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実施状況の一覧表（CSV）はこちら。検索・印刷等に御活用ください。
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| 自治体名 | 行動計画へ リンク先 |
（１）数値目標項目に対する取組内容と進捗状況 | 実施状況の公表年月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ア．採用関係 | イ．継続就業及び仕事と家庭の両立関係 | ウ．長時間勤務関係 | エ．配置・育成・教育訓練及び評価・登用関係 | オ．その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
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| 沼津市 | 行動計画へ | 管理的地位にある職員(課長級以上)に占める女性割合 | 20％以上 | 2020年度末 | 11.5％ | 2018年度 | 9.6％ | 2016年度 | 「女性目線からの施策展開」及び「いきいきと働くことができる職員づくり」を 基本方針とし、働き方への意識改革や女性のキャリア形成、ワーク・ライフ・バ ランスの推進に取り組む。 |
2018年8月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 監督的地位にある職員(係長級以上)に占める女性割合 | 35％以上 | 2020年度末 | 30.1％ | 2018年度 | 22.3％ | 2016年度 | 上記に同じ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 熱海市 | 行動計画へ | 採用者に占める女性比率 | 30％以上 | 毎年度 | 44％ | 2018年4月1日採用 | 35.7％ | 2015年4月1日採用 | 平均超過勤務時間 | 前年度比減 | 毎年度 | 前年度減(0.5時間) | 2017年度末 | 8.3時間 | 2014年度末 | 管理職に占める女性比率 | 10％以上 | 31年度 | 5.6％ | 2018年4月1日 | 10.3％ | 2015年4月1日 | 2018年8月 | |||||||||||||||||||
| 年次休暇取得日数 | 10.5日以上 | 2019年 | 7.2日 | 2017年 | 8.5日 | 2015年 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 三島市 | 行動計画へ | 一般職事務職における女性の採用試験受験者数 | 42.5% | (平成32年度) | 43.2% | (平成29年度) | 36.1 | (平成26年度) | 育児休業を取得する男性職員の数 | 1人以上 | (平成32年度) | 1人 | (平成29年度) | 0人 | (平成26年度) | 年次休暇の平均取得率 | 27% | (平成32年度) | 23.0% | (平成29年度) | 24.50% | (平成26年度) | 管理的地位にある職員に占める女性割合 | 20% | (平成32年度) | 13.9% | (平成30年4月1日現在) | 12% | (平成26年度) | |||||||||||||
| 配偶者出産休暇の取得割合 | 30％以上 | (平成32年度) | 61.5% | (平成29年度) | 27.8% | (平成26年度) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 富士宮市 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得者 | 1人 | (2020年) | 0人 | (2017年) | 0人 | (2016年) | ・新任管理者研修にイクボス育成の研修を取り入れた。 | 管理職にある職員に占める女性割合 | 23％以上 | (2020年) | 18.6％ | (2018年) | 17.8％ | (2014年) | ・将来的な管理職を見据えた人事異動を実施した。 | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||
| 伊東市 | 行動計画へ [PDF形式:191KB]  |
配偶者が出産することを理由に休暇を取得する男性職員数 | 延べ50人 | (2020年度) | 25人 | (2017年末) | 11人 | (2015年末) | 出生時における父親の特別休暇及び育児参加のための年次有給休暇の 取得促進に向けて周知徹底を図る。 |
職員一人当たりの月平均超過勤務時間数 | 10時間以下 | (2020年度) | 13時間 | (2017年度) | 12時間 | (2014年度) | ノー残業デーの実施 | 指導的地位にある職員の女性割合 | 30％以上 | (2020年度) | 32.9％ | (2018年度) | 27％ | (2015年度当初) | 管理職登用に向けたキャリア形成推進等を目的とした研修等の案内 | 2018年7月 | ||||||||||||||||
| 島田市 | 行動計画へ | 男性職員の配偶者出産休暇取得率 | 100％ | 2020年度 | 60％ | 2018年度 | 36.4％ | 2014年度 | 対象者とその所属長への直接的な呼びかけ | 管理的地位にある職員に占める女性職員の割合 | 24.6％ | 2020年度 | 18.4％ | 2018年度 | 16.1％ | 2014年度 | 女性職員を対象としたキャリア形成研修の実施 | 2018年9月 | ||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の配偶者出産休暇平均取得日数 | 2.0日 | 2020年度 | 1.0日 | 2018年度 | 0.5日 | 2014年度 | 対象者とその所属長への直接的な呼びかけ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児参加休暇取得率 | 100％ | 2020年度 | 50％ | 2018年度 | 18.2％ | 2014年度 | 対象者とその所属長への直接的な呼びかけ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児参加休暇平均取得日数 | 5.0日 | 2020年度 | 1.7日 | 2018年度 | 0.6日 | 2014年度 | 対象者とその所属長への直接的な呼びかけ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 富士市 | 行動計画へ | 職員1人当たりの月平均時間外勤務時間数 | 13 時間 |
(2020年) | 13.8 時間 |
(2017年) | 13.9時間 | (2015年) | ・ゆう活の試行実施 ・ノー残業推進月間の設定 |
一般行政職における管理職(主幹以上)の女性職員の割合 | 20％ | (2020年) | 12.9％ | (2018年) | 8.5％ | (2015年) | ・女性主査職を対象としたキャリアアップサポート講座を実施した。 ・自治大学校地方公務員女性幹部養成支援プログラムへ職員を派遣した。 |
2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||
| 磐田市 | 行動計画へ | 一般事務職員の女性割合 | 35％ 以上 |
(2020年度) | 33.6％ | (2017年度) | 32％ | (2015年度) | 管理職(行政職給料表6級以上)に占める女性割合 | 20人以上 | (2020年度) | 14人 | (2017年度) | 14人 | (2015年度) | 2018年2月 | ||||||||||||||||||||||||||
| 焼津市 | 行動計画へ | 採用試験の受験者総数に占める女性割合の増加 | 45％ | (2020年) | 36.6％ | (2017年) | 39％ | (2015年) | 採用説明会に女性職員を配置し、女性のキャリアデザインを紹介し、 女性が活躍できる職場であることをPRした。 |
配偶者出産休暇の取得促進 | 70％ | (2020年) | 100％ | 2017年度 | 54.2％ | (2014年) | ・出産・子育て・介護に関する休暇、休業制度の資料を作成し、庁内電子システムで 常時閲覧できるようにした。 ・係長研修において、休暇を取得しやすい職場環境づくりと制度周知への協力を依頼した。 |
年次有給休暇の取得日数の引き上げ | 10日以上 | (2020年) | 8.8日 | (2017年) | 7.7日 | 2014年度 | ・家族の誕生日などの記念日に年次有給休暇を取得したり、年間計画を 作成し、休暇を積極的に取得することを職員に通知した。 |
平均継続勤務年数の男女差を縮減 | 3年以下 | (2020年) | 4.4年 | (2018年) | 4年 | (2014年) | ・35歳以上の女性職員を対象に、キャリアデザインに関する研修を実施した。 ・係長に昇格した職員を対象に、議会対応、情報発信方法、事務事業マネジメン トシートの活用方法などについて研修を実施した。 |
2018年7月 | ||||||||
| 育児参加のための休暇の取得促進 | 50％ | (2020年) | 22.2％ | 2017年度 | 12.5％ | (2014年) | ・出産・子育て・介護に関する休暇、休業制度の資料を作成し、庁内電子システムで 常時閲覧できるようにした。 ・係長研修において、休暇を取得しやすい職場環境づくりと制度周知への協力を依頼した。 |
時間外勤務時間の縮減 | 10時間以下 | (2020年) | 13.7時間 | (2017年) | 12時間 | 2014年度 | ・毎週水曜日のノー残業デイを徹底するため、庁内電子システムにおい て職員の水曜日のスケジュールに定時退庁を呼びかける標語を入力した。 |
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| 掛川市 | 行動計画へ | 女性職員の採用割合 | 一般職 33％ | (2020年) | 45.5％ | (2018年) | 33.3％ | (2015年) | 採用説明会を市独自で開催し、女子学生を含めた積極的な周知 | 継続勤務年数の男女差 | 男性21.0年 女性16.4年 |
(2018年) | 男性20.2年 女性17.7年 |
(2015年) | 時間外勤務の状況(1人1月あたり) | 14.5時間 | (2017年) | 15.4時間 | (2014年) | ノー残業デーの取組 | 管理職の女性割合 | 20％ | (2020年) | 15.3％ | (2018年) | 10.8％ | (2015年) | 2018年7月 | ||||||||||||||
| 一般行政職の女性比率 | 一般職33％ | (2020年) | 32.2％ | (2018年) | 29.5％ | (2015年) | 男女別の育児休暇取得状況 | 男性0％ 女性100％ |
(2018年) | 男性3.2％ 女性100％ |
(2015年) | 制度を広く積極的に周知 | 役職職員(係長相当職)の女性割合 | 30％ | (2020年) | 27.6％ | (2018年) | 25.5％ | (2015年) | |||||||||||||||||||||||
| 男性の配偶者出産休暇取得状況 | 80％ | (2020年) | 52.2％ | (2018年) | 45.2％ | (2015年) | 制度を広く積極的に周知 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 藤枝市 | 行動計画へ | 男性職員の育児参加の促進（配偶者出産休暇) | 50％以上 | 2020年度 | 53.8％ | 2017年度 | 44.4％ | 2014年度 | 休暇制度の周知 | 時間外勤務時間の縮減 | 月12時間(2割以上の削減) | 2020年度 | 19.7時間 | 2017年度 | 15.4時間 | 2014年度 | 全庁統一定時退庁日の設定 | 女性管理職登用の推進(部長・課長職) | 10％以上 | 2020年 | 9.8％ | 2017年度 | 3.7％ | 2014年 | 女性職員キャリアアップ研修の実施 | 2018年7月 | ||||||||||||||||
| 男性の育児参加の促進(育児参加休暇) | 50％以上 | 2020年度 | 7.7％ | 2017年度 | 11.1％ | 2014年度 | 休暇制度の周知 | 有給休暇の取得促進 | 年10日以上 | 2020年度 | 8.4日 | 2017年 | 8日 | 2014年 | 有給休暇取得計画表の作成 | 女性管理職登用の推進(主幹・係長職） | 25％以上 | 2020年 | 22.5％ | 2017年度 | 20.8％ | 2014年 | ||||||||||||||||||||
| 御殿場市 | 行動計画へ [PDF形式] |
男性職員の育休取得率 | 13％ | 2020年 | 8.06 | 2016 | 3.17 | 2015年 | 各種両立支援制度に関する情報をまとめた「職員のための子育てハンド ブック」について、更なる周知及び積極的な配布を行うとともに、庁内 掲示板等へ掲載し、定期的に情報提供を行う。 |
管理職の女性割合 | 27.4％ | 2020年 | 21.6％ | 2017 | 23.8％ | 2015 | ・女性職員を、管理部門、事業部門等の多様なポストへ配置し、 職務機会を付与する。 ・女性職員のキャリアアップの意識を高め、リーダーシップ等の 手法を身につけることを目的とした研修の実施や、外部研修への 積極的な派遣を行う。 |
2017年7月 | ||||||||||||||||||||||||
| 袋井市 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得者数 | 6人 | 2018年度 | 1人 | 2016年度 | 0人 | 2015年度 | 育児プランシートによる制度の周知 | 超過勤務の状況 | 月平均8.5時間 | 2018年度 | 9.4時間 | 2017年度 | 9.9時間 | 2014年度 | 事前命令の徹底、ノー残業デーの徹底 | 管理職の女性割合 | 16％ | 2018年度 | 16.10% | 2018年度 | 16.10% | 2018年度 | ||||||||||||||||||
| 男性職員の配偶者出産休暇取得率 | 100％ | 2018年度 | 64.7％ | 2017年度 | 30％ | 2015年度 | 育児プランシートの作成による周知及び上司との面談による計画的取得の推進 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 下田市 | 行動計画へ | 超過勤務時間数の削減 | 18.5時間 | (2020年) | 33.4時間 | (2018年) | 29時間 | (2015年) | ノー残業デー等の啓発 | 女性職員の課長級職への登用 | 15％ | (2020年) | 16.7％ | (2018年) | 5.3％ | (2015年) | 面談や自己申告書に基づく、積極的な管理職への登用 | 2018年8月 | ||||||||||||||||||||||||
| 裾野市 | 行動計画へ | 妻の出産休暇(2日)及び子どもの育児参加のための特別休暇(5日)について、 5日以上の休暇取得率 |
70％ | (2020年) | 55.6％ | (2018年) | 0％ | (2014年) | 出産報告のあった職員に対し、休暇取得の呼びかけを行った。 | 管理的地位にある職員に占める女性割合 | 20％ | (2020年) | 15.7％ | (2018年) | 10.7％ | (2015年) | 幹部職員養成のための研修に女性職員を派遣 | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||
| 湖西市 | 行動計画へ | 男性育休取得率 | 3％ | 2020年度 | 0％ | 2017年度 | 0％ | 2014年度 | イントラネット上で周知 | 一人当たり時間外勤務時間数 | 109.8時間 | 2020年度 | 118.8時間 | 2017年度 | 122時間 | 2014年度 | サマータイムの導入 ノー残業デーの推進 |
管理職の女性割合 | 25％ | 2020年度 | 17.2％ | 2018年度 | 19.6％ | 2015年度 | 2018年7月 | |||||||||||||||||
| 配偶者出産休暇取得率 | 80％ | 2020年度 | 33.3％ | 2017年度 | 70.6％ | 2014年度 | イントラネット上で周知 | 夏季休暇取得率 | 100％ | 2020年度 | 95.4％ | 2017年度 | 96.9％ | 2014年度 | イントラネット上で周知 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平均継続勤務年数の男女差 | 4年 | 2020年度 | 7.4年 | 2017年度 | 5.7年 | 2014年度 | イントラネット上で周知 | 年次休暇平均取得日数 | 10日 | 2020年度 | 8.2日 | 2017年度 | 7.2日 | 2014年度 | イントラネット上で周知 | |||||||||||||||||||||||||||
| 伊豆市 | 男性の配偶者の出産休暇の取得率 | 100％ | 2021年 | 66.7％ | 2017年 | 80％ | 2015年 | 休暇制度及び取得可能な対象者の周知 | 部・課長級の女性割合 | 15％ | 2021年 | 9.4％ | 2017年 | 7.9％ | 2015年 | 男女問わず、能力のある職員が昇格出来得る環境の整備 | 2018年10月 | |||||||||||||||||||||||||
| 育児参加休暇の取得率 | 60％ | 2021年 | o％ | 2017年 | 40％ | 2015年 | 休暇制度及び取得可能な対象者の周知 | 主幹・主査級の女性割合 | 35％ | 2021年 | 33％ | 2017年 | 28％ | 2015年 | 男女問わず、能力のある職員が昇格出来得る環境の整備 | |||||||||||||||||||||||||||
| 御前崎市 | 行動計画へ | 管理的地位に占める女性割合 | 35％ | 2021年3月 | 26.7％ | 2017年4月 | 29.7％ | 2015年4月 | 女性職員のキャリアアップ支援のため、静岡県市町村振興協会における 監督者研修への職員の参加を実施した。 |
2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 菊川市 | 行動計画へ | 「妻の出産に係る特別休暇」の取得率 | 100％ | (2019年度末) | 47.1％ | (2017年度) | 42.1% | (2014年度) | 子どもが生まれる予定の職員に対し、休暇取得の呼びかけを行った。 | 時間外勤務時間数(1カ月)が30時間を超えた職員の割合 | 0％ | (2019年度) | 24.9％ | (2017年度) | 27.0% | (2015年度) | 各所属から提出される時間外勤務命令簿を基に必要に応じて指導等を行っている。 | 人事評価制度における「市民への対応」のB評価以上の職員の割合 | 100％ | (2019年度末) | 99.5％ | (2017年度) | 99.2％ | (2014年度) | 接遇意識向上のため、「市民の皆様へのお約束10カ条」の唱和を毎月初めに行なった。 | 出前行政講座・小学校等の利用件数 | 15件 | (2019年度末) | 48件 | (2017年度) | 22件 | (2014年度) | 多くの方に受講してもらえるよう「出前行政講座」のメニューや内容の精査を毎年行っている。 | 2018月8月 | ||||||||
| 育児休業取得者(男性) | 10％ | (2019年度末) | 0％ | (2017年度) | 5.2% | (2014年度) | 子どもが生まれる予定の職員に対し、休暇取得の呼びかけを行った。 | 時間外勤務時間数(年間)が240時間を超えた職員の割合 | 0％ | (2019年度) | 11.4％ | (2017年度) | 6.6% | (2015年度) | 各所属から提出される時間外勤務命令簿を基に必要に応じて指導等を行っている。 | 主任主査級職員の女性職員割合(医療職を除く) | 40％以上 | (2020年度末) | 43.1％ | (2017年度) | 31.3% | (2014年度) | 女性職員のキャリア形成への意欲向上のため、各種研修の実施及び派遣を実施した。 | |||||||||||||||||||
| 育児休業取得者(女性) | 100％ | (2019年度末) | 100％ | (2017年度) | 100％ | (2014年度) | 取得予定者への制度の説明を行った。 | 年次有給休暇の平均取得日数 | 12日以上 | (2019年度) | 8日2時間30分 | (2017年度) | 8日1時間 | (2014年度) | 各課での計画的な休暇取得について、呼びかけを行っている。 (GWの間の勤務日での取得の呼びかけなど) |
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| 育児参加休暇 取得者 |
50％ | (2019年度末) | 14.3％ | (2017年度) | 0.052 | (2014年度) | 子どもが生まれる予定の職員に対し、休暇取得の呼びかけを行った。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 伊豆の国市 | 行動計画へ | 出産休暇の取得率 | 100％を維持 | (各年度) | 100％ | （2017年度） | 100％ | （2015年度） | 年次有給休暇の取得促進 | 前年度より増加 | （各年度） | 10.4 | （2017年度） | 8.9 | （2014年度） | 課長職以上の女性職員数の増加 | 6人 | （2020年度） | 6人 | （2017年度） | 3人 | （2015年度） | 2018年10月 | |||||||||||||||||||
| 育児時間または育児休業の取得の実現 | 取得の実績 | (各年度) | 取得あり | （2017年度） | 取得なし | （2015年度） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平均勤続年数が8割を上回り続ける | 80％以上 | (各年度) | 90% | （2017年度） | 81％ | （2015年度） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 牧之原市 | 行動計画へ | ・女性職員の採用試験受験割合 42％以上（平成31年度） | 42％以上 | 2019年度 | 40% | 2017年度 | 32% | 2015年度 | ・女性職員の平均継続勤務年数 | 18年 | 維持 | 15.7年数 | 平成30年度 | 18年 | 2015年度 | ・職員の１年間の総時間外勤務時間数 | １人当たり100時間以内 | 2019年度 | 185時間 | 2017年度 | 215時間 | 2015年度 | ・管理職、監督職に登用される段階の職員を対象とした研修を実施 | 平成30年４月 | ||||||||||||||||||
| ・女性の在職者に占める割合 | 46％以上 | 2019年度 | 44.4% | 2018年度 | 46% | 2015年度 | ・管理職、監督職の女性先輩職員と若手職員の意見交換会を実施（毎年度） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ・管理職等が所属内で行っている先進的な事例について全職員に紹介することで、 女性職員が登用されたとき、どのようなことをすればいいのか理解しやすくし、 自己啓発意識の醸成、モチベーション向上に資することに努める。 |
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| ・採用後概ね10年は、異なる職務分野をバランスよく経験させ、職務遂行能力を 高めるとともに、将来、女性職員の管理職への登用を念頭においた人事配置を行う。 |
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| 東伊豆町 | 行動計画へ | 年次休暇の取得促進 | 取得率30％ | H32 | 取得率27.4％ | H29 | 取得率26％ | H26 | 取得目標を決め、各職員への徹底を図る。 | 時間外勤務の縮減 | 年間36時間以下 | H32 | 年間37.2時間 | H29 | 年間37.6時間 | H26 | 毎週水曜日の「ノー残業デー」の徹底 | 課長補佐相当職以上の女性職員率のアップ | 13％ | H32 | 9.7％ | H29 | 10％ | H26 | 男女一方に偏らない事務配分、環境を整備する。 | 2018年9月 | ||||||||||||||||
| 男性職員の配偶者出産休暇、育児参加のための休暇の取得促進 | 配偶者出産休暇取得率100％ | H32 | 配偶者出産休暇取得率100％ | H29 | 配偶者出産休暇取得率100％ | H26 | 男性職員の育児休業取得率は0％のため、職員への制度周知、管理職等へ の意識改革など継続し、休暇を取得しやすい環境整備に努める。 |
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| 河津町 | 行動計画へ | 女性職員の採用割合 | 33% | 2020年度 | 12.50% | 2017年度 | 33% | 2016年度 | 試験実施の広報活動強化 | 男女育児休取得率及び平均取得期間 | 男1名以上 | 2020年度 | 男0名 | 2017年度 | 男1名以上 | 2016年度 | 職員へ周知 | 2017年度 | ||||||||||||||||||||||||
| 配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇取得率 | 80% | 2020年度 | 0名 | 2017年度 | 80% | 2016年度 | 職員へ周知 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 南伊豆町 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 20％ | （2020年度） | 0 ％ |
（2017年度） | 0％ | （2015年度） | 年次有給休暇の取得率 | 30％以上 | （2020年度） | 24.9% | （2017年度） | 18.6％ | （2014年度） | 7～9月を夏季休暇に合わせ、年休取得奨励期間とし、年休取得を呼び掛けた。 | 課長相当職に占める女性割合 | 18％以上 | （2020年度） | 0% | （2017年度） | 10％ | （2015年度） | 女性キャリアアップ研修への参加 | 2018年9月 | |||||||||||||||||
| 配偶者出産休暇取得率 | 100％ | （2020年度） | 50% | （2017年度） | 50％ | （2015年度） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 松崎町 | 行動計画へ | 女性職員の採用割合 | 40％ | (2021年) | 0 % |
県立高校、看護学校への募集働きかけを行う。 | 男性職員の有給休暇取得率 | 80％以上 | (2021年) | 0% | (2017年) | 職員に対し制度説明を行う | 超過勤務の状況 | 3.2h/月 | (2021年) | 4.1h/月 | (2017年) | 4.0h/月 | (2015年) | ノー残業デイの設定 | 管理職の女性割合 | 15％以上 | (2021年) | 3.3％ | (2017年) | 0％ | (2015年) | 2018年3月 | ||||||||||||||
| 職員の女性割合 | 24.6％ | (2017年) | 17％ | (2016年) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 西伊豆町 | 行動計画へ | 女性職員の育児休業取得率 | 100% | （毎年度） | 100% | (29年度末) | 100% | (28年度末) | 年次有給休暇の取得率 | 12日 | （毎年度） | 7.1 | (29年度末) | 7.2 | (28年度末) | 管理職（課長級以上）に占める女性割合 | 10％以上 | （毎年度） | 18.2 | (29年度末) | 18.2 | (28年度末) | 2018年7月 | |||||||||||||||||||
| 函南町 | 行動計画へ | 配偶者出産休暇及び育児参加休暇の取得 | 100％ | H33.3.31 | 100％ | H30.3.31 | 100％ | H27.3.31 | 各種制度の周知 | 管理的地位への女性職員の登用 | 6.9％ | H32.4.1 | 10.6％ | H30.4.1 | 2.3％ | H27.4.1 | 課長補佐級への女性職員の登用 | 2018年9月 | ||||||||||||||||||||||||
| 清水町 | 行動計画へ | 年次有給休暇 | 10日以上 | 2021年度まで | 9日と1時間 | 2017年度 | 9日と2時間 | 2016年度 | 管理職の女性割合 | 20％以上を維持 | 2021年度まで | 20％ | 2017年度当初 | 25％ | 2016年度当初 | 育児参加休暇 | 20％ | 2021年度まで | 50％ | 2017年度 | 50％ | 2016年度 | 2018年6月 | |||||||||||||||||||
| 長泉町 | 行動計画へ | 男性職員の配偶者出産休暇取得率 | 70％ | H32 | 74.7 | H29 | 60 | H27 | 子育てミーティングにおける制度の周知 | 事務職における副主幹以上の女性の割合 | 28％ | H32 | 25.4 | H29 | 23.5 | H27 | 例年同様、男女の隔てなく昇格試験を実施した。 | 2018年9月 | ||||||||||||||||||||||||
| 育児参加のための休暇の取得割合 | 30％ | H32 | 13.8 | H29 | 0 | H27 | 子育てミーティングにおける制度の周知 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 小山町 | 行動計画へ | 年次有給休暇 | 10 | (2020年) | 6.5 | (2017年) | 6.2 | (2015年) | 部課長会議での計画的な年次有給休暇取得の通知 | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 吉田町 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得 | 5% | H31年度 | 0% | H29年度 | 0% | H27年度 | 職員1人当たりの年平均時間外勤務時間 | 180時間 | H31年度 | 250.2時間 | H29年度 | 208.3時間 | H27年度 | 管理職に占める女性割合 | 30% | H31年度 | 38.5% | 2018年4月 | 30% | H27年度 | H30年6月 | |||||||||||||||||||
| 女性職員の育児休業取得 | 100% | H31年度 | 100% | H29年度 | 100% | H27年度 | 年次休暇平均取得日数 | 10日 | 年度間 | 7日6時間 | H29年度 | 7日2時間 | H27年度 | 年次有給休暇取得について全職員に対して通知している。 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 育児参加のための休暇取得 | 100% | H31年度 | 88.9% | H29年度 | 16.6% | H27年度 | 対象職員にお知らせを直接手渡している。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 川根本町 | 行動計画へ | 一般事務職員の助成採用比率 | 50％ | 2020年度まで | 50％ | 2017年4月1日 | 38％ | 2016年 | 男性職員の育児男性職員育児休業取得率 | 25％ | 2020年度まで | 0％ | 2018年3月31日 | 女性管理職比率 | 30％ | 2020年度まで | 18.4％ | 2018年3月31日 | 2018年9月 | |||||||||||||||||||||||
| 保育士・幼稚園教諭の助税採用比率 | 90％ | 2020年度まで | 配偶者出産休暇取得率 | 100％ | 2020年度まで | 100％ | 2018年3月31日 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 森町 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 10% | （2020年度） | 0% | (2017年度） | 0% | (2015年度） | 職員一人あたりの月平均時間外勤務時間数 | 2015年度実績より毎年1％削減し、2020年度末までに5％削減 | （2020年） | 8.3時間 | （2017年度） | 8.9時間 | （2015年度） | 管理職の女性割合 | 10％ | （2020年度） | 13.5% | （2018年度） | 8％ | （2016年度） | 2018年7月 | |||||||||||||||||||
| 女性職員の育児休業取得率 | 100% | （2020年度） | 100% | (2017年度） | 100% | (2015年度） | 年次休暇取得率 | 50％ | （2020年） | 49.5% | （2017年度） | 40.5％ | （2015年度） | 各職場内にて年休取得計画書の作成 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 配偶者出産休暇取得率 | 80% | （2020年度） | 66.7% | (2017年度） | 50% | (2015年度） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性の育児短時間勤務・部分休業利用率 | 10% | （2020年度） | 0% | (2017年度） | 0% | (2015年度） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 女性の育児短時間勤務・部分休業利用率 | 50% | （2020年度） | 6.7% | (2017年度） | 0% | (2015年度） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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