶者出産休暇の取得率の割合において100％を継続する | 100％ | 2017年度 | 50％ | 2017年度 | 100％ | 2015年度 | 年休取得を2015年度比で20％増加させる | 11.3日 | 2021年度 | 10.7日 | 2017年度 | 9.4日 | 2015年度 | |||||||||||||||||||||||||||||
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