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実施状況の一覧表（CSV）はこちら。検索・印刷等に御活用ください。
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| 自治体名 | 行動計画へ リンク先 |
（１）数値目標項目に対する取組内容と進捗状況 | 実施状況の公表年月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ア．採用関係 | イ．継続就業及び仕事と家庭の両立関係 | ウ．長時間勤務関係 | エ．配置・育成・教育訓練及び評価・登用関係 | オ．その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
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| 和歌山市 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 13％以上 | (2020年度) | 5％ | (2017年度) | 1% | (2014年度） | 課長級職員に対し、出産予定又は育児中職員のワーク・ライフ・バランスの実現に 関する研修を実施し、取得促進を促した。 |
年次有給休暇の平均使用日数 | 13日 | (2020年度) | 11日 | (2017年度) | 10.6日 | (2014年度） | ３日以上連続年休の取得促進を職員に通知 | 管理的地位にある女性職員の割合 | 15％以上 | (2020年度) | 7.9％ | (2020年度) | 7% | (2015年度） | 女性職員を対象としたキャリア形成支援研修の実施 | 2018年7月 | ||||||||||||||||
| 配偶者出産休暇取得率 | 80％以上 | (2020年度) | 93.8％ | (2017年度) | 59.40% | (2014年度） | 課長級職員に対し、出産予定の職員又は育児中の職員のワーク・ライフ・バランス の実現に関する研修を実施し、制度の周知を促した。 |
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| 育児参加のための休暇取得率 | 50％以上 | (2020年度) | 66.7％ | (2017年度) | 29.20% | (2014年度） | 課長級職員に対し、出産予定の職員又は育児中の職員のワーク・ライフ・バランス の実現に関する研修を実施し、制度の周知を促した。 |
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| 海南市 | 行動計画へ | 男性職員の配偶者出産休暇取得率 | 100％ | (2020年度) | 66.7％ | (2017年度) | 68.4％ | (2014年度) | 取得対象者への個別勧奨 | 職員の年次有給休暇平均取得日数 | 10日以上 | (2020年) | 7.9日 | (2017年) | 7.1日 | (2015年) | 人事評価を行う中で、ワーク・ライフ・バランスの推進を組織目標及び 個人目標に掲げる よう管理職員に働きかけている |
管理職に占める女性職員の割合 (医療センター職員、消防職員を除く) |
5％ | (2020年4月) | 2.3％ | (2018年4月) | 0％ | (2015年4月) | 性別による固定的な職務分担の観念を払拭し、女性職員の職域拡大に 取り組むとともに、 女性職員の外部研修への積極的な派遣に努めている |
2018年7月 | ||||||||||||||||
| 男性職員の育児休業取得率 | 10％ | (2020年度) | 4.8％ | (2017年度) | 0％ | (2014年度) | 取得対象者への個別勧奨 | 係長級以上に占める女性職員の割合 (医療センター職員、消防職員を除く) |
30％ | (2020年4月) | 25.1％ | (2018年4月) | 21.1％ | (2015年4月) | 性別による固定的な職務分担の観念を払拭し、女性職員の職域拡大に 取り組むとともに、 女性職員の外部研修への積極的な派遣に努めている |
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| 女性職員の育児休業取得率 | 100％ | (2020年度) | 100％ | (2017年度) | 100％ | (2014年度) | 育休に伴う代替職員を配置するなど、適宜適切な対応を行なっている | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 橋本市 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 20％ | (2019年度) | 2.4％ |
(2017年度) | 0％ |
(2014年度) | 男性職員向育児休業パンフレットの配布。 配偶者が出産する職員向けに面談シートを利用した育休取得の推進。 |
職員一人当たりの各月ごとの超過勤務時間 | 16時間以下 | (2019年度) | 11時間 | (2017年度) | 20.5時間 | (2014年度) | 所属ごとの時間外勤務縮減目標を設定し、毎月の時間外実績を通知して、 長時間労働解消に向けた取組を行っている。 ノー残業デーの実施を徹底。 |
2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||
| 配偶者出産休暇取得率及び 育児参加のための休暇取得率 |
あわせて5日 | (2019年度) | 3.1日 | (2017年度) | 4.5日 | (2014年度) | 出産・育児に関する休暇制度パンフレットの配布 。 配偶者が出産する職員に対して個別に制度を説明し、休暇取得を推進。 |
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| 有田市 | 行動計画へ | 男性の育児休業の取得率 | 10.0% | (2025年度) | 0.0% | (2017年度) | 0.0% | （2014年度） | 共済等の手続に併せて、該当する職員への周知・制度説明 | 職員の平均超過勤務時間数 | 10時間／月以下 | (2025年度) | 8.6時間／月 | (2017年度) | 11.7時間／月 | （2014年度） | ノー残業デーの設定 | 管理職における女性職員の割合 | 30.0% | (2025年度) | 17.9% | (2017年度) | 16.2% | （2014年度） | 研修等の充実を図り、将来の管理職候補となるべき職員の確保をめざしている | 2018年7月 | ||||||||||||||||
| 男性の配偶者出産休暇の取得率 | 50.0% | (2025年度) | 63.6% | (2017年度) | 20.0% | （2014年度） | 共済等の手続に併せて、該当する職員への周知・制度説明 | 係長級以上における女性職員の割合 | 30.0% | (2025年度) | 31.3% | (2017年度) | 23.2% | （2014年度） | 研修等の充実を図り、将来の管理職候補となるべき職員の確保をめざしている | |||||||||||||||||||||||||||
| 御坊市 | 行動計画へ | 男性職員の配偶者出産休暇の取得割合 | 80% | （2020年度） | 83.3% | （2017年度） | 83.3% | （2016年度） | 出生予定の申出等があった際、休暇制度について個別に案内している。 | 2018年9月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児参加のための休暇の取得割合 | 20% | （2020年度） | 16.7% | （2017年度） | 0.0% | （2016年度） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 田辺市 | 行動計画へ | 平均した勤続年数の男女の差異(全体)を3年にする | 3年 | (2019年度) | 3.58年 | （2016年度末） | 3.11年 | （2014年度） | 女性のキャリアデザイン研修や全国女性交流集会等の外部研修への職員を 派遣し、職場全体で女性職員の活躍推進への関心を強め、意識改革に努め ている。また、安心して継続勤務できる職場環境づくりの推進に取り組んでいる。 |
2016年12月 (2018年9月末最新値公表予定) |
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| 新宮市 | 行動計画へ | 男性の育児休業取得率 | 5％ | (2020年) | 0％ | (2018年) | 0％ | (2016年) | 年次休暇取得率 | 10日 | (2020年) | 7.89日 | (2017年) | 6.65日 | (2014年) | 年次休暇取得促進の庁内通知 | 事務職員の各役職段階の女性割合 | 部・次長級 7％ 課長・主幹級 13％ 課長補佐級 10％ 係長級 30％ |
(2020年) | 部・次長級 6.3％ 課長・主幹級 6.3％ 課長補佐級 9.5％ 係長級 24.4％ |
(2018年) | 部・次長級 0％ 課長・主幹級 6.8％ 課長補佐級 5.7％ 係長級 24.5％ |
(2015年) | 女性職員向け研修の実施 | 2018年8月 | |||||||||||||||||
| 紀の川市 | 行動計画へ | 月40時間以上超過勤務を行う職員の割合 | 10%以下 | (2021年) | 20.3% | (2016年) | 22% | (2014年） | 管理職に占める女性の割合 | 30%以上 | (2021年) | 24.4% | (2017年) | 24% | (2014年） | 2017年5月 | ||||||||||||||||||||||||||
| 岩出市 | 行動計画へ | 子どもの出産時における父親の休暇の取得促進 | 100% | (2020年度) | 72.7% | (2017年度) | 50% | (2014年度) | 子の出生を控えた男性職員に対し、育児に関する休暇等の制度の趣旨及び 内容等について周知を図っている。 |
年次有給休暇取得の促進 | 19.8% | (2020年度) | 17.5% | (2017年度) | 16.5% | (2014年度) | 年次有給休暇の切替時期に、所属長に対し、所属内の前年の取得状況を通知し、 状況を把握し、取得推進を図っている。 |
2018年4月 | ||||||||||||||||||||||||
| 紀美野町 | 行動計画へ | 配偶者出産休暇取得率 |
50％ |
(2020年度) | 100％ | (2017年度) | 25％ | (2014年度) | 制度の周知・制度利用しやすい環境づくり |
1.管理職(本庁課長級以上)に占める女性割合 2.課長補佐級に占める女性割合 |
7％ 31％ |
(2020年度) | 13.3％ 30％ |
(2018年度) | 0％ 19％ |
(2015年度 ) |
2018年6月 | |||||||||||||||||||||||||
| かつらぎ町 | 行動計画へ | 男性の育児休業取得率 | 1％以上 | (2021年) | 0% | (2017年) | 0% | (2015年) | 妊娠・出産を把握した場合は、必要に応じて個別に育児休業等の制度・手続について説明を行う。 | 女性職員の係長職比率30％ | 30% | (2021年) | 32% | (2017年) | 23% | (2015年) | 女性職員の年齢構成を考慮し、係長職登用について積極的に推進する。 | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||
| 九度山町 | 行動計画へ | 採用した職員に占める女性職員の割合 | 平均3割以上 | (2020年) | 63％ | (2017年度) | 56％ | (2015年度) | 男女別の育児休業取得率 | 女性(100％) 男性(取得実績) |
(2020年度) (2020年度) |
100％ 0％ |
(2017年度) (2017年度) |
- 0％ |
(2015年度) (2015年度) |
育休リーフレットによる啓発 | 職員1人当たりの超過勤務時間 | 200時間 | (2020年度) | 114時間 | (2017年度) | 191時間 | (2015年度) | 超過勤務の際の所属長による事前確認の徹底 | 2018年7月 | |||||||||||||||||
| 高野町 | 行動計画へ | 子育て支援の観点から子どもの出産時における特別休暇（2日間）及び 育児参加休暇（5日以内）の取得 |
100% | 2017年度 | 50% | 2017度 | 100% | 2016年 | 対象者へ個別勧奨 | ワーク・ライフ・バランスの観点から、年次休暇の年間平均取得日数 | １か月2０１７年1日以上・年間15日以上 | 2０１７年度 | 平均 9.2日 |
２０１７年 1月～12月 |
1か月２０１６年度1日以上・年間15日以上 | 2016年 | 庁内回覧で周知 | 2017年8月 | ||||||||||||||||||||||||
| 湯浅町 | 行動計画へ [PDF形式]  |
今までと同様に、今後も男性・女性の性別を問わず採用する。 | 数値目標なし | (2021年度) | 男7 女6 |
(2018年度) | 0 | (2015年度) | 男性・女性の性別を問わず採用する。 | 男性職員の育休取得 | 1件以上 | (2021年度) | 0 | (2017年度) | 0 | (2015年度) | 男性職員の育児参加を促進するため、配偶者の出産時等に年次有給休暇の取得を促すとともに取得しやすい職場の環境づくりに努めた。 | 時間外勤務の縮減 | 職員1人あたり・1年あたりの平均超過勤務時間を86.5時間以下で維持 | 毎年度 | 166.6時間 | (2017年度) | 118時間 | (2014年度) | 所属長は、所属職員の時間外勤務の状況を把握に努め、 管理職による時間外勤務の事前確認の徹底を図った。 |
2018年10月 | ||||||||||||||||
| 男性職員の配偶者出産年次有給休暇の取得率 | 30％ | (2021年度) | 100％ | (2017年度) | 33.3％ | (2015年度) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 女性職員の育休取得率100％の維持 | 100％ | 毎年度 | 100％ | (2017年度) | 100％ | (2015年度) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 広川町 | 行動計画へ | 女性職員の採用割合 | 55.5％ | (2019年度) | 60％ | (2017年度) | 0％ | (2014年度) | 男女の区分なく行っている | 男性職員の育児休業 | 1名以上取得できるよう努 める |
(2019年度) | 0％ | (2017年度) | 0％ | (2014年度) | 対象者へ制度の周知 | 職員一人当たりの年平均時間外勤務時間数 | 360時間以内 | (2019年度) | 79時間 | (2017年度) | 97.4時間 | (2014年度) | ノー残業日の周知 | 管理職に占める女性割合 | 20％以上 | (2019年度) | 15.4％ | (2017年度) | 10％ | (2014年度) | 男女の区別なく行っている | 2018年7月 | ||||||||
| 配偶者出産休暇取得率 | 50％以上 | (2019年度) | 33.3％ | (2017年度) | 25％ | (2014年度) | 対象者へ制度の周知 | 年次休暇取得率 | 年平均10日以上 | (2019年) | 7.19日 | (2017年) | 6.32日 | (2014年) | 夏季休暇と合わせた計画的な取得の推進 | 女性職員の配置 | 40％ | (2019年度) | 40.2％ | (2017年度) | 37.9％ | (2014年度) | 男女の区別なく行っている | |||||||||||||||||||
| 男性職員の育児参加休暇取得率 | 50％以上 | (2019年度) | 0％ | (2017年度) | 25％ | (2014年度) | 対象者へ制度の周知 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 女性職員の育休取得率 | 100％ | (2019年度) | 100％ | (2017年度) | 100％ | (2014年度) | 対象者へ制度の周知 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 有田川町 | 行動計画へ | 採用試験受験者の女性割合 | 50% | （2020年） | 40.7 | （2015年） | 40.7 | （2015年） | 町ホームページや採用説明会の開催などを通じ、女性の受験割合を引き上げる。 | 男性職員の育児休業取得率 | 10% | （2020年） | 0.0% | （2015年） | 0% | （2015年） | 出産を控えている職員に管理職もしくは人事担当による面談を行い、 各種両立支援制度に関する助言を行う。 |
班長以上に占める女性割合 | 25% | （2020年） | 11.10% | （2015年） | 11.10% | （2015年） | 人材育成型の人事評価制度を活用しながら女性割合を引き上げる。 | 2017年1月 | ||||||||||||||||
| 美浜町 | 行動計画へ | 女性職員の採用割合 | 30％ | （2019年度） | 50％ | （2017年度） | 0％ | （2016年度） | 男女平等に採用募集を行っている | 男性職員の育児休業取得率 | 10％ | 2019年度 | 0％ | 2017年度 | 0％ | 2016年度 | 対象者に休暇取得を促している | 職員1人あたり、1月あたりの平均超過勤務時間 | 40時間以下 | 2019年度 | 5.7時間 | 2017年度 | 7時間 | 2016年度 | ノー残業デーの設定 | 管理職の女性割合 | 30％ | 2019年度 | 25％ | 2017年度 | 24％ | 2016年度 | 人事評価制度を導入している | 2018年9月 | ||||||||
| 配偶者出産休暇取得率 | 70％ | 2019年度 | 0％ | 2017年度 | 50％ | 2016年度 | 女性職員研修の受講割合 | 30％ | 2019年度 | 35％ | 2017年度 | 29％ | 2016年度 | 研修の案内があれば受講を促している | ||||||||||||||||||||||||||||
| 育児参加休暇取得率 | 10％ | 2019年度 | 0％ | 2017年度 | 0％ | 2016年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 日高町 | 行動計画へ | 採用試験から採用者に占める割合 | 30％ | (2020年) | 0％ | (2018年) | 6％ | (2015年) | 採用時に配置は男女間で偏りがないよう努める | 2018年4月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 管理職に占める女性職員の割合 | 30％ | (2020年) | 15.8％ | (2018年) | 22％ | (2015年) | 女性職員の能力開発や意識向上 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 由良町 | 行動計画へ | 管理職の女性割合 | １５％ （３人） |
（2020年度末） | ２１・３％（３人） | （2021年度末） | 男性職員の育児休業取得実績 | １人以上 | （2021年度末） | 0 | 育児休業の情報提供の実施 | 総超過勤務時間数 2014年度（4,171時間）から ８％以上引き下げ（3,837時間以下） |
８％以上減少 | （2021年度末） | 3,342時間 | 2017年度末 | ノー残業デーの実施 | 2017年6月 | ||||||||||||||||||||||||
| 印南町 | 行動計画へ | 女性職員の採用割合 | 35% | 2020年度 | 50% | 2015年度 | 50% | 2015年度 | 特になし | 男性職員の配偶者出産休暇の取得 | 80% | 2020年度 | 25% | 2015年度 | 25% | 2015年度 | 特になし | 管理職の女性割合 | 20% | 2018年度 | 14% | 2016年度 | 14% | 2016年度 | 2017年4月 | |||||||||||||||||
| みなべ町 | 行動計画へ | 男性・女性の性別を問わず採用する。 | 50%(一般職) | (2016年度) | 33.3％(一般職) 100％(保育士) |
(2018年度) | 44.4%(一般職) 100％(保育士) |
(2016年度) | 男女の性別を問わず平等に採用するように努めている。 | 育児休業を取得する男性職員の実績をつくる。 | (2016～2021年度) | 0% | (2017年度) | 0% | (2015年度) | 対象職員に個別に周知 | 時間外勤務の年間平均時間を26年度実績(265時間)より20%以上減少させ、 年間200時間に設定し、時間外勤務を最小限にとどめる。 |
200時間 | (2021年度までに) | 110時間(月平均9時間) | (2017年度) | 265時間(月平均22時間) | (2014年度) | ノー残業デー(毎週水曜日)の実施 | 2018年7月 | |||||||||||||||||
| 男性職員の配偶者出産時の年次有給休暇の取得率を30％以上にする。 | 30％以上 | (2016～2021年度) | 75% | (2017年度) | 0% | (2015年度) | 対象職員に個別に周知 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 女性職員の育児休業取得率100％の維持と取得期間の延長など制度の活用を推進する。 | 100% | (2016～2021年度) | 100% | (2017年度) | 100% | (2014年度) | 対象職員に個別に周知 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 日高川町 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 13％ | (2021年度) | 0％ | (2017年度) | 0％ | (2015年度) | 対象職員に周知した。 | 職員一人あたりの月平均時間外勤務時間数 | 30時間 | (2021年度) | 7.1時間 | (2017年度) | 10時間 | (2015年度) | ノー残業デーを設定している。 | 2017年6月 | ||||||||||||||||||||||||
| 白浜町 | 行動計画へ | 男性職員の配偶者出産休暇の取得率 | 75% | （2020年） | 55% | （2016年） | 22% | （2014年） | ・妻が出産する場合の特別休暇、育児参加のための特別休暇及び連続休暇の 積極的な取得に努める。 ・職場の職員は、必要に応じて臨時の応援体制を作るなど、連続休暇を取得 しやすい雰囲気づくりに努める。 |
女性職員の係長職比率 | 30% | （2020年） | 24.50% | （2017年） | 24.10% | （2015年） | 外部研修団体による女性職員向けの研修会に参加 | 2017年6月 | ||||||||||||||||||||||||
| 上富田町 | 行動計画へ | 男性職員の育休取得率 | 2% | (2020) | 50％ | (2017) | 0% | (2016) | 特になし | 管理職の女性割合 | 30% | (2020) | 27.3％ | (2017) | 26.1% | (2016) | 特になし | 2016年12月 | ||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の配偶者出産休暇 | 2% | (2020) | 50% | (2017) | 75% | (2016) | 特になし | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| すさみ町 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 10％ |
(2021年度) | 0％ | (2017年度) | 0％ | (2015年度) |
対象職員への周知、取得しやすい環境づくり | 年次休暇等の取得率 | 30.8％ | (2021年度) | 24.8％ | (2017年度) | 19.1％ | (2015年度) | 目標設定の周知、取得促進、取得しやすい環境つくり | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児男性職員の育児参加休暇率 | 50％ | (2021年度) | 0％ | (2017年度) | 0％ | (2015年度) |
対象職員への周知、取得しやすい環境づくり | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 女性お育児休業取得率 | 100％ | (2021年度) | 100％ | (2017年度) | 100％ | (2015年度) |
対象職員への周知 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 那智勝浦町 | 行動計画へ | 女性職員の採用割合 | 2019年 | 77.3％ | 2017年 | 57％ | 2015年 | 勤続勤務年数の男女差 | 2019年 | 1年2ヶ月 | 2017年 | 1年5ヶ月 | 2015年 | 年次休暇等取得率 | 35％ | 2019年 | 22.5％ | 2017年 | 14.7％ | 2015年 | 管理職から声掛けをするようにしている | 管理職の女性割合 | 30％ | 2019年 | 30.1％ | 2017年 | 24.3％ | 2015年 | 2018年9月 | |||||||||||||
| 採用試験の受験者の女性割合 | 2019年 | 58.3％ | 2017年 | 46％ | 2015年 | 継続任用割合 | 2019年 | 80％ | 2017年 | 40％ | 2015年 | 係長相当職の女性割合 | 2019年 | 15.4％ | 2017年 | 14.3％ | 2015年 | |||||||||||||||||||||||||
| 職員の女性割合 | 2019年 | 40.6％ | 2017年 | 40％ | 2015年 | 男性職員の育休取得率 | 10％ | 2019年 | 0％ | 2017年 | 0％ | 2015年 | 課長補佐相当職の女性割合 | 2019年 | 33.3％ | 2017年 | 45.5％ | 2015年 | ||||||||||||||||||||||||
| 中途採用の女性割合 | 2019年 | 100％ | 2017年 | 0％ | 2015年 | 男性の配偶者出産休暇等取得率 | 50％ | 2019年 | 33.3％ | 2017年 | 25％ | 2015年 | 対象職員に周知した | 課長相当職の女性割合 | 2019年 | 11.1％ | 2017年 | 4.2％ | 2015年 | |||||||||||||||||||||||
| 太地町 | 行動計画へ | 男性職員育児休業取得率 | 10% | （2020年度） | 0% | （2017年度） | 100% | （2015年度） | 対象職員がいる場合はメールにて通知 | 平成30年9月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 古座川町 | 行動計画へ [PDF形式:72KB] |
時間外勤務の年間平均時間 | 120時間 | (2020年度) | 112時間 | (2017年度) | 151時間 | (2015年度) | 事務の効率化 | 2017年8月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 北山村 | 行動計画へ | 採用者の女性割合 | 50% | (2016年） | 能力に応じた公平な試験により職員採用を行う。 | 2017年4月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 串本町 | 行動計画へ [PDF形式] |
女性の採用割合 | - | - | 行政職(消防・病院を除く) 45.4％ 消防部局 0％ 病院部局 3.5％ 合計 32％ |
(2016年4月1日) | 50％ 100％ 25％ 41.2％ |
(2015年4月1日) | 能力に応じた公平な試験選考により職員採用を行った。 | 継続勤務年数 | - | - | 行政職(消防・病院を除く) 男性 17.4年 女性 17.5年 消防部局 男性 17.3％ 女性 1年 全体 男性 16.2年 女性 144.4年 所セ 13.8度 |
(2016年4月1日) | 18.2年 18.2年 19.1年 0.0年 10.5年 10.5年 16.9年 14.4年 |
(2015年4月1日) | - | 超過勤務の状況 | 2015年の実績から20％の削減 | (2019 年度まで) |
職員一人当たりの各月の平均時間 6.1時間 | (2016年中) | 7.7時間 | (2015年中) | 週1階の一斉定時退庁を職員に周知し、やむをえず勤務する場合を除き、定時退庁を徹底した。 | 管理的地位及び各役職段階にある職員に占める女性職員の割合 | - | - | 課長級 22.7％ (内一般行政職) (0％) 副課長級 38.4％ (内一般行政職) (30％) 班長級 32.2％ (内一般行政職) (33.3％) |
(2016年4月1日) | 20％ (0％) 32％ (30％) 36.4％ (33.3％) |
(2015年4月1日) | 女性職員に対する研修について、監督者研修を含む外部研修に積極的に 参加させた。 また、人事異動時に際して1年に一度職務情況調査を実施し、申し出の あった職員本人や家族の状況に応じ配慮を行った。 |
2017年9月 | ||||||||
| 育児休業取得率 | 男性10％引き上げ 女性100％を維持 |
(2020年度まで) | 男性 0％ 女性 100％ |
(2015年度) | 0％ 100％ |
(2014年度) | 子どもの出生時における父親の休暇取得の促進、 育児休業及び部分休業制度等の周知を行った。 |
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| 男性職員の配偶者出産休暇等取得率 | - | - | 54.5％ | (2015年度) | 50％ | (2014年度) | 同上 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
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