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実施状況の一覧表（CSV）はこちら。検索・印刷等に御活用ください。
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| 自治体名 | 行動計画へ リンク先 |
（１）数値目標項目に対する取組内容と進捗状況 | 実施状況の公表年月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ア．採用関係 | イ．継続就業及び仕事と家庭の両立関係 | ウ．長時間勤務関係 | エ．配置・育成・教育訓練及び評価・登用関係 | オ．その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
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| 宇都宮市 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 13.0% | (2019年) | 7.2% | (2017年) | 3.3% | （2013年） | ・男性の育児参画に役立てるため，「育児参加計画表」等により， 制度や育児に関する情報提供と職員全体の意識の醸成を図った。 ・所属長は面談を通して，男性の育児参加を促し，組織体制につ いて配慮している。 |
管理職（行政職）に占める女性の割合 | 15.0% | （2019年） | 13.8% | (2018年) | 7.2% | (2014年) | ・キャリア意識の醸成とモチベーション向上を図るため，女性職員 を対象に外部研修等を実施した。 ・女性職員のキャリア支援等を図るため，女性職員のネットワーク [Miya joきらめきネット]を通して意見交換等を行った。 |
2018年8月 | ||||||||||||||||||||||||
| 足利市 | 行動計画へ | 男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇の取得率 | 配偶者出産休暇100%、育児参加のための休暇70%以上 | 2021年度 | 配偶者出産休暇96.6%、育児参加のための休暇31.0% | 2017年度 | 配偶者出産休暇80.6%、育児参加のための休暇41.9% | 2014年度 | 副主幹級以上の女性割合 | 25%以上 | 2021年度 | 20.3% | 2018年度 | 17.4% | 2015年度 | 2018年8月 | ||||||||||||||||||||||||||
| 栃木市 | 行動計画へ | 一般事務採用試験における受験者の女性割合 | 40％以上 | (2020年度) |
48.8％ | (2017年度) | 40％ | (2015年度) | 宇都宮大学で開催された県内市町の合同説明会に参加した。 | 配偶者出産休暇の取得率 | 100％ | (2020年度) | 82.9％ | (2017年度) | 70.6％ | (2015年度) | 職員1人当たりの月平均時間外勤務時間数(行政職) | 15時間以下 | (2020年度) | 16.5時間 | (2017年度) | 22.0時間 | (2015年度) |
・全庁的な一斉消灯の実施 ・育児の日の設定 |
課長級以上の女性職員の割合(行政職) | 15％以上 | (2020年度) | 14.9％ | (2017年度) | 12.4％ | (2015年度) | 2018年6月 | ||||||||||
| 育児参加休暇の取得率 | 100％ | (2020年度) | 42.9％ | (2017年度) | 32.4％ | (2015年度) | 年次有給休暇の取得日数 | 15日以上 | (2020年度) | 11.9日 | (2017年度) |
10.6日 | (2015年度) | 休暇取得計画表の活用 | 係長級以上の女性職員の割合(行政職) | 30％以上 | (2020年度) | 31.5％ | (2017年度) | 29.3％ | (2015年度) | |||||||||||||||||||||
| 育児休業の取得率(女性) | 100％ | (2020年度) | 100％ | (2017年度) | 100％ | (2015年度) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 育児休業の取得率(男性) | 13％ | (2020年度) | 2.9％ | (2017年度) | 2.9％ | (2015年度) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 佐野市 | 行動計画へ | 男性職員の配偶者出産休暇の取得率 | 100％ |
(2019年度) | 90.9％ | (2017年度) | 70.4％ | (2014年度) | 妻が出産を控えている(または出産した)男性職員とその上司に対し、 人事課担当者が 各種両立支援制度の周知を図るとともに、活用促進に 関する助言を行った。 |
管理職の女性割合 | 15％以上 | (2019年度) |
12.6％ | (2018年4月1日) |
7％ | (2015年4月1日) | 40歳代女性職員を対象に、女性リーダー育成研修を実施した。 | 2018年6月 | ||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児参加休暇の取得率 | 50％以上 | (2019年度) | 40.9％ | (2017年度) | 0％ | (2014年度) | 妻が出産を控えている(または出産した)男性職員とその上司に対し、 人事課担当者が各種両立支援制度の周知を図るとともに、活用促進に 関する助言を行った。 |
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| 鹿沼市 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 5％ | (2020年度) | 0％ | (2017年度) | 7％ | (2014年度) | 全職員周知の「職員のしおり」などでPR | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇取得率 | 配偶者出産75％ 育児参加50％ |
(2020年度) | 配偶者出産60％ 育児参加25％ |
(2017年度) | 配偶者出産50％ 育児参加14％ |
(2014年度) | 全職員周知の「職員のしおり」などでPR | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 日光市 | 行動計画へ [PDF形式:286KB]  |
職員採用試験女性受験者数 | 100人 | (2020年) | 47人 | (2017年) | 60人 | (2015年) | ・女性職員の声を掲載した採用案内の作成 ・消防士を目指す女性を対象とした説明会に女性消防職員を派遣 |
男性の育児休業取得率 | 13％ | (2020年) | 0％ | (2017年) | 0％ | (2015年) | ・配偶者が出産した男性職員への制度説明及び取得の促進 | 時間外勤務総時間数 | 110,000時間 | (2020年) | 108,534時間 | (2017年) | 137,648時間 | (2014年) | ・事前命令、朝礼、終礼の徹底 ・時差出勤制度の運用拡大 ・所属長に対する時間外勤務ヒアリングの実施 |
課長級以上 | 15％ | (2020年) | 7.4％ | (2018年4月1日) | 11.2％ | (2016年4月1日) | ・係長以上の女性職員を対象に「女性職員きらきら研修」を実施 ・市内事業所の助成職員を対象に開催された「キャリアマネジメント講座」に 女性職員を5名派遣 |
2018年6月 | ||||||||
| 女性受験者割合 | 40％ | (2020年) | 35.1％ | (2017年) | 33.7％ | (2015年) | ・女性職員の声を掲載した採用案内の作成 ・消防士を目指す女性を対象とした説明会に女性消防職員を派遣 |
配偶者出産休暇所得率 | 100％ | (2020年) | 87.5％ | (2017年) | 63.2％ | (2015年) | ・配偶者が出産した男性職員への制度説明及び取得の促進 | 年次休暇平均取得日数 | 13日 | (2020年) | 12.5日 | (2017年) | 11.1日 | (2014年) | ・事前命令、朝礼、終礼の徹底 ・時差出勤制度の運用拡大 ・所属長に対する時間外勤務ヒアリングの実施 |
係長 | 30％ | (2020年) | 22.5％ | (2018年4月1日) | 21.8％ | (2016年4月1日) | ・係長以上の女性職員を対象に「女性職員きらきら研修」を実施 ・市内事業所の助成職員を対象に開催された「キャリアマネジメント講座」に 女性職員を5名派遣 |
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| 育児参加休暇取得率 | 80％ | (2020年) | 12.5％ | (2017年) | 57.9％ | (2015年) | ・配偶者が出産した男性職員への制度説明及び取得の促進 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 小山市 | 行動計画へ | 採用試験から採用者に占める女性の割合 |
40％以上 | 2019年度 | 41.7％ | 2018年度 (2018.4.1採用者) |
33.3％ | 2015年度 | 市主催の採用説明会にて女性の採用に係るPRを実施しました。 | 男性職員の育児休業取得割合 | 10％以上 | 2019年度 | 19.4％ | 2017年度 | 1.2％ | 2014年度 | 子育て支援ガイドブックを作成、配布し、電子データを庁内閲覧システムに 掲載し、周知徹底を図りました。 |
管理監督職に占める女性の割合 | 30％以上 | 2019年度 | 29.4％ | 2018年度 | 27.4％ | 2015年度 | 昇任試験の受験、管理監督職への昇任昇格の推薦について、所属長への勧奨 を行いました。 |
2018年7月 | ||||||||||||||||
| 近隣大学より依頼された採用説明会にて、女性の採用についてPRを実施 しました。 |
男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇について、 1人あたりの平均取得合計日数 |
5日以上 | 2019年度 | 2.5日 | 2017年度 | 2.3日 | 2014年度 | 1歳未満の子がいる又は配偶者が出産予定の職員に制度の個別説明を実施しました。 | 女性職員キャリアアップ研修、女性活躍推進研修を実施し、女性職員の意識 向上を図りました。 |
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| 真岡市 | 行動計画へ | 係長以上の女性職員の割合 | 15％ | (2020年度末) | 15.4 | (2018年度末) | 7.5％ |
(2015) | ・女性係長の配置のなかった8係に女性係長を配置した ・女性職員キャリアアップセミナーの開催 |
2018年6月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 大田原市 | 行動計画へ | 職務・職員の魅力等を伝えるための広報活動を積極的に実施した。 | 女性の育児休業取得率 | 100％ | (2020年) | 不安解消のため、個別相談に応じるとともに、育児短時間勤務、部分休業 、時差出勤等多様な働き方の選択肢拡充を進めた。 |
時間外勤務時間 | 毎年度2％減 | (2020年) | 定時退庁を心がけノー残業デー周知を徹底した。 毎月の時間外勤務時間を掲示した。 |
女性管理職の割合 | 30％以上 | (2020年) | 15.2％ | (2017年) | 管理的地位への登用拡大に努めるとともに、職域拡大・計画的育成と キャリア 形成支援の取り組みを進めた。 |
2017年7月 | |||||||||||||||||||||||||
| 男性の育児休業取得者数 | 2人以上 | (2020年) | 制度周知の徹底 | 年次有給休暇取得日数(一般職員) | 毎年度3％増 | (2020年) | 取得促進のため、事務量を把握したうえで、積極的に取得するよう上司が働きかけた。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 配偶者出産時の特別休暇取得率 | 90％以上 | (2020年) | 制度周知の徹底 | 年次有給休暇取得率(臨時職員) | 80％以上 | (2020年) | 取得促進のため、事務量を把握したうえで、積極的に取得するよう上司が働きかけた。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 年次有給休暇取得率(非常勤職員) | 65％以上 | (2020年) | 取得促進のため、事務量を把握したうえで、積極的に取得するよう上司が働きかけた。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 矢板市 | 行動計画へ | 女性職員の育児休業取得率 | 100％ | 100% | H29 | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児休業取得率 | 10％ | H32 | 0% | H29 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 那須塩原市 | 行動計画へ | 配偶者出産休暇取得率 | 90％ |
2020年度 | 88.2％ | 2017年度 | 60％ | 2014年度 |
休暇についての周知 |
職員一人当たりの月平均時間外勤務時間数 | 15時間以内 | 2020年度 | 18.15時間 | 2017年度 | 17.6時間 | 2014年度 | ・ノー残業デイの実施：毎週火曜日をノー残業デイとする ・超過勤務の多い職場や特に超過勤務の多い職員の所属長から ヒアリングを行う。 |
2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||
| 育児参加のための休暇取得率 | 90％ |
2020年度 | 41.2％ | 2017年度 | 8％ | 2014年度 | 休暇についての周知 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| さくら市 | 行動計画へ | 採用試験受験者の女性割合 | 45.9％以上 | 毎年度 | 45.1％ | 2017年度 | 45.9％ | 2015年度 | 実際に市役所で働いている女性職員の声を掲載した職場紹介パンフレットを採用試験案内と同時にホームページに掲載した。 | 男性職員の育児休業取得率 | 5％以上 | 2020年度 | 4.2％ | 2017年度 | 0％ | 2015年度 | 育児と仕事両立支援のためのパンフレットを新たに作成した。 | 職員一人当たりの月平均時間外勤務時間数 | おおむね10時間 | 2020年度 | 20.2時間 | 2017年度 | 20.8時間 | 2014年度 | 管理職(部課長)に占める女性割合 | 10％以上 | 2020年度 | 12.5％ | 2018年4月1日 | 0％ | 2015年4月1日 | 2018年7月 | ||||||||||
| 年次有給休暇取得数 | 年間12日以上 | 2020年度 | 10.8日 | 2017年度 | 9.3日 | 2014年度 | 係長相当職以上に占める女性割合 | 30％以上 | 2020年度 | 34.5％ | 2018年4月1日 | 21％ | 2015年4月1日 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 那須烏山市 | 行動計画へ | 女性職員採用者数 | 60％ | 2017年度 | 64.3％ |
2017年度 | 50％ |
2015年度 | 仕事を優先すると回答する職員の割合 | 30％ |
2017年度 | 47.2％ | 2014年度 | 47.2％ | 2014年度 | 定時退庁日(週1回)の達成率 | 100％ | 2017年度 | 0％ | 2014年度 | 0％ | 2014年度 | 女性管理・監督者(主幹以上)数 | 30％(主幹以上) 20％(課長職) |
2017年度 | 23.9％ | 2017年度 | 11.8％ |
2015年度 | 2017年7月 | ||||||||||||
| 年次休暇等の事前計画表作成の達成率 | 100％ |
2017年度 | 0％ |
2014年度 | 0％ |
2014年度 | 女性職員ゼロ課 | 0課 | 2017年度 | 1課 | 2017年度 | 2課 | 2015年度 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 課長職に登用されたいと思う職員の割合 | 15％ |
2017年度 | 8.2％ | 2014年度 | 8.2％ |
2014年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 下野市 | 行動計画へ | 採用試験受験者に占める女性割合の増加 | 35％以上 | 2020年度 | 45.4％ | 2017年度 | 33％ | 2015年度 | 積極的なインターンシップの受入 | 男性の配偶者出産休暇等の取得率の向上 | 100％ | 2020年度 | 100％ | 2017年度 | ー | 2015年度 | 育児ハンドブックを活用した助言 | 超過勤務時間縮減 | 2014年度比5％減 | 2020年度 | 達成 | 2017年度 | 未達成 | 2014年度 | ノー残業デーの設定 | 管理的地位の職員に占める女性割合の増加 | 25％ | 2020年度 | 14.1％ | 2018年度 | 23.7％ | 2015年度 | 研修の実施 | 2018年6月 | ||||||||
| 男性の育児休業の取得率の向上 | 15％ | 2020年度 | 8.3％ | 2017年度 | 0% | 2015年度 | 育児ハンドブックを活用した助言 | 課長級以上の職員に占める女性割合の増加 | 15％ | 2020年度 | 13.6％ | 2018年度 | 13.2％ | 2015年度 | 研修の実施 | |||||||||||||||||||||||||||
| 上三川町 |
行動計画へ | 制度が利用可能な男性職員の配偶者出産休暇、 育児参加のための休暇の取得割合(教育委員会) |
50％ | (2020年度) | 0％ | (2017年度) | 0％ | (2015年度) | ・配偶者が出産する男性職員に対し、配偶者出産休暇及び育児参加のための 休暇制度についての周知徹底、休暇取得を促している。 |
管理的地位にある職員に占める女性割合(教育委員会を除く) | 15％ | (2020年度) | 10.3％ | (2017年度) | 8.3％ | (2015年度) | ・人事評価を基とし、女性職員の積極的な管理職への登用を実施している。 | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||
| 益子町 | 行動計画へ [PDF形式:58KB] |
育児休業を取得する男性職員の割合を10％以上にする | 10％ | 2020年 | 0 | 2018年 | 0 | 2016年 |
一般職の平均超過勤務時間を、60時間以下にする | 60時間以下 | 2020年 | 126.9時間 | 2014年 | 係長以上の女性職員の割合を40％以上にする | 40％ | 2020年 | 30％ |
2018年 | 35 | 2015年 | 職員の年次休暇の平均取取得日数を10日以上にする | 10 | 2020年 | 2018年 | 6.6 | 2014年 | 2016年3月 | |||||||||||||||
| 管理的地位にある職員に占める女性割合を、15％以上にする | 15％ | 2020年 | 11％ | 2018年 | 15 | 2015年 |
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| 茂木町 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 13％ | (2020年度) | 0％ | (2017年度) | 0％ | (2015年度) | 年次休暇取得率 | 50％以上 | (2020年度) | 43.9％ | (2017年度) | 40.1％ | (2015年度) | 管理的地位にある職員に占める女性割合 | 12％ | (2020年度) | 17.7％ | (2018年度) | 11.8％ | (2015年度) | 2018年7月 | |||||||||||||||||||
| 配偶者出産休暇取得率 | 100％ | (2020年度) | 100％ | (2017年度) | 0％ | (2015年度) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 育児参加のための休暇取得率 | 100％ | (2020年度) | 100％ | (2017年度) | 20％ | (2015年度) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 市貝町 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得の促進 | 1人以上 | (2020年)度までに | 0％ | (2018年) | 1人以上 | (2016年) | 2016年度より、組織として男性職員の育児参画を進めることを目標に掲げる。 | 各役職段階における女性割合 | 18.2％ | 2020年度までに | 18.2％ |
(2018年) |
18.2％ | (2016年) | 管理職に占める女性割合を2015年度の実績(9.1％)より9.1％引き上げる。 | 2017年2月 | ||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児参加のための休暇取得率の向上 | 80％以上 | (2020年)度までに | 0％ |
(2018年) | 80％以上 | (2016年) | 2016年度より、出産を控えるすべての職員に対し、各種両立支援制度の活用促進に努める。 | 25％以上 | 2020年度までに | 30.8％ | (2018年) |
28.6％ | (2016年) | 係長以上の女性職員の割合を、2015年度の実績(20％)より5％以上引き上げる。 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 女性職員の配置 | 2016年度より、今ま女性職員を配置してこなかった多様なポストに配置する。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年度より、係長・課長補佐・課長の各役職段階における人材プールの確保を 念頭に置いた人材育成を行う。 |
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| 芳賀町 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得者数 | 1人以上 | (2020年度) | 0人 | (2017年度) | 0人 | (2015年度) | 管理的地位にある職員に占める女性割合 | 25％以上 | (2020年度) | 12.5％ | (2018年度) | 18.7％ | (2015年度) | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||||
| 各役職段階における女性職員の割合 | 38％以上 | (2020年度) | 40.7％ | (2018年度) | 33.9％ | (2015年度) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 壬生町 | 行動計画へ | 常勤職員の年次休暇の平均取得日数 | 12日以上 | 31年度 | 10.9日 | 29年度 | 10.9日 | 26年度 | ・年次休暇の取得目標を定め、各職員への徹底を図る。 ・所属毎に超過勤務時間上限を定め、各職員への徹底を図る。 |
常勤職員の月平均超過勤務時間数 | 10時間以下 | 31年度 | 14.3時間 | 29年度 | 14.5時間 | 26年度 | ・毎週水曜日を定時退庁日として周知するとともに、幹部職員が各職員に早期退庁 を勧奨する。 ・各所属において、時間外の削減に組織的に取り組むこととし、所属長は職員の 時間外勤務の状況を把握して、適時適切な管理・指導や業務分担の見直しを図る。 |
2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||
| 常勤職員の年次休暇を年12日以上取得する職員の割合 | 50％以上 | 31年度 | 40.7％ | 29年度 | 39.6％ | 26年度 | ・年次休暇の取得目標を定め、各職員への徹底を図る。 ・所属毎に超過勤務時間上限を定め、各職員への徹底を図る。 |
常勤職員の月平均30時間以上超過勤務を行う職員の割合 | 7％以下 | 31年度 | 15.1％ | 29年度 | 10.6％ | 26年度 | ・毎週水曜日を定時退庁日として周知するとともに、幹部職員が各職員に早期退庁 を勧奨する。 ・各所属において、時間外の削減に組織的に取り組むこととし、所属長は職員の時 間外勤務の状況を把握して、適時適切な管理・指導や業務分担の見直しを図る。 |
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| 野木町 | 行動計画へ | 男性職員の育児参加のための休暇及び介護休暇の取得率 | 育児 80％以上 介護100％ |
(2020年) | 育児 50％ 介護 実績なし |
(2017年) | 育児 20％ 介護 実績なし |
(2014年) | 時間外勤務の縮減 | 男性 210時間 女性 107時間 |
(2020年) | 男性 181時間 女性 156時間 |
(2017年) | 男性 263時間 女性 134時間 |
(2014年) | 指導的地位に占める女性の割合 | 20％以上 | (2020年) | 12.1％ | (2017年) | 3％ | (2015年) | 2018年7月 | |||||||||||||||||||
| 塩谷町 | 行動計画へ | 配偶者出産のための休暇取得率 | 100％ | (2020年) | 66.7％ | (2017年度) | 0％ | (2015年度) | 対象職員に休暇制度の案内を渡している。 | 年次有給休暇取得日数 | 12日 | (2020年) | 8.6日 | (2017年度) | 8.2日 | (2015年度) | 課長会議を通じ、定期的に休暇の取得を周知する | 管理職(本庁課長補佐級以上)に占める女性職員の割合 | 20％ | (2020年) | 27.3％ | (2017年度末) | 0％ | (2015年度末) | 意欲と能力のある女性職員の積極的な登用 | 2018年7月 | ||||||||||||||||
| 高根沢町 | 行動計画へ | 男性職員の配偶者出産休暇取得率 | 100％ | (2018年) | 100％ | (2017年) | 50％ | (2014年) | ・職員周知の徹底 ・ワークライフバランスの推進 |
超過勤務時間数の上限目安の360時間以内の達成率 | 100％ | 毎年度 | 87.5％ | (2017年) | ・職員周知の徹底 ・ワークライフバランスの取組み推進 |
係長の職にある女性職員の割合 | 35％以上 | (2020年) | 34.9％ | (2017年) | 27.9％ | (2014年) | ・外部講師による女性職 員向けのキャリア研修実施 |
2018年5月 | ||||||||||||||||||
| 男性職員の育児参加のための休暇取得率 | 100％ | (2020年) | 50％ | (2017年) | 0％ | (2014年) | ・職員周知の徹底 ・ワークライフバランスの推進 |
有給休暇の5日以上の取得率 | 100％ | 毎年度 | 84.7％ | (2017年) | ・職員周知の徹底 ・ワークライフバランスの取組み推進 |
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| 男性職員の育児休業取得率 | 25％以上 | (2020年) | 0％ | (2017年) | 0％ | (2014年) | ・職員周知の徹底 ・ワークライフバランスの推進 |
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| 女性職員の育児休業取得率 | 100％維持 | (2020年) | 100％ | (2017年) | 100％ | (2014年) | ・職員周知の徹底 ・ワークライフバランスの推進 |
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| 那須町 | 行動計画へ | 数値目標設定なし | 数値目標設定なし | 数値目標設定なし | 管理職における女性の割合 | 20％ | (2020年度) | 6.7％ | (2017年度) | 男性職員の配偶者出産休暇、育児のための休暇取得割合 | 70％ | (2020年度) | 100％ | (2017年度) | 2018年9月 | |||||||||||||||||||||||||||
| 那珂川町 | 行動計画へ [PDF形式:278KB] |
男性職員の育児休業取得率 | 15％ | (2020) | 0％ | (2017) | 100％ | (2015) | ・男性も育児休業及び育児短時間勤務等が取得できることを周知する。 ・配偶者が妊娠したことを申し出た男性職員に対し、個別に総務課より 育児休業等の制度説明を行う。 |
管理職(課長級以上)に占める女性割 | 30％ | (2020年度末) | 26.1％ | (2017) | 22.7％ | (2015) | ・職場リーダーやマネジメント能力など、管理監督者に必要と思われる能力を 伸ばす研修を、女性職員に積極的に受講させる。 |
2018年6月 | ||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の配偶者出産休暇取得率 | 100％ | (2020) | 100％ | (2017) | 100％ | (2015) | ・総務課より配偶者の出産を控える男性職員に個別説明を行い、休暇取得 の促進を図る。 |
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| 男性職員の育児参加のための休暇取得率 | 40％ | (2020) | 33.3％ | (2017) | 100％ | (2015) | ・子育て目的の休暇取得に理解が得やすい職場の環境づくりを行う。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
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