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実施状況の一覧表（CSV）はこちら。検索・印刷等に御活用ください。
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| 自治体名 | 行動計画へ リンク先 |
（１）数値目標項目に対する取組内容と進捗状況 | 実施状況の公表年月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ア．採用関係 | イ．継続就業及び仕事と家庭の両立関係 | ウ．長時間勤務関係 | エ．配置・育成・教育訓練及び評価・登用関係 | オ．その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
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| 松江市 | 行動計画へ | ・採用試験応募者に占める女性の割合【一般行政職(事務職)】 | 40％ | (2020年度) |
41％ | (2017年度) | 35.6％ | (2012年～2014年度) | ・女性職員を含めた若手職員による、採用案内ポスター及びパンフレットの作成 | ・男性の育児休業取得率 | 13％ | (2020年度) | 0％ | (2017年中) | 2.5％ | (2012年～2014年度平均) | ・年間実勤務時間数が1800時間以内の職場の割合 | 50％ | (2020年度) | 36.7％ | (2017年度) | 37.9％ | (2012年~2014年度平均) | ・ノー残業デーの徹底(全庁放送、PC表示など) | ・課長補佐級・係長級に占める女性の割合 | 35％ | (2020年度) | 32.7％ | (2018年4月1日) | 27.9％ | (2015年4月1日) | ・管理監督職登用前の女性職員を対象としたキャリアデザイン研修の実施 | 2018年9月 | |||||||||
| ・採用試験応募者に占める女性の割合(土木技術員) | 30％ |
(2020年度) | 15％ | (2017年度) | 11.9％ | (2012年～2014年度) | ・女性職員を含めた若手職員による、採用案内ポスター及びパンフレットの作成 | ・妻の出産補助休暇取得率 | 100％ | (2020年度) | 73.2％ | (2017年中) | 64.2％ | (2012年～2014年度平均) | ・年間超過勤務時間数(職員一人当たりの平均) | 5年間で10％削減 | (2020年度) | 7.3％(2010年に対する2014年数値) | (2012年~2014年度平均) | ・ノー残業デーの徹底(全庁放送、PC表示など) | ・管理的地位に占める女性の割合 | 20％ | (2020年度) | 18.9％ | (2018年4月1日) | 14％ | (2015年4月1日) | ・管理監督職登用前の女性職員を対象としたキャリアデザイン研修の実施 | ||||||||||||||
| ・採用試験応募者に占める女性の割合(建築技術員) | 40％ | (2020年度) | 0％ | (2017年度) | 33.3％ | (2012年～2014年度) | ・女性職員を含めた若手職員による、採用案内ポスター及びパンフレットの作成 | ・夫の育児参加休暇取得率 | 100％ | (2020年度) | 17.1％ | (2017年中) | 30.8％ | (2012年～2014年度平均) | ・年次休暇の年間取得日数(職員一人当たりの平均) | 10日 | (2020年度) | 10.6日 | (2017年度) | 10.4日 | (2012年~2014年度平均) | ・ノー残業デーの徹底(全庁放送、PC表示など) | ||||||||||||||||||||
| ・採用した職員に占める女性の割合【一般行政職(事務職)】 | 40％ | (2020年度) | 44.4％ | (2017年度) | 35.9％ | (2012年～2014年度) | ・女性職員を含めた若手職員による、採用案内ポスター及びパンフレットの作成 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ・採用した職員に占める女性の割合(土木技術員) | 1名以上 | (2020年度) | 2名(25％) | (2017年度) | 28.6％ | (2012年～2014年度) | ・女性職員を含めた若手職員による、採用案内ポスター及びパンフレットの作成 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ・採用した職員に占める女性の割合(建築技術員) | 1名以上 | (2020年度) | 0名 | (2017年度) | 66.7％ |
(平成24～26年度) | ・女性職員を含めた若手職員による、採用案内ポスター及びパンフレットの作成 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 雲南市 | 行動計画へ | 育児休業を取得する男性職員の割合 | 10.00% | 2021年度 | 10.00% | 平成29年度 | 5.60% | 平成27年度 | 該当者への声がけ | 管理的地位にある職員に占める女性割合 | 25.00% | 2021年度 | 20.70% | 平成30年度当初 | 20.90% | 平成27年度 | 女性職員のキャリア向け研修への派遣・参加促進 | 平成30年5月 | ||||||||||||||||||||||||
| 川本町 | 行動計画へ | 女性職員の採用割合 | 30％ | 2020年度 |
0 | 2017年度 | 0 | 2015年度 |
男性職員の育児休業取得割合 | 90％ | 2020年度 |
0％ | 2017年度 | 0 | 2015年度 |
衛生委員会により取得状況を共有しながら取得の意識啓発を行う。 | 職員1人あたりの年次有給休暇の取得日数割合(前年からの年次有休取得日数を除く) | 70％ | 2020年度 | 47.7％ | 2014年度 | 衛生委員会により取得状況を共有しながら年次有給休暇等取得の 意識啓発を行う。 |
管理職員の女性割合 | 30％ | 2020年度 | 9.10% | 2017年度 | 平成30年10月 | ||||||||||||||
| 希望する女性職員の育児休業取得割合 | 100％ | 2020年度 | 100％ | 2017年度 | 100％ | 2015年度 |
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| 知夫村 | 行動計画へ | 制度が利用可能な男性職員の配偶者出産休暇、 育児参加のための休暇等の取得を促進 |
12.5％ | (2017年) | 制度の概要について該当職員へ周知徹底を行った。 | 2020年度までに職員の年次休暇の平均消化率を、2015年の実績(42％)から 8％引き上げ50％以上へ |
50％ | (2020年度) | 41.5％ | (2017年) | 42％ | (2015年) | 管理職員が自ら率先して年次休暇を取得する等、休暇を取得しやすい職場の雰囲気づくりに努めた。 | 2020年度までに管理的地位にある女性の割合を2015年度の実績(0％)より 11％引き上げ11％以上へ |
11％ | (2020年度) | 0％ | (2017年度) | 0％ | (2015年度) | 2018年9月 | |||||||||||||||||||||
| 浜田市 | 妻の出産補助休暇 | 80 | 2020年度末 | 91.7 | 2017年度 | 休暇制度の周知を図る。休暇を取りやすい環境づくり。 | 管理職の女性割合 | 8.0 | 2020年度末 | 8.6 | 2017年度 | 5.3 | 2015年度 | 女性職員の管理職及び係長級へ積極的に登用。女性職員を多様な ポストに積極的に配置。外部への派遣を含め研修会を提供し、 能力開発と意欲向上を図る。 |
2016年3月 | |||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児参加のための休暇 | 50 | 2020年度末 | 33.3 | 2017年度 | 休暇制度の周知を図る。休暇を取りやすい環境づくり。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 出雲市 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得者割合 | 10％ | 2019年度 | 0％ | 2017年度 | 0％ | 2015年度 | 各種研修等で周知徹底 | 1人1月当たり平均時間外勤務時間 | 7.5時間 | 2019年度 | 9.5時間 | 2017年度 | 9.1時間 | 2015年度 | ・時間外勤務の平準化 ・各所属ヒアリング |
管理職に占める女性割合 | 20％ | 2017年度 | 16.7％ | 2017年度 | 14.2％ | 2015年度 | 女性職員キャリアデザイン研修など | 2018年9月 | ||||||||||||||||
| 男性職員の育児参加休暇取得者割合 | 40％ | 2019年度 | 17.9％ | 2017年度 | 25％ | 2015年度 | 各種研修等で周知徹底 | 1人当たり年次有給休暇取得日数 | 12.0日 | 2019年度 | 10.5日 | 2017年度 | 10.2日 | 2015年度 | 取得率の低い部署へのヒアリングなど | 係長職以上に占める女性割合 | 35％ | 2017年度 | 23.9％ | 2017年度 | 23.8％ | 2015年度 | 女性職員キャリアデザイン研修など | |||||||||||||||||||
| 益田市 | 行動計画へ | 育児休業を取得する男性職員の割合 | 10％以上 | 各年度 | 25.0 | H29年度 | 0.0 | H27年度 | ・イクボス宣言の実施 ・両立支援制度の周知 |
職員1人当たりの平均の年間超過勤務時間 | 前年度の実績を下回る | 各年度 | 117.1時間 | H29年度 | 130.5時間 | H27年度 | ・ノー残業デーの実施 ・管理職による超過勤務の事前把握 |
部課長の女性職員の割合 | 15％以上 | H32年度 | 15.52 | H29年度末 | 9.38 | H27年度 | ・多様なポストへの配置 ・女性リーダー研修等への参加による人材育成 |
2018年7月 | ||||||||||||||||
| 男性職員の妻の出産に関わる休暇、配偶者出産時の子の養育に関わる休暇の取得 | 全員取得 | H32年度 | 85.7 | H29年度 | 87.5 | H27年度 | ・イクボス宣言の実施 ・両立支援制度の周知 |
課長補佐相当職以上の女性職員の割合 | 25％以上 | H32年度 | 17.86 | H29年度末 | 14.29 | H27年度 | ・多様なポストへの配置 ・女性リーダー研修等への参加による人材育成 |
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| 係長相当職以上の女性職員の割合 | 30％以上 | H32年度 | 23.81 | H29年度末 | 17.44 | H27年度 | ・多様なポストへの配置 ・女性リーダー研修等への参加による人材育成 |
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| 島根県大田市 | 行動計画へ | 男性職員の配偶者出産休暇の取得率 | 100％ | 31年度 | 60％ | 29年 | 81.8％ | 27年 | 職員一人あたりの年次有給休暇取得日数 | 10日以上 | 31年度 | 8.5日 | 29年 | 7.5日 | 27年 | 係長級以上の役職に占める女性職員の割合 | 35％以上 | 31年度 | 26％ | 30年度 | 23.6％ | 27年度 | 2018年9月 | |||||||||||||||||||
| 男性職員の育児参加休暇の取得率 | 50％以上 | 31年度 | 12％ | 29年 | 0％ | 27年 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児休業取得者数 | 1人以上 | 31年度 | 0人 | 29年 | 0人 | 27年 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 安来市 | 行動計画へ | 男性職員の育休取得率 | 5％ |
(2020年) | 0％ | (2017年) | 0％ | (2015年) | 年次有給休暇の取得率 | 80％ | (2020年) | 55.6％ | (2017年) | 52.8％ | (2015年) | ・3月毎の取得状況把握 | 管理職の女性割合 | 30％ | (2020年) | 27.7％ | (2017年) | 20％ | (2015年) | 2018年5月 | ||||||||||||||||||
| 男性職員の子の養育休暇取得率 | 100％ | (2020年) | 13.3％ | (2017年) | 0％ | (2015年) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の妻の出産補助休暇取得率 | 100％ | (2020年) | 73.3％ | (2017年) | 41.4％ | (2015年) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 江津市 | 行動計画へ | 男女別の育児休業取得率及び平均取得日数 | 男性 13％ 女性 100％ |
2020年度末 | 男性 40％ 女性 100％ |
2017年1月1日～2017年12月31日 | 男性 0％ 女性 100％ |
2015年 | 育児休業希望者に制度の説明をした | 係長級以上に占める女性職員の割合 | 25％ | 2020年度末 | 22.8％ | 2017年4月1日 | 18.5％ | 2015年4月1日 | 昇任しても継続して働ける環境整備(休暇制度等) | 2018年3月 | ||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の配偶者の出産休暇及び育児参加のための 休暇取得率及び平均取得日数 |
配偶者出産休暇 100％ 育児参加のための休暇 50％ |
2020年度末 | 配偶者出産休暇 60％ 育児参加休暇 60％ |
2017年1月1日～2017年12月31日 | 配偶者出産休暇 4 0％ 育児参加休暇 0％ |
2015年 | 子の誕生した男性職員に休暇制度を説明した | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 奥出雲町 | 行動計画へ | 男性職員の配偶者出産休暇、育児参加のための休暇取得率の向上 | 25％ | (2020年) | 33.3％ | (2016年) | 14.3％ | (2014年) | 制度利用可能な職員への情報提供を図る 両立支援に関する制度をまとめ職員全体へ周知する |
年次休暇等の取得率の向上 | 25％ | (2020年) | 23.8％ | (2017年) | 23.7％ | (2014年) | 年次休暇の取得状況の共有及び休暇制度利用促進の啓発 課ごとに取得目標の設定と取組の策定 |
管理職の女性割合の向上 | 25％ | (2020年) | 24％ | (2018年) | 22％ | (2015年) | 女性職員について管理的地位への積極的な登用に努める | 2018年4月 | ||||||||||||||||
| 超過勤務の削減 | -10％ | (2020年) | 8.1時間 | (2017年) | 5.3時間 | (2014年) | 既存のノー残業デーの制度を見直し、2017年度より再度実施 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 飯南町 | 行動計画へ | 採用試験の受験者の女性割合 | 50％ | 2020年度 | 21.4 ％ |
2014年度 | H26年度 | 広く広報媒体を使って、採用試験を通知 | 男女別の育児休業取得率 | 100％ | 2020年度 | 0％ | 2015年度 | 特別休暇を周知し、その取得を希望する職員に対して、 100％取得できる環境作り |
超過勤務の状況(月平均時間) | 30時間以内 | 2020年度 | 11.1時間 | 2016年度 | 月間の超過勤務時間が24時間を経過した段階で、管理職・職員が十分協議したうえで 副町長に改善内容を報告 |
管理職の女性割合 | 20％ | 2020年度 | 13.6％ | 2015年4月1日 | 2015年4月 | 管理職へ女性の登用を推進 | 2016年8月 | ||||||||||||||
| 職員の女性割合 | 20％ | 17.6％ | 2014年度 | H26年度 | 男性の配偶者出産休暇 | 100％ | 2020年度 | 0％ | 2015年度 | 特別休暇を周知し、その取得を希望する職員に対して、 100％取得できる環境作り |
超過勤務の状況（月平均時間）事務 | 11.1時間 | 本庁係長相当職 | 25% | 2015年4月 | |||||||||||||||||||||||||||
| 邑南町 | 行動計画へ | ・採用者に占める女性割合 | 40％以上 | 32年度 | 33.3％ | 30年度 | 33.3％ | 27年度 | インターンシップの取り組みや大学主催のセミナーへ出向いて採用募集 を行っている |
男性職員の育児休業取得率 | 1人 | 32年度 | 0人 | 29年度 | 0人 | 27年度 | 対象職員へ声掛け | 年次休暇取得率 | 15日 | 32年度 | 12.23日 | 29年度 | 11.67日 | 27年度 | 効率的な取得が出来るよう通知や呼び掛け | 課長補佐職に占める女性割合 | 20％ | 32年度 | 26.1％ | 30年度 | 16.4％ | 27年度 | キャリアアップ研修参加への呼び掛けや、意識改革 | 2018年7月 | ||||||||
| 美郷町 | 行動計画へ | 男性職員の配偶者出産休暇又は育児参加休暇の取得率 | 50％ | 2020年 | 100％ | 2017年 | 0％ | 2015年 | 制度・利用の周知・促し | 係長以上の女性職員の割合(課長補佐以上25％) | 28％ | 2020年 | 22.9％ | 2017年 | 21.6％ | 2015年 | 研修参加の促し(公募)、配置の検討 | 2018年10月 | ||||||||||||||||||||||||
| 年次有給休暇の取得日数 | 12日以上 | 2020年 | 12日 | 2017年 | 10.3 | 2015年 | 取得促しなど(夏期等) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 津和野町 | 行動計画へ [PDF形式]  |
男性職員の育休取得率 | 10％ | (2020年) | 0％ | (2017年) | 0％ | (2015年) | 2017年7月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 女性職員の育休取得率 | 100％ | (2020年) | 100％ | (2017年) | 100％ | (2015年) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 吉賀町 | 行動計画へ | 女性職員の採用 | 採用試験における女性受験者数の増加に向け、 女性が活躍できる職場であることを積極的に周知した。 |
配偶者出産休暇取得率 | 100% | （2019年度） | 100% | (2017年度) | 100% | (2015年度) | 制度の周知 | 各職員の1年間の平均超過勤務時間 | 150時間 | （2019年度） | 167時間 | (2015年度) | 毎週水曜日のノー残業デーの取組み | 管理的地位にある職員に占める女性職員の割合 | 10% | （2019年度） | 10% | (2017年度) | 0% | (2015年度) | 平成29年7月 | |||||||||||||||||
| 男性の育児休業取得率 | 30％ | （2019年度） | 0％ | (2017年度) | 0％ | (2015年度) | 制度の周知 | 各職員の年次休暇取得日数 | 年間14日以上 | （2019年度） | 12日 | (2015年度) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 海士町 | 行動計画へ | 超過勤務 | 年間360時間以下 | H32年度末 | 20.4時間 | 管理職の女性割合 | 12％ |
H32年度末 | 0％ | 2018年10月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 西ノ島町 | 行動計画へ | 採用試験受験者の女性割合 | 50％ | 2019年度 |
47.1％ |
2017年度 | 66.7％ | 2016年度 | 就職フェア等での職員募集案内時に女性の業務状況を紹介 | 男性の育児休業等の取得率 | 30％ |
2016年度 | 0％ | 2017年度 | 0％ | 2016年度 | 衛生委員会等での取得促進 | 各職員超過勤務時間の上限目安時間年360時間以内 | 360時間 | 毎年度 | 107.7時間 | 2017年度 | 83.8時間 | 2016年度 | 時間外勤務事前申請の徹底 | 審議会、委員会等の女性委員割合 | 30％ | 2019年度 | 28％ | 2017年度 | 28.1％ | 2016年度 | 委員等の実態把握と担当課への推進要請 | 2018年9月 | ||||||||
| 年次有給取得率一人当たり5％増加 | 5％ | 毎年度 | 14 ％ | 2017年度 | -5％ | 2016年度 | 衛生委員会等での取得促進 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 隠岐の島町 | 行動計画へ | 女性職員の管理職登用 | 7.4％ | 2020年度末 | 3.7％ | 2018年4月1日 | 3.7％ | 2016年4月1日 | 多様なポストに女性職員を配置します。 管理職になるための経験を積むために、係長級への積極的な登用を行います。 |
男性の出産補助休暇取得 | 100％ | 2020年度末 | 0％ | 2017年度 | 66％ | 2015年度 | 本人及び職場の意識改革を図るための研修を開催 | 2018年7月23日 | ||||||||||||||||||||||||
| 男性の育児参加のための休暇所得 | 50％ | 2020年度末 | 0％ |
2017年度 | 0％ | 2015年度 | 子育て支援に関する各種休暇制度を周知 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
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