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実施状況の一覧表（CSV）はこちら。検索・印刷等に御活用ください。
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| 自治体名 | 行動計画へ リンク先 |
（１）数値目標項目に対する取組内容と進捗状況 | 実施状況の公表年月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ア．採用関係 | イ．継続就業及び仕事と家庭の両立関係 | ウ．長時間勤務関係 | エ．配置・育成・教育訓練及び評価・登用関係 | オ．その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
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| 千代田区 | 行動計画へ | 職員一人当たりの年次有給休暇取得日数 | 18日 | (2020年度) | 16.6日 | (2017年度) | 18日 | (2014年度) | ・管理職の自己申告における目標設定の必須項目に「年次有給休暇取得日数」を設定 | 超過勤務時間縮減率(2015年度比) | 20％以上 | (2020年度) | 12.5％ | (2017年度) | ・目安時間の設定 ・管理職の自己申告における目標設定の必須項目に「超過勤務の縮減」を設定 |
管理・監督者に占める女性職員の比率 | 40％ | (2020年度) | 25.8％ | (2018年度) | 23.3％ | (2015年度) | ・主任昇任予定者に「キャリアデザイン研修」を実施 ・子育て中職員に「両立からキャリアチャレンジ」研修を実施 |
2018年7月 | ||||||||||||||||||
| ワーク・ライフ・バランスに満足している職員の比率 | 75％ | (2020年度) | 次期計画改定時(2020年度)のアンケートにて把握予定 | 52％ | (2015年度) | ・ワーク・ライフ・バランス推進月間の実施 ・ノー残業デーの徹底 |
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| 男性職員の出産支援休暇取得率・育児参加休暇取得率 | それぞれ80％以上 | (2020年度) | 出産支援休暇取得率：91.6％ 育児参加休暇取得率：75％ |
(2017年度) | いずれも62.5％ | (2014年度) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 中央区 | 行動計画へ | 部長級に占める女性割合 | 10％ | 2020年度末 | 10.5％ | 2018年4月1日 | 6.3％ | 2015年度 | 女性活躍推進に係る講演会実施 | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 課長級に占める女性割合 | 20％ | 2020年度末 | 14％ | 2018年4月1日 | 11.5％ | 2015年度 | 女性活躍推進に係る講演会実施 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 係長級に占める女性割合 | 40％ | 2020年度末 | 36.5％ | 2018年4月1日 | 34.7％ | 2015年度 | 女性活躍推進に係る講演会実施 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 港区 | 行動計画へ | 男性職員の出産支援休暇取得率 | 80％を目指す | 2020年度まで | 91.4％ | 2017年度 | 71％ | 2014年度 | 経営トップ層の男性職員の育児参画に対する考え方を レポートにして庁内に発信 |
管理職に占める女性の割合 | 30％程度を目指す | 2020年度まで | 17％ | 2018年度 | 14.1％ | 2015年度 | 子育て等のライフイベントがキャリア形成に影響しやすい女性職員が、仕事と 育児などを両立しながら、積極的にキャリア形成を図っていけるよう、日頃抱え ている不安や悩みを経験者に相談で きる「キャリア・アドバイザー制度」を導入 |
2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児参加休暇取得率 | 80％を目指す | 2020年度まで | 85.7％ | 2017年度 | 48.4％ | 2014年度 | 経営トップ層の男性職員の育児参画に対する考え方を レポートにして庁内に発信 |
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| 男性職員の育児休業取得率 | 15％以上を目指す | 2020年度まで | 22.9％ | 2017年度 | 9.7％ | 2014年度 | 経営トップ層の男性職員の育児参画に対する考え方を レポートにして庁内に発信 |
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| 新宿区 | 行動計画へ | 採用関係の数値目標は設定していない。 | 52.9% | （2018年） | 採用職員に占める女性職員の割合は50％を超えているため、特に 女性向けの取組ではなく、性別に関係なく説明会等を実施。 |
男性職員の出産支援休暇の取得率 | 100% | （2019年） | 95.7% | （2017年） | 94.1% | （2014年） | ランチ会を開催する等、制度周知を行った。 | 年次有給休暇の取得 | 17日 | （2019年） | 14.6日 | （2017年） | 14.3日 | （2013年） | 所属長が9月末に年次有給休暇の取得状況を確認し、取得を奨励。 | 管理職に占める女性職員の割合 | 22% | （2019年） | 21.4% | （2018年） | 22.9% | （2015年） | 女性職員のキャリア育成支援研修等を実施し、昇任意欲の醸成。 | （2018年8月） | ||||||||||||
| 男性職員の育児休暇の取得率 | 100% | （2019年） | 70.2% | （2017年） | 70.6% | （2014年） | ランチ会を開催する等、制度周知を行った。 | 課長補佐に占める女性職員の割合 | 25% | （2019年） | 25.9% | （2018年） | 22.7% | （2015年） | 女性職員のキャリア育成支援研修等を実施し、昇任意欲の醸成。 | |||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児休業・部分休業の取得率 | 20% | （2019年） | 12.8% | （2017年） | 10.5% | （2013年） | ランチ会を開催する等、制度周知を行った。 | 係長級・主査に占める女性職員の割合 | 50% | （2019年） | 48.1% | （2018年） | 45.1% | （2015年） | 女性職員のキャリア育成支援研修等を実施し、昇任意欲の醸成。 | |||||||||||||||||||||||||||
| 女性職員の育児休暇の取得率 | 100% | （2019年） | 100% | （2017年） | 100.0% | （2014年） | ランチ会を開催する等、制度周知を行った。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 文京区 | 男性職員に対する育児支援を高めるため、配偶者が出産する際の 男性職員の休暇取得を勧奨し、連続5日以上の休暇取得率を2020年 度末までに70％以上とする。 |
70％以上 | 2020年度末 | 66.6％ | 2017年度 | 64.3％ | 2016年度 | 管理職に対し、「男性職員の育休業取得促進実施要綱」に基づく取組 を促し、男性職員の連続休暇の取得について積極的勧奨を図っている。 |
長時間労働を抑制するため、毎週1回のノー残業デー及び、毎週 1回の20時間半消灯を徹底する。 |
全庁実施 | 毎週1回のノー残業デー及び、毎週1回の20時間半消灯 | 実施 | 2017年度 | 実施 | 2016年度 | 毎週水曜日及び金曜日をノー残業デー、また、夏季期間を定時退庁 推進月間として、定時退庁を推進した。 |
女性の管理職選考受験を促し、2020年度末までに受験率を8％ 超とする。 |
8％超 | 2020年度 | 2％ | 2017年度 | 1.7％ | 2016年度 | 2018年7月 | ||||||||||||||||||
| 台東区 | 行動計画へ | 常勤職員の月平均超過勤務時間数 | 月9時間以下 | 32年度 | 10.3時間 | 29年度 | 10.2時間 | 26年度 | ・事務の簡素化・効率化の推進 ・超過勤務時間数縮減のための意識啓発等 |
係長級以上の職員に占める女性割合 | 35％以上 | 32年度 | 28.3％ | 29年4月1日現在 | 27.4％ | 26年度 | ・管理職選考をはじめとした昇任選考について、育児休業取得中の 職員も受験できるよう、制度の見直しを行った。 ・女性職員の活躍推進やワーク・ライフ・バランスの推進に関する 研修等を実施している。 |
常勤職員等の年次有給休暇の年平均取得日数 | 16日以上 | 12.6日 | 29年 | 12.3日 | 26年 | ・年次有給休暇の取得の促進 ・連続休暇等の取得の促進 |
2018年7月 | |||||||||||||||||
| 墨田区 | 行動計画へ | 男性の育休取得率 | 20％ | (2020年度) | 19.4％ | (2017年度) | 19.4％ | (2015年度) | 女性管理職の割合 女性係長職の割合 |
20％ 35％ |
(2020年度) | 11.5 32.4 |
(2018年度) (2018年度) |
15.6％ 31.9％ |
(2015年度) | 2018年9月 | ||||||||||||||||||||||||||
| 江東区 | 男性の育児休業取得率 | 5％ | 9.4％ | 29年度 | 0％ | 26年度 | ノー残業デーの実施率 | 100％ | 84.6％ 89.2％ 87.7％ 87.7％ |
29年4月～6月 29年7月～9月 29年10月～12月 30年1月～3月 |
庁内イントラネットに掲載。 | 年次有給休暇年間取得日数 | 18日 | 15.1日 | 29年度 | 17.8日 | 26年度 | 各部の庶務坦課長が集まる会議を通じて通知を行った。 | 2018年7月 | |||||||||||||||||||||||
| 品川区 | 行動計画へ | 採用者に占める女性職員の割合 | 50％以上 | 毎年度 | 59％ | 29年度 | 56％ | 27年度 | 採用案内パンフレットにて女性が働きやすい職場環境であることを 周知している。 |
男性職員の育児休業取得率 | 10％以上 | 毎年度 | 3％ |
29年度 | 10.5％ | 27年度 | 妊娠・出産・育児等に関する休暇制度について、パンフレットを作 成し、周知を図っている。 |
職員一人あたりの平均超過勤務時間数 | 前年比5％減 | 毎年度 | 現状維持 | 29年度 | 月平均約12時間 | 27年度 | ノー残業月間を定める。 シフト勤務を活用。 |
役職階級ごとの女性職員の割合 | 現状維持(現状で管理的地位に占め女性職員の割合は30％程度) | 毎年度 | 現状維持(監理的地位に占める女性職員の割合は29.5％) | 29年度 | 現状維持(監理的地位に占める女性職員の割合は30.2％) | 27年度 | ワークライフバランスの推進やキャリア形成に関する研修の実施。 職員報における女性管理職・職員の働き方の紹介 |
2018年7月 | ||||||||
| 出産支援休暇の取得率 | 90％以上 | 毎年度 | 62.9％ |
29年度 | 73.7％ | 27年度 | 妊娠・出産・育児等に関する休暇制度について、パンフレットを作 成し、周知を図っている。 |
全職員の年次有給休暇取得日数 | 10日以上 | 毎年度 | 15.1日 | 29年度 | 平均15.1日 | 27年度 | 計画的な取得の奨励 | |||||||||||||||||||||||||||
| 育児参加休暇の取得率 | 90％以上 | 毎年度 | 68.6％ | 29年度 | 47.4％ | 27年度 | 妊娠・出産・育児等に関する休暇制度について、パンフレットを作 成し、周知を図っている。 |
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| 目黒区 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 10％ | 2020年度時点 | 9.1％ | 2017年度中 | 0％ | 2014年度 | ロールモデルの紹介 休暇制度などの周知 |
管理職（本庁課長級以上）に占める女性割合 | 20% | 2020年度まで | 16% | 2018年4月 | 13.30% | 2015年12月 | メンター制度の実施 ロールモデルの紹介 |
2018年5月 | ||||||||||||||||||||||||
| 大田区 | 行動計画へ | 育児休業を取得する男性職員の割合 | 10％以上 | 平成32年度 | 9.4% | 平成29年度 | 4.2% | 平成27年度 | 「職場における妊娠、出産、育児休業、介護休暇等に関するハラス メント基本方針」の周知 「職員のためのワーク＆ライフサポートハンドブック（出産・子育て編）」 の発行 |
月45時間超の超過勤務を行う職員数 | 500人程度に減少 | 平成32年度 | 754人 | 平成29年度 | 910人 | 平成27年度 | 20時退庁・ノー残業デーの実施 スマートワーク通信の発行 |
女性管理職の割合 | 20％以上 | 平成32年度 | 18.0% | 平成29年度 | 14.7% | 平成27年度 | 講演会・研修の実施 自己申告書におけるキャリアデザインの実施 |
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| 男性職員の出産支援休暇の取得率 | 90％以上 | 平成32年度 | 83.0% | 平成29年度 | 77.1% | 平成27年度 | 「職場における妊娠、出産、育児休業、介護休暇等に関するハラス メント基本方針」の周知 「職員のためのワーク＆ライフサポートハンドブック（出産・子育て編）」 の発行 |
職員一人あたりの月の平均超過勤務時間数 | 月5.6時間以下 | 平成32年度 | 7.7時間 | 平成29年度 | 7.1時間 | 平成27年度 | 20時退庁・ノー残業デーの実施 スマートワーク通信の発行 |
事務職における女性管理監督職の割合 | 30％以上 | 平成30年度 | 24.2% | 平成29年度 | 21.1% | 平成27年度 | 講演会・研修の実施 自己申告書におけるキャリアデザインの実施 |
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| 男性職員の育児参加休暇の取得率 | 60％以上 | 平成32年度 | 60.9% | 平成29年度 | 47.9% | 平成27年度 | 「職場における妊娠、出産、育児休業、介護休暇等に関するハラス メント基本方針」の周知 「職員のためのワーク＆ライフサポートハンドブック（出産・子育て編）」 の発行 |
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| 世田谷区 | 行動計画へ | 出産支援休暇の取得率 | 90% | (2019年度末) | 84.80% | (2017年度) | 82.3% | (2014年度) | 幹部職員によるイクボス宣言 | 職員一人あたりの年間平均超過勤務時間が180時間を超える職場の数 | -10% | (前年比) | 82 (対2016年度比12%) |
(2017年度） | 50 (対2013年度比14%) |
(2014年度) | ・超過勤務の適正な運用についての庁内周知 ・超過勤務ルール（試行）の実施 |
管理監督的立場における女性職員の割合 | 37%以上 | (2019年度末) | 34.4% | (2017年度) | 33.9% | (2014年度） | 2018年7月 | |||||||||||||||||
| 男性の育児休業取得 | 30人 | (2019年度末) | 10人 | (2017年度) | 1人 | (2014年度) | 幹部職員によるイクボス宣言 | 職員一人あたりの年次有給休暇の取得 | 130時間以上 | (2019年度末) | 117.5時間 | (2017年度） | 113.9時間 | (2014年度) | 年次有給休暇の計画的取得の促進についての庁内周知 | |||||||||||||||||||||||||||
| 渋谷区 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 中野区 | 行動計画へ | 男性職員の出産支援休暇の取得率 | 100％ |
2019年度 | 100％ |
2017年度 | 94.7％ | 2015年度 | 区長及び全管理職がイクボス宣言を行った。 | 2018年8月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 杉並区 | 行動計画へ | 女性職員の採用割合 | 50%以上 | 毎年度 | 60.9% | 2018年度 | 61.7% | 2016年度 | 採用パンフレットに若手女性職員のインタビュー記事を掲載する など工夫を図った。 |
・男性職員の育児休業取得率 ・男性職員の出産支援休暇取得率 ・男性職員の育児参加休暇取得率 |
20％ 100％ 100％ |
2020年 2020年 2020年 |
11.6％ 72.1％ 62.8％ |
2017年 2017年 2017年 |
17.1％ 80.0％ 57.1％ |
2015年 2015年 2015年 |
・男性版子育て支援ハンドブックを新規発行した。 ・職員向け広報紙において３回にわたり、仕事と育児の両立を 図っている職員の特集記事を掲載した。 |
・職員一人あたりの月平均時間外勤務時間数 ・年次休暇取得率 |
10時間以内 80％以上 |
2020年度 2020年 |
11.9時間 72.0％ |
2017年度 2017年 |
13.0時間 71.5％ |
2015年度 2015年 |
・通年のノー残業デイ（水曜日）に加え、夏季は金曜日もノー残業 デイに指定し、ワーク・ライフ・バランスの推進を図った。 |
・管理職に占める女性職員の割合 ・係長職に占める女性職員の割合 |
20％ 45％ |
2020年度 2020年度 |
16.8％ 42.3％ |
2018年度 2018年度 |
17.0％ 39.6％ |
2016年度 2016年度 |
・女性職員を対象としたキャリアアップ研修を実施した。 | 2017年5月 | ||||||||
| 豊島区 | 行動計画へ | 男性職員の育休等取得率 | 50％ | 2019年度 | 50％ | 2017年度 | 43.5％ | 2015年度 | 超過勤務時間数が年間180時間を超える職員の割合 | 全職員の5％以内 | 2019年度 | 14.3％ | 2017年度 |
18.5％ |
2015年度 | 管理職に占める女性の割合 | 30％ | 2019年度 | 23.1％ |
2018年度 | 20.6％ | 2016年度 | 2018年8月 | |||||||||||||||||||
| 北区 | 行動計画へ | 男性の出産支援休暇の取得率 | 90％ | 2020年度 | 83.3％ | 2017年度 | 80％ | 2015年度 | 係長昇任選考の受験者の男女比 | 6対4 | 2020年度末 | 6対4 | 2017年度末 | 7対3 | 2015年度末 | 2018年6月 | ||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児参加休暇の取得率 | 90％ | 2020年度 | 66.7％ | 2017年度 | 65.7％ | 2015年度 | 管理職昇任選考の受験者の男女比 | 6対4 | 2020年度末 | 9対1 | 2017年度末 | 12対1 | 2015年度末 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児休業の取得率 | 10％ | 2020年度 | 16.7％ | 2017年度 | 0％ | 2015年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 荒川区 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 15％以上 | （2020年度） | 15.4％ | （2017年度） | 9.1％ | （2014年度） | ・男性の育児等をテーマにした研修「子育て応援プラン研修」を 実施 ・育児休業取得職員への研修・通信教育コースの受講機会の提供 |
時間外勤務の時間数(月平均) | 常勤(7時間以下)、非常勤(2.5時間以下) | （2020年度） | 常勤(9.9時間)、非常勤(2.8時間) | （2017年度） | 常勤(7.9時間)、 非常勤(2.8時間) |
（2014年度） | ・ノー残業デーの設定 | 管理職の女性職員の割合 | 24.5％ 以上 |
（2020年度） | 21.6％ | （2017年度） | 21.2％ | （2015年度） | ・女性管理職・係長職を講師とし、キャリアプランをテーマに女性 職員による座談会を実施 ・区の組織内大学である荒川区職員ビジネスカレッジに多くの女性 職員が本科生として参加 |
（2018年9月） | ||||||||||||||||
| 男性職員の子育て休暇の取得率 | 90％以上 | （2020年度） | 42.3％ | （2017年度） | 42.9％ | （2014年度） | ・男性の育児等をテーマにした研修「子育て応援プラン研修」を 実施 |
年次有給休暇取得率（10日未満取得割合） | 常勤(30％以下)、非常勤(35％以下) | （2020年度） | 常勤(41％)、非常勤(41.7％) | （2017年度） | 常勤(43.5％)、 非常勤(46.6％) |
（2014年度） | ・所属長による職員への年次有給休暇連続取得の奨励 | 係長職以上の女性職員の割合 | 38％以上 | （2020年度） | 32.8％ | （2017年度） | 34.9％ | （2015年度） | ・女性管理職・係長職を講師とし、キャリアプランをテーマに女性 職員による座談会を実施 ・区の組織内大学である荒川区職員ビジネスカレッジに多くの女性 職員が本科生として参加 |
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| 板橋区 | 行動計画へ | 3歳に満たない子を養育している男性職員について、育児休業の取得率 | 13％以上 | 2019年度 | 7.7％ | 2017年度 | 7.1％ | 2013年度 | 制度や体験談等の情報提供の充実 | 厚生労働省指針が定める超過勤務の上限目安時間(360時間)を超える職員の数 | 20名以内 | 2019年度 | 73名 | 2017年度 | 74名 | 2013年度 | 全庁一斉退庁日の設定 ノー残業ウィークの設定 |
女性管理職割合 | 24％ | 2019年度 | 18.1％ | 2017年度 | 20.2％ | 2015年度 | 女性活躍の推進に関する講演会等の実施 | 2018年9月 | ||||||||||||||||
| 3歳に満たない子を養育している男性職員について、育児休業、 部分休業、出産支援休暇、育児参加休暇または連続5日以上の 休暇取得率 |
80％以上 | 2019年度 | 65.5％ | 2017年度 | 71.2％ | 2013年度 | 制度や体験談等の情報提供の充実 | 小学校就学前の子どもがいる職員については、360時間を超える職員数 | 5名以内 | 2019年度 | 5名 | 2017年度 | 17名 | 2013年度 | 超過勤務の制限及び早期退庁の促進 | |||||||||||||||||||||||||||
| 3歳に満たない子を養育している女性職員のうち取得希望者に ついて、育児休業または部分休業の取得率 |
100％ | 2019年度 | 100％ | 2017年度 | 100％ | 2013年度 | 職場の支援や協力体制の整備 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 年次有給休暇の取得率 | 85％以上 | 2019年度 | 71.2％ | 2017年度 | 72.3％ | 2013年度 | 休暇計画表を作成するなど、職員の年次有給休暇や夏季休暇等の 計画的な休暇取得の促進 |
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| 週休日の振替率 | 100％ | 2019年度 | 96.3％ | 2017年度 | 92.3％ | 2013年度 | 週休日振替等の徹底 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 練馬区 | 行動計画へ | ・男性の育児休業等(※)の取得率 ※育児休業、部分休業、育児時間、育児短時間のことをいう ・女性の育児休業の取得率 ・男性の出産支援休暇(2日)取得率 ・男性の育児参加休暇(5日)取得率 |
20％以上 100％ 100％ 30％ |
2019年度 2019年度 2019年度 2019年度 |
31.1% 100% 62.3% 27.9% |
2017年度 2017年度 2017年度 2017年度 |
15.5% 100% 70.7% 24.1% |
2014年度 2014年度 2014年度 2014年度 |
１．育児や介護中の職員および職場を支援するため、「練馬区職員 仕事と子育て・介護の両立支援ハンドブック」を発行し、全職員 に配付 ２．仕事と介護の両立セミナーの実施 |
・超過勤務が年間360時間を超える職員が占める割合 ・年間10日以上の年次有給休暇取得者数の割合(管理職を除く) ・年間10日以上の年次有給休暇取得者数の割合(管理職) |
5.9％より減じる 70％以上 40％以上 |
2019年度 2019年度 2019年度 |
5.9% 69.7% 40.6% |
2017年度 2017年度 2017年度 |
5.9% 63.5% 21.8% |
2014年度 2014年度 2014年度 |
１．各管理職へ所属職員の超過勤務実績一覧表を毎月提供。 ２．夏休みプラスワン運動を実施し、夏季休暇取得期間の年休取得 を推進。 |
女性の係長職昇任選考の受験率 | 10％以上 | 2019年度 | 7.3% | 2017年度 | 4.8% | 2015年度 | １．女性職員を対象にした研修「女性職員応援プログラム」を実施 | 2018年7月 | ||||||||||||||||
| 足立区 | ･管理職の女性割合 | 30% | 2020年度 | 11.5% | 2017年度 | 13% | 2014年度 | 2019年3月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 葛飾区 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 10％ | (2020年度) | 12.3％ | (2017年度) | 2.3％ | (2014年度) | ・ワーク・ライフ・バランス研修にて、育児休業を取得した職員に よる体験談を周知した。 ・葛飾区職員採用案内に育児休業を取得した男性職員を掲載した。 |
職員一人当たりの月平均超過勤務時間 | 3.6時間 | (2020年度) | 4.5時間 | (2017年度) | 4.1時間 | (2014年度) | ・毎月15日前後にノー残業デーを設定し、周知した。 ・業務改善事例等の周知を行い、業務効率化のための取り組みを 共有した。 |
係長級以上の女性割合 | 40％ | (2020年4月1日) | 34.6％ | (2018年4月1日) | 29.6％ | (2014年3月31日) | ・女性活躍推進研修を実施した。 | 2018年9月 | ||||||||||||||||
| 男性職員の出産支援休暇取得率 | 100％ | (2020年度) | 84.2％ | (2017年度) | 81.4％ | (2014年度) | ワーク・ライフ・バランス研修にて、男性職員に対する休暇 制度等の説明を行った。 |
職員一人当たりの年次有給休暇の平均取得日数 | 16.0日 |
(2020年度) | 14.9日 | (2017年度) | 14.1日 | (2014年度) |
・夏季休暇取得促進の周知を行った。 | |||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児参加休暇取得率 | 100％ | (2020年度) | 70.2％ | (2017年度) |
48.8％ | (2014年度) | ワーク・ライフ・バランス研修にて、男性職員に対する休暇 制度等の説明を行った。 |
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| 江戸川区 | 行動計画へ | 1 超過勤務時間数の対前年比の減少を目指しながら、 月に100時間超過勤務を行う職員をゼロにする。 2 3か月連続80時間超過勤務を行う職員の割合をゼロにする。 3 年次有給休暇を年間付与日数20日の8割である16日を取得する。 さらに20日取得を努力目標とする。 |
1 0人 2 0人 3 16日以上 |
2020年度 | 1 月100時間:58人 2 月80時間:6人 3 14.7日 |
2016年度 | 1 月100時間:65人 2 月80時間:4人 3 14.3日 |
2014年度 | 1 管理職に占める女性割合を、 2014年度の実績(6.3％)より高める。 2 事務系係長級以上の女性職員の割合を、 2014年度の実績(9.3％)より高める。 |
1 6.3％以上 2 9.3％以上 |
2020年度末 | 1 11.9％ 2 10.4％ |
2017年4月1日 | 1 6.3％ 2 9.3％ |
2014年度 | 2018年10月 | ||||||||||||||||||||||||||
| 八王子市 | 採用者に占める女性の割合 | 40％ | （毎年度） | 53.1％ | (2017年) | 39.3％ | (2015年) | 大学等への採用説明会時の女性職員の派遣により、女性職員の ロールモデルをPR(19回中11回女性職員を派遣) |
男性の育児休業取得率 配偶者出産休暇取得率 |
13% 100％ |
（毎年度） （毎年度） |
25.9% 96.3％ |
（2017年） （2017年） |
4.9% 100％ |
（2014年） （2014年） |
男性職員向けに子どもの出生時における父親の休暇制度をまとめた リーフレットを配布し周知を図った。 |
職員一人当たりの年間の時間外勤務時間数 職員一人当たりの年間の年次休暇取得日数 |
360時間以内 12日以上 |
（毎年度） （毎年度） |
360時間以上124人 14.6日 |
（2017年） （2017年） |
360時間以上240人 14.9日 |
（2014年） （2014年） |
ノー残業月間・朝型勤務の実施 20時以降の時間外勤務の禁止（20時15分一斉消灯） |
女性管理職の割合 | 30％ | (2020年度末) | 12.6％ | (2017年) | 10.1％ | (2017年) | 女性のためのキャリアデザイン研修(主任級・主事級を対象)を実施 | 2018年7月 | |||||||||
| 立川市 | 行動計画へ | 技術系職員の採用試験における受験者に占める女性の割合 | 13.6％以上 | 2019年度 | 14.7％ | 2018年度 | 13.6％ | 2015～2017年度 | 採用試験説明会等の実施 | 管理職に占める女性職員の割合 | 20％ | 2019年度 | 18.1％ | 2018年度 | 13.8％ | 2015年度 | 女性管理職登用の推進 | 2018年9月 | ||||||||||||||||||||||||
| 武蔵野市 | 行動計画へ | 男性の育児休業取得率 | 15％ | (2019年度末) | 55％ |
(2017年度) | 15％ | (2013年度) | 「出産予定報告書」を提出した男性職員に、休暇制度等の案内を 随時行う。 |
ひとりあたりの年間超過勤務時間数 | 130時間 | (2019年度末) | 213.2時間 | (2017年度) | 193.1時間 | (2013年度) | 全庁一斉定時退庁日の設定 各課で月1回の定時退庁日「カエルデー」を設定 |
課長級以上に占める女性職員の割合 | 20％ | (2019年度末) | 11.4％ | (2017年度末) | 8.7％ | (2015年) | 女性の登用等に関する研修に参加 | 2018年6月 | ||||||||||||||||
| 出産支援休暇取得率 | 100％ | (2019年度) | 95％ | (2017年度) | 95.5％ | (2013年度) | 年次有給休暇年間取得日数10日未満の職員数 | 0人 | (2019年) |
237人 | (2017年) | 278人 | (2013年) | 「年次有給休暇取得促進月間(YY月間)」を各課で設定 |
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| 三鷹市 | 行動計画へ [PDF形式:358KB]  |
一般事務の採用試験における女性の採用割合 | 50% | （2019年度） | 66.7% | （2017年度） | 55.2% | （2015年度） | ・採用前における説明会での子育てハンドブックの配付 | 男性の育児休業取得率 | 20% | （2015年度）から（2019年度）までの平均 | 37.5% | （2017年度） | 13.6% | （2014年度） | ・子育てハンドブックの配布、職員課発行の庁内報に体験談を 掲載するなどの取組を通じて周知 |
職員１人当たりの年間時間外勤務時間数 | 120時間 | （2019年度） | 146.9時間 | （2017年度） | 127.2時間 | （2014年度） | ①毎週水曜日を「完全一斉定時退庁日」と設定、また、月１回程度 各課で定時退庁日は設定 ②一か月60時間を超える職員に、要因分析・対策方法の報告書作成 |
市職員の管理職に占める女性の割合 | 30% | （2022年度） | 26.5% | （2018年４月） | 23.90% | （2015年４月） | 昇任昇格選考への女性職員の受験推奨 | 2018年10月 | ||||||||
| 男性職員の出産介護休暇取得率 | 100% | （2019年度） | 87.5% | （2017年度） | 90.9% | （2014年度） | ・子育てハンドブックの配布 | 職員一人当たりの年次有給休暇取得日数 | 15日間 | （2019年度） | 13.6日 | （2017年度） | 13.2日 | （2014年度） | 年休繰越時における「年次有給休暇の計画的使用の促進等について」 の通知 |
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| 男性職員の育児参加休暇取得率 | 100% | 2019年度 | 87.5% | （2017年度） | 90.9% | （2014年度） | ・子育てハンドブックの配布 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 青梅市 | 行動計画へ | 採用試験応募者総数に対する女性の占める割合 | 40％以上 | 2020年度 | 28％ |
2017年度 | 27.2％ | 2015年度 | 採用案内等で子育て支援制度、先輩女性職員や育児中のママ職員の声等を発信。 | 男性職員の出産介護休暇の取得割合 | 100％ |
2020年度 | 60％ | 2017年度 | 61.1％ | 2014年度 | 「子育てガイドブック」の内容を改訂し、男性出産介護休暇取得を 促進した。 |
職員一人あたりの年間平均時間外勤務時間数 | 150時間以内 | 2020年度 | 109.9時間 | 2017年度 | 162.9時間 | 2015年度 | 時間外縮減プロジェクトチームを設置し、庁内一斉消灯 (午後10時)等の縮減対策を実施。 |
全管理職員数に対する女性の管理職員数の割合 | 20％以上 | 2020年度 | 8.6％ | 2017年4月1日 | 7.4％ | 2015年4月1日 | 主任職の女性職員を対象に「女性キャリアデザイン研修」を実施。 | 2018年8月 | ||||||||
| 男性職員の育児休業取得割合 | 10％以上 | 2020年度 | 0％ | 2017年度 | 5.3％ | 2014年度 | 「子育てガイドブック」の内容を改訂し、男性も育児休業を取得 できることを周知するとともに、その他育児休業手当や育児休業 に関する情報を発信した。 |
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| 府中市 | 行動計画へ [PDF形式:283KB] |
管理的地位に占める女性職員の割合 | 20％ | 2016年3月 | 11.2％ | 2018年3月 | 昇任制度について、試験による任用に加え、選考による任用の導入 女性管理章句等を講師とした研修等女性職員を対象とした研修を充実 させ、女性職員の昇任に対する意識の向上 |
2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭島市 | 行動計画へ | 管理職に占める女性割合 | 15％ | 2020.3.31 |
16.7％ | 2018.4.1 | 9.1％ | 2015.4.1 | 2018年7月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 調布市 | 行動計画へ | 職員採用試験(総数)における女性の受験率 | 50％以上 | 2018年度まで | 52.7％ | 2018年度 | 39.1％ | 2015年度 | ・採用説明会，採用案内等でのWLB・女性活躍に関する取組紹介 ・女子大学等におけるキャリアガイダンスの実施 |
年次有給休暇の平均取得日数 | 15日 | 2018年度まで | 14.2日 | 2017年度 | 13.3日 | 2014年度 | ・各種職層研修等でのWLB，女性活躍に関する講義 | 時間外勤務時間数の縮減 | 年71時間/人 | 2018年度まで | 年118.8時間/人 | 2017年度 | 年122.8時間/人 | 2015年度 | ・変則勤務・テレワークの試行実施 ・職員提案制度，市長による定時退庁メッセージの発信 |
課長職以上に占める女性職員の割合 | 20％以上 | 2018年度まで |
12.7％ | 2018年度 | 10.4％ | 2015年度 | ・メンター制度，ロールモデル集発行 ・自治大学校への派遣，女性のキャリア等の研修実施 |
2018年8月 | ||||||||
| 職員採用試験(事務職)における女性の受験率 | 50％以上 | 2018年度まで | 40.8 ％ |
2018年度 | 27.5％ | 2015年度 | 上記同様 | 男性職員の出産支援休暇の取得率 | 100％ | 2018年度まで | 97.3％ | 2017年度 | 96％ | 2014年度 | ・2年目全職員の男女共同参画社会研修への派遣 | 係長職昇任被選考資格者の女性職員のうち受験した者の割合 | 20％以上 | 2018年度まで | 8.5％ | 2017年度 | 5.5％ | 2015年度 | ・キャリアデザイン制度(人事課面談と研修) ・昇任試験制度の見直し |
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| 男性職員の育児休業取得率 | 40％ | 2018年度まで | 62.2％ | 2017年度 | 28％ | 2014年度 | 変則勤務・テレワークの試行実施 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 町田市 | 行動計画へ | 設定なし | 年次有給休暇取得率 | 平均15日 | (2019年度) | 平均15.4日 | (2017年度) | 平均13.4日 | (2013年度) | 公表なし | 管理職に占める女性職員の割合の向上 | 24% | (2019年度) | 22.5% | (2017年度) | 16% | (2015年度) | 2018年9月 | ||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児休業取得率 | 15% | (2019年度) | 10.7% | (2017年度) | 5.8% | (2013年度) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 小金井市 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 13% | （2020年） | 15.4% | （2017年） | 10.0% | （2015年） | ・育児休業（１ヶ月以内）に伴う給与等への影響について、勤勉手当 支給率への影響を解消した。 ・取得促進に向けたチラシ等を作成し、全庁的に周知した。 |
女性職員の昇任試験申込率 | 主任職35% 係長職25% |
（2020年） | 主任職26.9% 係長職15.9% |
（2017年） | 主任職17.5% 係長職13.2% |
（2014年） | ・内部講師及び外部講師による女性職員のためのキャリア研修を 実施し、意識啓発を図った。 |
2018年3月31日時点の情報 | ||||||||||||||||||||||||
| 小平市 | 行動計画へ | ・採用試験受験者の女性割合 | 50％ | (毎年度) |
約41％ | 2017年1月1日～12月31日 | 31％ | 2015年1月1日～12月31日 | ・女性職員を採用案内パンフレットに紹介し、受験者にPRした。 | ・男性職員の育児休業取得率 | 13％ | (2020年度) | 12％ | (2017年度) | 3％ | (2014年度) | ・庁内向けのガイドブックやニュースレターを作成し、制度周知を 図った。 |
・職員一人当たりの年間平均時間外勤務時間数 | 139時間以下 | (2020年度) | 164時間 | (2017年度) | 170時間 | (2014年度) | ・管理職における女性割合 | 30％ | (2020年度) | 約15％ | (2018年度) | 約16％ | (2015年度) | ・男女の区別なく、様々なポストや部門を経験するよう、人事異動 を行った。 ・女性職員のキャリア形成を図る研修等を実施した。 |
2018年9月 | |||||||||
| ・出産介護休暇取得率 | 100％ | (2020年度) | 78％ | (2017年度) | 69％ | (2014年度) | ・庁内向けのガイドブックやニュースレターを作成し、制度周知を 図った。 |
・年次休暇取得日数 | 13日以上 | (2020年度) | 12.0日 | (2017年度) | 10.6日 | (2014年度) | ・係長以上における女性割合 | 35％ | (2020年度) | 約27％ | (2018年度) | 約23％ | (2015年度) | ・男女の区別なく、様々なポストや部門を経験するよう、人事異動 を行った。 ・女性職員のキャリア形成を図る研修等を実施した。 |
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| ・宿泊等を伴う研修への女性職員参加率 | 30％ | (毎年度) | 約23％ | (2017年度) | 約13％ | (2015年度) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 日野市 | 行動計画へ | 採用者の女性割合 | 50% | 毎年度 | 52.00% | 2018年度 | 48.00% | 2015年度 | 男性職員の配偶者の出産直後の休暇取得率 男性職員の育児休業取得率 女性職員の育児休業取得率 |
80% 13% 100％ |
毎年度 毎年度 毎年度 |
42.1% 21.1% 100% |
2017年度 2017年度 2017年度 |
52% 5% 100% |
2014年度 2014年度 2014年度 |
管理職の地位にある女性の割合 | 20% | 2020年度 | 15.90% | 2018年度 | 13% | 2015年度 | 2018年5月 | |||||||||||||||||||
| 東村山市 | 行動計画へ | 男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇取得率 | 100％ | 2019年度 | 100% | 2017年度 | 86.7% | 2015年度 | １年に１度、育児休業等の制度の周知を行っている。 | 時間外勤務時間数の年間平均 | 150時間 | 2019年度 | 129.5時間 | 2017年度 | 131.1時間 | 2015年度 | 各人が月２時間、前年度よりも時間外を減らす取組みを 行っている。 |
管理職の職員に占める女性職員数の割合 | 15% | 2019年度 | 10% | 2017年度 | 9.10% | 2015年度 | 女性職員キャリア研修の実施。 | 2018年7月 | ||||||||||||||||
| 男女別の育児休業取得率 | 女性 100％ 男性 13.0％ |
2019年度 | 女性 100％ 男性 0％ |
2017年度 | 女性 100％ 男性 0.0％ |
2015年度 | １年に１度、育児休業等の制度の周知を行っている。 | 年次休暇取得日数の年間平均取得日数 | 管理職12日 一般職16日 |
2019年度 | 管理職11.6日 一般職14.7日 |
2017年度 | 12.9日 | 2015年度 | 月曜日・金曜日に年次有給休暇を取得し、週休日と組み合わせた 連続休暇取得の推進 |
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| 国分寺市 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業の取得率 | 13％ | 2022年度末 | 30％ | 2017年度末 | 7％ | 2016年度末 | 事務引継のマニュアル化徹底 男性向け休暇制度の通知 |
一人あたりの超過勤務(月) | 月6.4時間 | 2022年度末 | 月7.7時間 | 2017年度末 | 月7.6時間 | 2016年度末 | 在庁時間の管理 臨時職員の加配 |
管理職における女性割合 | 15％ | 2022年度 | 15.7％ | 2018年度 | 13％ | 2017年度 | キャリアビジョン研修の実施 | 2018年5月 | ||||||||||||||||
| 男性職員の育児休業の取得率 | 100％ | 2022年度末 | 100％ | 2017年度末 | 100％ | 2016年度末 | 事務引継のマニュアル化徹底 | 係長職における女性割合 | 35％ | 2022年度 | 31％ | 2018年度 | 30.7％ | 2017年度 | キャリアビジョン研修の実施キャリアビジョン研修の実施 | |||||||||||||||||||||||||||
| 年次有給休暇取得率(当該年度新規付与分) | 100％ | 2022年度末 | 63％ | 2017年度末 | 79％ | 2016年度末 | 年次有給休暇の主旨の再通知 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 国立市 | 行動計画へ | 女性育児休業等取得率 | 100％ | 育児休業等を取得しやすい雰囲気の醸成 育児休業に伴う代替要因の確保 |
年次休暇取得日数 | 13日 | 2019年度までに | 年次休暇等取得の促進 子どもの出生時における父親の休暇の取得の促進 |
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| 男性育児休業等取得率 | 20％ | 男性職員の育児休業等取得の促進 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 福生市 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 5％ | 2020年度まで | 17.6％ | 2017年度 | 全体の超過勤務時間数の減(前年比) | 33384時間(2014年度) | 2020年度までに | 40407時間 | 2017年度 |
女性管理職の占める割合 | 20％ | 2020年度までに | 18.5％ | 2017年度 | 2018年10月 | |||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の配偶者出産休暇取得率 | 100％ | 2020年度まで | 64.7％ | 2017年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 狛江市 | 行動計画へ | 男性の育児休業の取得率 | 40％ | 2020年度 | 88.9％ | 2017年度 | 14.5％ | 2010年度～2014年度平均 | 職員一人当たりの時間外勤務の年平均時間数 職員一人当たりの年次休暇の平均取得日数 |
100時間 13日 |
2020年度 | 119.4時間 11.9日 |
2017年度 | 105.6時間 10.8日 |
2010年度～2014年度平均 2010年度～2014年度平均 |
各役職段階(係長以上)にある職員に占める女性職員の割合 | 35％ | 2021年度 | 28.3％ | 2018年4月1日 | 31.8％ | 2015年4月1日 | 2018年7月 | |||||||||||||||||||
| 東大和市 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得の推進 | 1人以上 | 2019年度まで | 1人 | 2017年度 | 0人 | 2014年度 | 出産を控えている職員に対し各種子育て支援制度活用促進や キャリアプランに関する助言を行うと共に、男性職員の育児 休業について取得しやすい職場環境の醸成に努める。 |
年次有給休暇の平均取得日数の引き上げ | 14.0日以上 | 2019年度まで | 11.7日 | 2017年実績 | 10.0日 | 2014年度 | 年次有給休暇の取得目標を定め、各職員への徹底を図る。 | 管理的地位にある職員に占める女性割合の増加 | 13％以上 | 2019年度まで | 11.1％ | 2017年度 | 8.5％ | 2014年度実績 | 係長・課長の各役職段階における人材の確保を念頭に置いた人材 育成を行う。 |
2018年9月 | ||||||||||||||||
| 主査職の女性職員の割合の増加 | 25％以上 | 2019年度まで | 20.8％ | 2017年度 | 19.4％ | 2014年度実績 | 係長・課長の各役職段階における人材の確保を念頭に置いた人材 育成を行う。 |
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| 清瀬市 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 10％ | 2019年度 | 33.3％ | 2017年度 | 0％ | 2014年度 | 年次休暇取得率 | 14日 | 2019年度 | 12.4日 | 2017年度 | 11.1日 | 2014年 | 管理職(課長級以上)に占める女性割合 | 15％ | 2019年度 | 10.6％ | 2017年度 | 9.6％ | 2016年1月 | 2018年8月 | |||||||||||||||||||
| 男性職員の出産介護休暇及び育児参加休暇取得率 | 100％ |
2019年度 | 50％ | 2017年度 | - | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 東久留米市 | 行動計画へ [PDF形式:445KB] |
女性職員の採用割合 | 40％以上 | 2019年度 | 29％ | 2017年度 | 33％ | 2015年度 | ・インターネットでの募集動画の配信 ・女子大学等への募集要項等の送付 |
係長相当職に占める女性割合 | 39人以上 | 2019年度 | 26人 | 2018年4月1日 | 29人 | 2015年度 | 必要な人材育成を行う | 2018年12月 | ||||||||||||||||||||||||
| 武蔵村山市 | 行動計画へ | 男性職員の育休取得率 | 10% | 2020年度 | 0% | 2016年度 | 0% | 2014年度 | 育児休業の承認に係る期間が１か月以内である場合は、その期間を 期末・勤勉手当の期間率の除算対象から除くこととした。 |
管理職の女性割合 | 15% | 2020年度 | 9.3% | 2017年4月 | 7.4% | 2015年4月 | 管理職試験の対象者に受験の勧奨を実施。 | 2018年4月 | ||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児参加休暇の取得率 | 20% | 2020年度 | 37.5% | 2016年度 | 0% | 2014年度 | 育児参加休暇の取得対象となった男性職員に直接取得について勧奨 するなど、取得率向上を図った。 |
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| 多摩市 | 行動計画へ | 職員の女性割合 | 50％ | (2026年3月) | 43.5％ | (2018年4月) | 42.3％ | (2016年3月) | 近隣大学へ訪問し、女性が働きやすく活躍できる職場としてPR した。また採用説明会を実施し、同様のPRを行った。 募集要項やホームページにも休暇制度が充実しており、働き やすい職場であることを掲載している。 |
係長級の女性職員割合 | 30％ | (2026年3月) | 30％ | (2018年4月) | 28.4％ | (2016年3月) | ワーク・ライフ・バランス講演会等を開催し、キャリアアップや 働き方改革について考える機会を創出した。 |
2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||
| 課長級以上の女性職員の割合 | 20％ | (2026年3月) | 20％ | (2018年4月) | 18.5％ | (2016年3月) | 長年の経験により力のある女性職員を長期選考で積極的に役職者 に登用した。 |
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| 稲城市 | 行動計画へ | 管理職(課長級以上)に占める女性割合 | 30％ | 2020年度末 | 30.2％ | 2018/4/1 | 20.8％ | 2015年度末 | 2018年1月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 羽村市 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率の向上 | 25％ | 2019年度 | 15.4％ | 2017年度 | 0％ | 2015年度 | 育児休業等制度説明 育児休業期間が1か月以下である場合、期末勤勉手当が除算されないよう規則改正 |
各職員1年間の総超過勤務時間数 | 300時間以内 | 2019年度 | ノー残業デーの実施 庁内放送によるノー残業デーの周知徹底 |
女性の管理職割合の向上 | 20％ | 2019年度 | 11.3％ | 2018年度 |
12.9％ | 2015年度 | 外部研修への積極的な派遣 | 2018年12月 | ||||||||||||||||||||
| 年次有給休暇の取得促進 | 年間12日以上 | 2019年 | 10.3日 | 2017年 |
7.7日 | 2015年 |
四半期毎に「有休休暇取得計画表」の提出を義務化 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| あきる野市 | 職員の育児休業取得率 | 男性20％ 女性100％ |
毎年度 | 男性17％ 女性100％ |
2017年度 | 男性9％ 女性100％ |
2014年度 | 管理・監督職の女性の割合 | 25％以上 | 毎年度 | 23％ | 2017年度 | 22.9％ | 2014年度 | 2018年8月 | |||||||||||||||||||||||||||
| 父親の出産支援休暇取得率 | 100％ | 毎年度 | 100％ | 2017年度 | 90.9％ | 2014年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 父親の育児参加休暇取得率 | 100％ | 毎年度 | 75％ | 2017年度 | 63.6％ | 2014年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 西東京市 | 行動計画へ | 管理職の女性割合 | 18 |
2025 |
17.58 |
2018 | 12.9 | 2016 | 外部講師による研修 | 2018年6月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 瑞穂町 | 行動計画へ | 男性職員の出産支援休暇取得 | 80％ | 2020年度 | 88％ | 2017年度 | 66.7％ | 2015年度 | 係長相当以上に占める女性職員割合 | 10％ | 2020年度 | 8.5％ | 2017年度 | 8.5％ | 2015年度 | 2018年9月 | ||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児参加休暇取得率 | 50％ | 2020年度 | 88％ | 2017年度 | 33.3％ | 2015年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児休業取得率 | 15％ | 2020年度 | 0％ | 2017年度 | 0％ | 2015年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 日の出町 | 行動計画へ [PDF形式:1MB] |
女性職員の登用関係 | 20％ |
(2020年度末) | ・女性職員の活躍推進に資する研修の実施 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 数値目標なし | 数値目標なし | 職員１人当たりの超過勤務削減 | 30％削減 | 2020年度 | ・事務の簡素合理化の推進 ・ノー残業デーの実施 |
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| 檜原村 | 行動計画へ | 採用試験における女性の受験者数を受験者総数に占める女性割合 | 40％以上 | 2016～2020 |
40％ |
2015 |
40％ |
2015 | 2019年度より、仕事と子育てに励む女性職員の声の紹介など により、女性が活躍できる職場であることをパンフレット、 ホームページ等で広報する。 |
制度を利用可能な男性職員の出産支援休暇、育児参加休暇の 取得割合 |
80％以上 | 2016～2019 | 0 | ～2015 | 0 | ～2015 | 2018年度より、男性職員の育児休業、出産支援休暇、育児 参加休暇の取得促進に向けて、管理職員を対象にした意識 改革や職場マネジメントに関する研修を実施する。 |
本庁係長相当職以上の女性職員の割合を少なくとも2015年度実績以上のものにする。 | 35％以上 | 2020 | 20％ | 2015 |
20％ | 2015 |
2017年度より、女性職員を人事・財政・企画・議会担当等、 多様なポストに積極的に配置する。 |
年次休暇を15日以上取得する職員の割合増 | 80％以上 | 2018 | 消化率16.6日 | 2017 |
消化率 16.6日 |
2017 | 年次休暇の取得目標を定め、各職員への徹底を図る。 | 2016年3月18日 | ||||||||
| 奥多摩町 | 行動計画へ [PDF形式:178KB] |
係長級以上の女性職員の割合 | 15％ | 2021年 | 12％ | 2018年 | 10.2％ | 2015年度 | 2016年3月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 大島町 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 10％ | 2019年 | 0％ |
2018年 | 10％ |
2017年 | 対象職員へ制度の説明 | 年次休暇の平均取得日数 | 12日以上 | 2019年 | 13日 | 2018年 | 12日 | 2017年 | 配置人員の見直し 休暇取得の呼掛け |
係長相当職の女性割合 | 25％ |
2019年 | 19.1％ | 2018年 | 25％ | 2017年 | 受験資格者への積極的な呼掛け | 2017年8月 | ||||||||||||||||
| 利島村 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業等の取得率 | 10% | 2020年度 | 10% | 2016年度 | 0% | 2015年度 | 2019年1月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 新島村 | 行動計画へ | ・男性職員の育児休業取得率 | 10.00% | (2018年度) | 0% | (2016年度) | 0% | (2016年度) | ・職員一人当たりの月平均時間外勤務時間数 | 20時間以下 | (2018年度) | 6.6時間 | (2016年度) | 6.6時間 | (2016年度) | 2017年3月 | ||||||||||||||||||||||||||
| 神津島村 | 行動計画へ | 女性職員の採用 | 40％以上 | 2020年度 | 60％ |
2017年度 | 50％ | 2015年度 | 男性職員の育児休業取得率 | 30％ | 2020年度 | 0％ |
2017年度 | 0％ | 2015年度 | 職員一人1か月当たりの月平均時間外勤務時間数 | 10時間以下 | 2020年度 | 5.5時間 | 2017年度 | 4.7時間 | 2015年度 | 管理職の女性割合 | 35％ | 2020年度 | 23 ％ |
2018年度 | 38％ | 2015年度 | 2018.9月 | ||||||||||||
| 三宅村 | 行動計画へ | ・配偶者出産支援休暇及び育児参加休暇取得率 | 50% | （2020年度） | 60% | （2017年度） | 25% | （2015年度） | 対象の男性職員に対し、個別に制度説明を行う | 係長相当職以上に占める女性職員割合 | 25% | （2020年度末） | 11.1% | （2017年度末） | 15.4% | （2015年度末） | 対象職員に向け、個別に上級への昇任試験を受けるよう促す。 | 2018年9月 | ||||||||||||||||||||||||
| 管理職に占める女性割合 | 11% | （2020年度末） | 0% | （2017年度末） | 0% | （2015年度末） | 対象職員に向け、個別に上級への昇任試験を受けるよう促す。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 御蔵島村 | 職員の女性の割合 | 30％ | 2020年 | 23％ | 2018年7月 |
2018年3月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 八丈町 | 行動計画へ | 常勤職員一人あたり、一月あたりの平均超過勤務 | 10.7時間以内 | 2020年度 | 14.1時間 | 2017年度 | 11.9時間 | 2014年度 | ・超過勤務の状況を整理、超過勤務の多い職場の状況を確認し、 注意喚起を行う。 ・超過勤務の状況及び超過勤務の特に多い職員の状況を把握し て管理職からヒアリングを行 い事務の改善と超過勤務に関する認識の徹底を図る。 |
管理職に占める女性割合 | 10% | 2020年度末 | 5.3% | 2018年4月 | 6% | 2015年度 | 女性の活用の重要性について啓蒙、昇任試験受験者を増加させ、 統括係長・課長の各段階における人材プールの確保を図る。 |
年次休暇取得率の向上 | 年11日以上 | 2020年度末 | 年11.3日 | 2016年度 | 年9.5日 | 2014年度 | ・随時取得状況の確認を行い、取得率が低い部署の業務状況等を 調査、改善対策を図る。 ・事務処理において相互応援ができる体制を整備する。 |
2018年10月 | ||||||||||||||||
| 青ヶ島村 | 行動計画へ [PDF形式:534KB] |
2016年5月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 小笠原村 | 行動計画へ | 年次休暇の取得率 | 40％以上 | (2021年度) | 39.0% | 2016年度 | 40％以上 | 2014年度 | 管理的地位のある女性職員の割合 | 10％以上 | 2021年度 | 0.0% | 2016年度 | 0.0% | 2014年度 | 育児休業職員の代替となる職員の採用 産前休暇について労働基準法による基準を上回る日数の付与 |
医療・福祉 100％ 事務50％ 8週間 |
2021年 | 100％0％ 8週間 | 2016年度 | 100% 0％ | 2014年度 | 2016年5月 | |||||||||||||||||||
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