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実施状況の一覧表（CSV）はこちら。検索・印刷等に御活用ください。
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| 自治体名 | 行動計画へ リンク先 |
（１）数値目標項目に対する取組内容と進捗状況 | 実施状況の公表年月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ア．採用関係 | イ．継続就業及び仕事と家庭の両立関係 | ウ．長時間勤務関係 | エ．配置・育成・教育訓練及び評価・登用関係 | オ．その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
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| 徳島市 | 行動計画へ | 男性の育児休業の取得率 | 5％ | 2019年度 | 1.8％ | 2016年度 | 0％ | 2014年度 | 配偶者の出産に伴う手続きを行った男性職員に対し、出産や育児に関する休暇制度をまと めた冊子を配付している。 |
職員1人当たりの年次休暇の取得日数(対2013年比) | 14.5日△10％ | 2019年度 | 12.9日▲1.5％ | 2016年度 | 13.0日▲0.8％ | 2014年度 | 連続休暇の取得及び年次休暇の計画的使用の促進について、 各所属長に周知し、取組みを 推進している。 |
係長以上の職員に占める女性の割合 | 30％以上 | 2019年度 | 24.2％ | 2017年度 | 22.2％ | 2015年度 | 若手女性職員や子育て期を終えた女性職員等への積極的・計画的な職務機会の付与等を 通 じ、女性職員のキャリア形成を支援している。 |
2018年1月 | ||||||||||||||||
| 父親となる職員が取得する付添い休暇及び男性職員の育児参加の休暇の合計日数 | 平均5日以上 | 2019年度 | 2.7日 | 2016年度 | 2.6日 | 2014年度 | 当該休暇制度等の周知を含め、子育てをする職員に配慮した職場環境の整備に努めるよう 各所属長に周知し、取組みを推進している。 |
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| 鳴門市 | 行動計画へ | 採用した職員に占める女性職員の割合 | 男女比に差がない状態 | 2021年度 | 57.1％ | 2017年度 | 44.4％ | 2015年度 | ・採用HPに、男性職員だけでなく女性職員からのコメントも掲載した | 平均した継続勤務年数の男女の差異 | 男女比に差がない状態 | 2021年度 |
女性14.3年 男性 16.0年 |
2017年度 | 女性 16.6年 男性 16.5年 |
2015年度 | ・離職率の低い職場環境を維持すべく、勤務時間に関する通知や、メンタルヘルスに関する通知を発出した。 | 職員一人あたりの各月ごとの超過勤務時間 | 前年度比減 | 2021年度 | 約19.0時間 | 2017年度 | 約17.9時間 | 2014年度 | ・勤務時間に関する通知の発出、ノー残業デーの周知等を実施した。 ・組織、機構に関する調査を実施し、効率的な組織運営に努めた。 |
管理的地位にある職員に占める女性職員の割合 | 30％ | 2021年度 | 27.8％ | 2017年度 | 27.4％ | 2015年度 | ・女性職員を対象とする研修、市町村アカデミーへの女性職員の派遣等を実施した。 | 男性職員の育児休業取得率 | 15％ | 2021年度 | 25％ | 2017年度 | 0％ | 2014年度 | ・育児休業取得対象となった男性職員及びその所属長に対し、 育児休業取得促進にかかる通知を発出した。 |
2018年9月 ＊行動計画および実施状況については、 市長部局、消防本部、企業局、教育委員会等 全ての部局を含んでいます。 |
| 小松島市 | 行動計画へ | 技術職(土木・建築等)の採用試験時受験者の女性割合 | 20％ | 2020年度 | 50％ | 2017年度 | 募集要項を近隣大学等へ配布 | 育児休業を取得する男性職員の割合 | 10％以上 | 2020年度 | 25％ | 2017年度 | 14％ | 2015年度 | 対象となる男性職員に個別に情報提供 (目標値及び目標設定時最新値はともに市全体の数値) |
平均超過勤務時間を2015年度実績の10％以上削減(市長部局) | 10％以上 | 2020年度 | 8％ | 2017年度 | 0％ | 2015年度 | ノー残業デーの推進 | 管理的地位にある職員に占める女性の割合 | 25％ | 2020年度 | 27％ | 2018年度 | 22.1％ | 2015年度 | 女性職員の積極的な登用 女性管理職の不安を解消するための研修の実施 (目標値及び目標設定時最新値はともに市全体の数値) |
2018年5月 (市全体として公表) |
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| 男性職員の配偶者出産休暇の取得割合 | 100％ | 2020年度 | 100％ | 2017年度 | 43％ | 2015年度 | (目標値及び目標設定時最新値はともに市全体の数値) | 年次休暇の平均取得率(市長部局) | 70％以上 | 2020年 | 45％ | 2017年 | 42％ | 2015年 | 各所属において取得を促進 | 係長以上の女性職員の割合 | 33％ | 2020年度 | 33.5％ | 2018年度 | 29.3％ | 2015年度 | 女性職員の積極的な登用(目標値及び目標設定時最新値はともに市全体の数値) | |||||||||||||||||||
| 週に1回以上定時退庁する職員の割合(本庁勤務職員) | 50％以上 | 2020年度 | 62％ | 2017年度 | ノー残業デーの推進 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 阿南市 | 行動計画へ | 消防職における採用試験受験者の女性割合 | 5名以上 | (2020年度) | 0名 | (2017年度) | 1名 | (2015年度) | 女性消防士の必要性について積極的な広報活動を実施 | 女性の育児休業取得率100％の維持 | 100％維持 | (2020年度) | 100％ |
(2017年度) | 100％ | (2015年度) | 育児休業等を取得しやすい環境の整備 | 総時間外勤務数前年度2％の縮減 | 前年度-2％ | -5.8％ |
(2017年度) | 各職員の1年間の超過勤務時間数について、人事院指針等に定める 上限目安時間(360時間)を周知徹底し、大幅に超える職場へ指導を行う |
2020年度までに、管理的地位にある職員に占める女性割合15％以上 | 15％以上 | (2020年4月) | 11.8％ |
(2018年4月) | 10.7％ | (2016年4月) | ・女性職員のキャリア形成の支援に努める ・職場環境の整備を図る |
2016年4月 | |||||||||||
| 消防職における女性職員採用数 | 3名以上 | (2020年度) | 0名 | (2017年度) | 0名 | (2015年度) | 女性消防士の必要性について積極的な広報活動を実施 | 2020年度末までに、男性職員の育児休業取得率10％以上 | 10％以上 | (2020年度) | 0％ |
(2017年度) | 0％ | (2015年度) | 育児休業等を取得しやすい環境の整備 | |||||||||||||||||||||||||||
| 2020年度末までに、男性職員の配偶者出産休暇を80％以上 | 80％以上 | (2020年度) | 76.5％ |
(2017年度) | 72.2％ | (2015年度) | 男性の子育て目的の休暇等の取得促進 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年度末までに、男性職員の育児参加休暇取得率15％以上 | 15％以上 | (2020年度) | 29.4％ |
(2017年度) | 5.6％ | (2015年度) | 男性の子育て目的の休暇等の取得促進 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 吉野川市 | 行動計画へ | 職員1人当たりの超過勤務時間 | 10％以上削減 | 2020年度 | 9.8時間 | 2017年度 | 8.7時間 | 2015年度 | 女性管理職の割合 |
20％ |
2020年度 | 23.6％ | 2017年度 | 16.4％ | 2015年度 | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||||
| 阿波市 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 10％ | 31年度 | 0％ |
29年度 | 0％ | 26年度 | 年次休暇の取得日数 | 14日以上 | 31年 | 12.0日 | 29年 | 11.09日 | 26年 | 女性職員の管理職登用率 | 40％ | 31年度 | 40.8％ |
29年度 | 39.2％ | 27年4月1日 | 2018年7月 | |||||||||||||||||||
| 女性職員の育児休業取得率 | 100％ | 31年度 |
100％ |
29年度 | 100％ | 26年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 配偶者出産休暇取得率 | 100％ | 31年度 | 100％ |
29年度 | 100％ | 26年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 美馬市 |
行動計画へ | ・子どもの出生時における父親の特別休暇取得率 | 100% | (2020年） | 0.00% | (201７年） | 100% | (2015年） | 秘書課から各種両立支援制度の活用促進に関する助言を行う。 | ・年次休暇取得率 | 12日以上 | (2020年） | 9.7日 | (201７年） | 10.2日 | (2015年） | ・管理的地位にある職員に占める女性割合 | 30％以上 | (2020年） | 25% | (2017年） | 25.60% | (2015年度末） | 女性職員を多様なポストに積極的に配置 | 2018年7月 | |||||||||||||||||
| ･父親の育児参加のための特別休暇取得率 | 60% | (2020年） | 0.00% | (201７年） | 0% | (2015年） | 各種両立支援制度に関する情報を、庁内LANで職員に周知する。 | ・月46時間以上超過勤を行う職員の割合 | 2.52%以下 | (2020年） | 3.73% | (201７年） | 2.52% | (2015年） | 毎週水曜日をノー残業デーに設定。管理職員が早期退庁を勧奨。 | |||||||||||||||||||||||||||
| 三好市 | 行動計画へ | 公正・平等な採用の実施 | 数値目標なし | 平32.4 | 59.1％ | 平29.4 | 63.2％ | 平27.4 | ホームページ等で、女性が活躍できる職場であることを広報することで採用試験の応募者を幅広く募り、存分に能力が発揮できる人材を採用する | 退職者の平均勤続年数 | 数値目標なし | － | 女性 26年 |
H27年度 | 女性 28.2年 |
H26年度 | 各月毎の一人あたり平均時間外勤務時間 | 数値目標なし | － | 女性 4月 14.03ｈ 5月 4.52ｈ 6月 3.22ｈ 7月 5.34ｈ 8月 2.45ｈ 9月 3.19ｈ 10月 3.45ｈ 11月 3.01ｈ 12月 2.35ｈ 1月 3.33ｈ 2月 2.58ｈ 3月 3.59ｈ 男性 4月 25.28ｈ 5月 6.08ｈ 6月 4.00ｈ 7月 12.25ｈ 8月 5.08ｈ 9月 4.40ｈ 10月 6.24ｈ 11月 5.41ｈ 12月 4.06ｈ 1月 16.03ｈ 2月 3.39ｈ 3月 6.52ｈ |
H27年度 | 女性 4月 13.23ｈ 5月 3.65ｈ 6月 3.42ｈ 7月 3.73ｈ 8月 3.57ｈ 9月 3.00ｈ 10月 4.07ｈ 11月 5.00ｈ 12月 11.98ｈ 1月 4.52ｈ 2月 3.28ｈ 3月 6.38ｈ |
H26年度 | 業務内容の見直し、業務の分担により、時間外勤務の総時間数減少に努める | 女性管理職登用数 | 30.00% | H33.3 | 29.20% | H28.4 | 25% | H27.4 | H29.7 | ||||||||||
| 勝浦町 | 行動計画へ | 職員の1年間の超過勤務時間数 | 100時間を上限 | 2020年度 | 129.65 時間 |
2017年度 | 149.4時間 | 2015年度 | 毎週水曜日に設定して いるノー残業デーについ て、 館内放送による注意 喚起を行う等を行った。 |
育児休業等の取得率 | 男性10％ 女性100％ |
2020年度 | 男性0 ％ 女性100％ |
2017年 |
男性0％ 女性100％ |
2015年 |
臨時的任用制度の活用による代替要員を確保し、 育児休業が取得しやすい職場環境づくりを行った。 |
2018年9月 | ||||||||||||||||||||||||
| 職員1人当たりの年次休暇の取得日数 | 15日以上 | 2020年度 | 8.0日 |
2017年 | 7.9日 | 2015年 | リフレッシュ休暇制度を導入するなど、 年次有給休暇を取得しやすい職場環境づくり等に取組だ。 |
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| 上勝町 | 行動計画へ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 佐那河内村 | 行動計画へ | 女性の採用割合 | 概ね50％ | (2021年) | 33.3％ | (2018年) | 80％ | (2016年) | 男性職員の育児休業等の取得率 | 1名以上 | (2021年) | 0人 | (2018年) | 0人 | (2016年) | 超勤時間数 | 上限100時間 | (2021年) | 136時間 | (2017年) | 162時間 | (2016年) | 女性職員の管理職登用 | 公平 | (2021年) | 2016年3月 | ||||||||||||||||
| 女性職員の育児休業等の取得率 | 100％ | (2021年) | 100％ | (2018年) | 100％ | (2016年) | 年次有給休暇の取得日数 | 15日以上 | (2021年) | (2017年) | (2016年) | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 石井町 |
行動計画へ | 男性職員の育休取得率 | 10％ 以上 |
(2020年度末) | 0％ | (2016年度) | 0％ | (2014年度) | ・対象者に対し制度を周知し取得を促した | 年次休暇取得率 | 80％以上 | (2020年度末) | 21.2％ |
(2016年) | 20.5％ | (2014年) | ・休暇取得を促進するよう、朝礼等で長からの周知を行った。 | 管理職の女性割合 |
30％以上 | (2020年度末) | 27.6％ | (2017年度 ) |
28.6％ |
(2015年度) | ・特になし | 2018年3月 | ||||||||||||||||
| 男性職員の配偶者出産休暇、育児参加休暇取得率 | 100％ |
(2020年度末) | 66.6％ |
(2016年度) | 0％ | (2014年度) | ・対象者に対し制度を周知し取得を促した | 本庁係長相当職以上の女性割合 | 50％以上 | (2020年度末) | 50％ |
(2017年度 ) |
46.9％ |
(2015年度) | ・特になし | |||||||||||||||||||||||||||
| 神山町 | 行動計画へ | 女性職員の採用割合 | 50％ | 2020年度末 | 50％ | 2017年度 | 0％ | 2015年度 | 継続勤務年数 | 19年未満で退職しない職場づくり | 2020年度 | 男1.7％ 女11.2％ |
2017年度 | 男0.6％ 女11.8％ |
2015年度 | 超過勤務の状況 | 縮減に向けた積極的な取組 | 2020年度 | 月平均6.4時間 | 2017年度 | 月平均8.4時間 | 2015年度 | 月40時間以上の者及び管理職に対しヒアリングを実施 | 2018年7月 | ||||||||||||||||||
| 管理職の女性割合 | 積極的な登用 | 2020年度末 | 35.3％ | 2017年度 | 17.6％ | 2015年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性の育児休業取得率 | 50％又は1名以上 | 2020年度末 | 0％ | 2017年度 | 0％ | 2015年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性の配偶者出産休暇等取得率 | 100％ | 2020年度末 | 100％ | 2017年度 | 100％ | 2015年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 那賀町 | 行動計画へ | 新規採用者女性比率(一般行政職) | 40％ | 31年度 | 0％ | 29年度 | 33.3 | 27年度 | 特になし | 男性職員の育児休業取得率 | 5％ | 31年度 | 0％ | 29年度 | 0 | 26年度 | 対象者への制度の周知を口頭で行っている | 年次休暇平均取得日数 | 16.4日／年 | 31年度 | 12.5日／年 | 29年度 | 11.4日／年 | 26年度 | 年休取得を推進する内容のポスターについて庁舎に掲示 | 課長級の女性比率 | 20％ | 31年度末 | 20.7％ | 29年度末 | 16％ | 27年度末 | 2018年7月 | |||||||||
| 牟岐町 | 行動計画へ [PDF形式:130KB]  |
女性採用割合 | 50％ | (2020年度) | 100％ | (2030年度) | 39％ | (2014年度) | 男性職員の出産休暇取得割合 | 90％ | (2020年度) | 0％ |
(2017年度) | 積極的な取得を促す | 管理的地位にある職員に占める女性割合 | 20％ | (2020年度) | 27.8％ | (2018年度) | 7％ | (2014年度) | 2018年4月 | ||||||||||||||||||||
| 年次休暇を70％以上取得する女性職員の割合 | 70％ | (2020年度) | 56％ | (2017年度) | 50％ | (2015年度) | 取得しやすい職場環境を | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 美波町 | 行動計画へ [PDF形式:120KB] |
配偶者出産休暇の取得を希望する職員に対して 100％取得できるよう努める。 |
100％ | 2016年 |
各職員の時間外勤務時間数について、目標とする制限時間の 達成に努める。 |
年内360時間以内 | 2016年 | 啓発を行いました。 | 職員一人当たりの年次有給休暇の取得日数年間15日を目指します。 | 年間15日 |
2016年 | 啓発を行いました。 | 2018年2月 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 育児休業の取得を希望する職員(男性・女性とも)に対して 100％取得できるよう努める。 |
100％ | 2016年 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 海陽町 | 行動計画へ | 女性職員の採用割合 | 50％ | 2016年度～2019年度 | 67％ | 2016年度 | 50％ | 2014年度 | 人物本位の選考により、性別に関わらない意欲と能力のある職員の採用を行った | 配偶者出産休暇取得希望者に対する取得率 | 100％ | 2019年度 | 100％ | 2017年 | 100％ | 2015年 | 子どもの出生時における父親の特別休暇及び年次休暇の取得について周知 | 年次休暇取得率 | 50％以上 | 2019年 | 48.4％ | 2017年 | 48％ | 2015年 | 年次休暇の取得促進のため、職場での声かけに努めた | 女性管理職員数 | 4名以上 | 2019年度末 | 3名 | 2017年4月1日 | 3名 | 2015年4月1日 | 適材適所の人事配置に努め、女性職員の職域の拡大と幅広い 職務を経験できるように配慮 |
2018年7月 | ||||||||
| 女性職員の育児休業取得率 | 100％ | 2019年度 | 100％ | 2017年 | 100％ | 2015年 | 育児休業制度及び育児休業中の職場の業務や状況等についての情報提供 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児休業取得希望者に対する取得率 | 100％ | 2019年度 | - | 2017年 | - | 2015年 | 育児休業制度についての情報提供 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 松茂町 | 行動計画へ | 男性職員の 育児休業 |
男10％ 女 100％ |
H33 | 男0％ 女 100％ |
H29 | 男0％ 女 100％ |
H27 | 職員共有の 掲示板等に告知 |
職員の超過 勤務時間数 |
男41人 8.57 時間 女37人 4.08 時間 |
H27 |
男37人 8.39 時間 女30人 5.78 時間 |
H29 | H27の 実績維持 |
H33 | 職員共有の 掲示板等に告知 |
女性職員の 年次取得状況 |
16日 約40％ |
H33 | 11.7日 30.6％ |
H29 | 9.6日 24.5％ |
H27 | 職員共有の 掲示板等に告知 |
2018年7月 | ||||||||||||||||
| 北島町 | 行動計画へ | 女性職員採用の割合(現状維持) | 75％ | 毎年度 | 100％ | 2018年度 | 75％ | 2015年度 | 配偶者出産休暇取得率(現状維持) | 100％ | 毎年度 | 100％ | 2017年度 | 100％ | 2015年度 | 常勤職員の平均超過勤務時間を月10時間以下 | 10時間以下 | 2020年度 | 8.8時間 | 2017年度 | 12時間 | 2014年度 | 女性職員の管理職登用率(現状維持) | 43％ | 2020年度 | 50％ | 2018年度 | 43％ | 2015年度 | 2018年8月 | ||||||||||||
| 藍住町 | 行動計画へ | 女性の育児休業取得率 | 100％ | 32年度 | 100％ | 29年度 | 100％ | 27年度 | 産前休暇取得時に案内 | 年次休暇取得率 | 75％ | 32年度 | 50％ | 29年中 | 53.5％ | 27年中 | 夏季における取得の推進 | 管理職の女性割合 | 30％以上 | 毎年度 | 35.3％ | 30年度 | 34.2％ | 27年度 | 研修等により管理職登用できる人材の育成 | 2018年9月 | ||||||||||||||||
| 配偶者出産休暇等の取得 | 100％ | 32年度 | 100％ | 29年度 | 100％ | 27年度 | 配偶者出産時に案内 | 超過勤務時間の状況 | 30時間 | 毎年度 | 12.6％ | 29年度 | 12.1％ | 27年度 | ノー残業デーを設定し、職場巡回 | |||||||||||||||||||||||||||
| 板野町 | 行動計画へ | 採用者に占める女性の割合 | 50％ | (毎年度) | 71.4％ | (2018年) | 50％ | (2016年) |
男性職員の育児休業取得率 |
10％ |
(2019年) | 0％ |
(2017年) | 対象者なし | (2015年) | 年次休暇取得率 | 75％ | (2019年) | 57％ | (2017年) | 58％ | (2015年) | 管理職に占める女性の割合 | 50％ | (毎年度) | 48.2％ | (2018年) | 47.3％ | (2016年) |
(2018年7月) | ||||||||||||
| 職員の女性割合 | 50％ | (毎年度) | 56.1％ | (2018年) | 54.4％ |
(2016年) |
配偶者出産休暇取得率 | 100％ | (2019年) | 100％ | (2017年) | 対象者なし | (2015年) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 上板町 | 行動計画へ | 女性職員の採用割合 | 30％ | (毎年度) | 50％ | (2017年度) | 62.5％ | (2015年度) | 男性職員の育児休業取得率 | 50％ | (毎年度) | 対象者なし | (2017年度) | 0％ | (2015年度) | 制度の説明を担当者より行う。 | 年次有給休暇取得率(前年度繰越分含む) | 40％ | (毎年度) | 25.1％ | (2017年度) | 24.3％ | (2015年度) | 声かけ・勧奨のみ | 管理職に占める女性割合 | 30％ | (毎年度) | 26.7％ | (2017年度) | 30.8％ | (2015年度) | 配偶者出産休暇取得率 | 50％ | (毎年度) | 対象者なし | (2017年度) | 100％ | (2015年度) | 制度の説明を担当者より行う。 | 2018年9月 | ||
| つるぎ町 | 行動計画へ | 採用に占める女性割合 | 一般職25％ | 2019年度 | 25％ | 2017年度 | 50％ | 2015年度 | 男性職員の育児休業取得率 | 10％ | 2019年度 |
0％ | 2017年度 | 0％ | 2015年度 | 職員1人当たりの月平均時間外勤務時間数 | 8時間以下 | 2019年度 | 一般職4.3時間 | 2017年度 | 一般職4.1時間 | 2015時間 | 本庁課長補佐相当職(主幹級以上)に占める女性割合 | 一般職30％ | 2019年度 | 13.3％ | 2018年度 | 22.2％ | 2015年度 | ・外部講師による女性活躍推進マネジメント研修を実施（2017年度：約30名参加） | 2018年7月 | |||||||||||
| 幼稚園教諭、保育士100％ | 2019年度 | 100％ |
2017年度 | 80％ | 2015年度 | 配偶者出産休暇取得率 | 60％ | 2019年度 | 70％ | 2017年度 | 25％ | 2015年度 | 病院関係6.4時間 | 病院関係9.1時間 | 管理職の女性割合 | 病院関係55％ | 2019年度 | 56.3％ | 2018年度 | 43.8％ | 2015年度 | |||||||||||||||||||||
| 病院関係65％ | 2019年度 | 77.8％ | 2017年度 | 82％ | 2015年度 | 育児参加のための休暇取得率 | 20％ | 2019年度 | 0％ | 2017年度 |
0％ | 2015年度 | 年次休暇取得率 | 60％(12日以上) | 2019年 | 60.5％(12.1日) | 2017年 | 57.8％(11.6日) | 2015年 | |||||||||||||||||||||||
| 東みよし町 | 行動計画へ | 女性の採用割合 | 50％ | 2020年度 | 29％ |
2016年度 | 43％ | 2015年度 | 男性職員の育児休業取得率 | 10％以上 | 2020年度 | 0％ | 2016年度 | 0％ | 2015年度 | 管理的地位にある職員に占める女性割合 | 30％以上 | 2020年度 | 40％ | 2016年度 | 43.2％ | 2015年度 | 2017年7月 | |||||||||||||||||||
| 女性の採用試験の受験割合 | 50％ |
2020年度 | 33％ |
2016年度 | 47％ |
2015年度 | 配偶者出産休暇取得率 | 50％以上 | 2020年度 | 100％ | 2016年度 | 50％ | 2015年度 | 係長相当職以上の女性割合 | 30％以上を維持 | 2020年度 | 39.6％ | 2016年度 | 42.2％ | 2015年度 | ||||||||||||||||||||||
| 育児参加の為の休暇取得率 | 50％以上 | 2020年度 | 66.7％ | 2016年度 | 50％ | 2015年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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