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実施状況の一覧表（CSV）はこちら。検索・印刷等に御活用ください。
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| 自治体名 | 行動計画へ リンク先 |
（１）数値目標項目に対する取組内容と進捗状況 | 実施状況の公表年月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ア．採用関係 | イ．継続就業及び仕事と家庭の両立関係 | ウ．長時間勤務関係 | エ．配置・育成・教育訓練及び評価・登用関係 | オ．その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
目標項目 | 数値目標 | (時期) | 最新値 | (時期) | 目標設定時最新値 | (時期) | 取組内容 （最大 2つまで・100字以内） |
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| 大津市 | 行動計画へ | 消防職採用における女性受験者の拡大 | 毎年度18人以上 | 2016年度から2020年度までの間 | 7人 | 2017年度 | 3人 | 2015年度 | 採用説明会の実施 （大津市主催及び大学等が主催するものへの参加） 消防職員採用のホームページにおいて、女性消防士の活躍を取上げPRしている。 |
男性の育児休業取得促進 | 10件以上 | 2016年度から2020年度までの5年間 | 7件 | 2016年度から2017年度 | 7件 | 2015年度 | 男性の育児参加促進活動(ハッピー育Men)についての職員周知 育児に関する新たな休暇制度の創設 |
課長補佐級以上の職員に占める女性割合の向上 | 25％ | 2020年度までに | 15.7％ | 2018年4月1日 | 16.1％ | 2015年度 |
課長補佐級への試験制度によらない選考昇任の実施 人事異動において、女性の主幹、主査を積極的に登用し、課長補佐級になる前段階 で部下育成の経験を積ませる。 |
2018年9月 | ||||||||||||||||
| 彦根市 | 行動計画へ | 育児休業の取得率 | 男性職員 10％以上 女性職員 100％ |
2019年 | 男性職員 6.6％ 女性職員 100％ |
2017年 | 男性職員 6.1％ 女性職員 100％ |
2016年 | 職員の年間平均時間外勤務時間 | 200時間以下 | 2019年 | 全体 241時間、病院事業を除く 276時間 | 2017年 | 全体237時間、病院事業を除く 274時間 | 2016年 | 2018年7月 | ||||||||||||||||||||||||||
| 長浜市 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得率 | 13％ | 32年度 | 0％ |
29年度 | 3.7％ | 26年度 | 時間外勤務が月45時間以上の職員の割合 | 12％ | 32年度 | 14.4％ | 29年度 | 13％ | 26年度 | 40歳以上の職員に占める管理職(副参事級以上) にある職員の割合の男女差 |
20％ | 32年度 | 16.7％ | 30年度 | 24.6％ | 27年度 | 定時退庁日の実施率(7月～9月) | 80％ | 32年度 | 61％ | 29年度 | 65％ | 26年度 | 2018年9月 | ||||||||||||
| 男性職員の配偶者出産休暇取得率 | 80％ | 32年度 | 90％ | 29年度 | 63％ | 26年度 | 時間外勤務時間が月45時間以上の職員の割合(管理職) | 12％ | 32年度 | 15.7％ | 29年度 | 12.5％ | 26年度 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 年次有給休暇の取得日数 | 12.0日 | 32年度 | 8.9日 | 29年度 | 8.9％ | 26年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 近江八幡市 | 行動計画へ | 女性受験者の拡大 | - | - | - | - | - | - | 男女差のない人材の確保・活用 | 時間外勤務の削減 | - | - | - | - | - | - | 健康ディ・消灯ディの設定 | 女性管理職比率 | 20% | H32 | 25% | H30 | 16.7% | H27 | 管理職に必要なマネジメント能力等の付与のための研修等を行い、 女性職員のキャリア形成を支援 |
H30.9 | ||||||||||||||||
| 草津市 | 行動計画へ | 採用後15年以内の女性職員の離職割合 | 15％ | 平成18～32年度 | 16.2％ | 平成15～29年度 | 19.8％ | 平成12～26年度 | 健康デー(水曜日のノー残業デー)の達成率 | 90％ | 2020年度 | 86.5％ | 2017年度 | 64.9％ | 2014年度 | 働き方改革プランに位置付け取り組みを推進した | 管理的地位にある職員に占める女性割合 | 30％ | 2020年4月 | 28.4％ | 2017年4月 | 22.6％ | 2014年4月 | 育児休業を取得する男性職員の割合 | 13.00% | 2020年度 | 4.20% | 2017年度 | 5.90% | 2014年度 | 2018年7月 | |||||||||||
| 配偶者出産休暇、育児参加のための休暇のいずれかを取得する男性職員の割合 | 100% | 2020年度 | 66.60% | 2017年度 | 82.40% | 2014年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 守山市 |
行動計画へ | 男性職員(父親)の出産補助休暇取得率 | 75 ％以上 |
(2020年度) |
71.4％ |
(2017年年度) | 40％ | (2014年度) | 職員一人当たりの月平均超過勤務時間数 | 20時間 | (2020年度) | 23時間 | (2017年度) | 22時間 | (2014年度) | ・業務量に応じた適正な人員配置に努めた ・時間外勤務が多い所属へ臨時職員等を配置 |
管理的地位(課長級以上)にある職員に占める女性職員の割合 | 30％以上 | (2020年度) |
27.3％ | (2018年度) | 19.7％ | (2015年度) | ・能力が高い女性職員の積極的な登用と多様な職場への配置に努めた | 2018年10月 | |||||||||||||||||
| 男性職員の育児休暇取得率 | 25％以上 | (2020年度) | 9.5％ | (2017年度) | 21.7％ |
(2014年度) | 年次有給休暇の一人当たり年間平均取得日数 | 12日 | (2020年) | 9.5日 | (2017年) | 7.7日 | (2015年) | ・プラスワン休暇の積極的な活用を図った |
部・次長級職にある職員に占める女性職員の割合 | 15％以上 | (2020年度) | 19.3％ |
(2018年度) | 10.7％ | (2015年度) | ・能力が高い女性職員の積極的な登用と多様な職場への配置に努めた | ||||||||||||||||||||
| 栗東市 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得人数(延べ人数) | 4人 | 31年度 | 0人 | 28年度 | 0人 | 27年度 | 冊子等による制度周知 | 管理的地位にある職員に占める女性職員の割合 | 33.4％ | 31年度 | 29.7％ | 28年度 | 29％ | 27年度 | 多様なポストへの積極的配置 | 2017年6月 | ||||||||||||||||||||||||
| 甲賀市 | 行動計画へ | 対象男性職員の育児短時間勤務等の取得 | 1％以上 | 平成32年度 | 0% | 平成29年度 | 1% | 平成27年度 | 平均時間外勤務時間数 | 6時間未満 | 平成31年度 | 8.6時間 | 平成28年度 | 8.8時間 | 平成27年度 | ・一斉退庁日の設定 | 管理職の女性職員割合 | 26% | 平成32年度 | 30% | 平成29年度 | 18% | 平成27年度 | 年次有給休暇の取得目標日数 | 12日以上 | 平成32年度 | 8.6日 | 平成29年1月1日～平成29年12月31日 | 9.6日 | 平成27年1月1日～平成27年12月31日 | ・取得促進への職員通知 | 2018年3月 | ||||||||||
| 野洲市 | 女性職員の採用促進 | 50% | Ｈ36年度までに | 50.00% | Ｈ29年度 | 36.50% | Ｈ27年度 | ・優秀な女性を幅広く採用できるよう、女性受験者の拡大に向け、 女性が活躍できる職場であることを伝えるため積極的に広報活動を行なう。 |
育児休業取得の促進 | 男性：20％ 女性：100％ |
Ｈ36年度までに | 男性：28.57 女性：77.27 |
Ｈ29年度 | 男性：50％ 女性：80％ |
Ｈ27年度までに | ・臨時的任用制度などの利用による代替職員の配置。 ・育児休暇を取得しやすい職場の環境づくりに努める。 |
管理職（課長級以上）に占める女性職員の割合 | 30% | Ｈ36年度までに | 27.12% | Ｈ29年度 | 30.10% | Ｈ27年度までに | ・自らキャリアアップについて考える機会を提供することで、 さらなる意欲喚起を図り、能力開発を支援する。 ・研修へ積極的に参加できる職場環境づくりに努める。 |
有給休暇の取得の促進 | 15日以上 | Ｈ36年度までに | 1人当たりの年休取得：13.4日 | Ｈ29年度 | 1人当たりの年休取得：11.3日 | Ｈ27年度までに | ・休暇が取得しやすいよう職場全体での支援や配慮に努める。 | Ｈ28年4月 | |||||||||
| 湖南市 | 行動計画へ [PDF形式:869KB]  |
男性の育児休業取得率 | 10％ | (2020年) | 0％ | (2017年) | 0％ | (2015年) | 課長級以上がイクボス宣言を行い、課内職員の働きやすい職場環境の整備に努める。 | 超過勤務時間の削減 | 360時間以下 | (2020年) | 223時間 | (2017年) | 260時間 | (2015年) | 課長級以上がイクボス宣言を行い、時間外勤務等の削減として、概ね前年比1割減 を目標とし取り組んだ。 |
管理職に占める女性職員の割合 | 30％以上 | (2020年) | 44.8％ | (2018年) | 40％ | (2016年) | (2018年7月) | |||||||||||||||||
| 女性の育児休業取得率 | 100％ | (2020年) | 100％ | (2017年) | 100％ | (2015年) | 課長級以上がイクボス宣言を行い、課内職員の働きやすい職場環境の整備に努める。 | 年次有給休暇の取得 | 13日以上 | (2020年) | 10.1日 | (2017年) | 9.8日 | (2015年) | 課長級以上がイクボス宣言を行い、積極的な年次有給休暇の取得に努める。 | 係長・主幹級以上の女性職員の割合 | 35％以上 | (2020年) | 49.5％ | (2018年) | 46.8％ | (2016年) | ||||||||||||||||||||
| 高島市 | 男性職員の育児休暇取得 | 20％ | 2020年度 | 19% | 2017年度 | 9% | 2015年度 | 職員一人当たりの月平均時間外勤務時間数 | 7.5時間以内 | 2020年度 | 12.6時間 | 2017年度 | 11.5時間 | 2015年度 | 管理職(参事級以上)に占める女性割合 | 28％ | 2020年度 | 31.16% | 2017年度 | 25.70% | 2015年度 | 平成30年10月 | ||||||||||||||||||||
| 配偶者出産休暇取得率 | 80％ | 2020年度 | 33% | 2017年度 | 26.10% | 2015年度 | 年次休暇取得率 | 70％以上 | 2020年度 | 23.30% | 2017年度 | 19.60% | 2015年度 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 東近江市 | 行動計画へ | 出産の立会いをした男性職員の割合 | 100％ | H32年度 | 61.1％ |
H29年度 | 91.6％ | H26年度 | 職員一人当たりの月平均時間外勤務時間数 | 13時間未満 | H32年度 | 15.6時間 | H29年度 | 15.8時間 | H26年度 | 管理的地位に占める女性の割合 | 20％以上 | H32年度 | 27.3％ |
H29年度 | 18.2％ | H26年度 | 2018年7月 | |||||||||||||||||||
| 育児休業取得率 | 男性20％ 女性100％ |
H32年度 | 男性5％ 女性 100％ |
H29年度 | 男性8.3％ 女性 100％ |
H26年度 | 年次有給休暇平均取得日数 | 10日以上 | H32年度 | 9.7日 | H29年度 | 8.9日 | H26年度 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 米原市 | 行動計画へ | 採用試験受験者のうち女性の割合 | 30 ％ |
2019年度 | 30.9％ | 2017年度 | 24.1％ | 2010年度 | 女性が子育てしながら活躍する内容のチラシ作成 | 年次有給休暇の平均取得率 | 12日 | 2019年度 | 9.1日 | 2018年度 | 8.1日 | 2010年度 | 所属ごとにワークライフバランス目標設定し、休暇取得促進を行った。 | 1年間の時間外勤務時間数が360時間を超える職員数 | 0人 | 2019年度 | 45人 | 2017年度 | 33人 | 2010年度 | ・深夜時間外抑制のため、21時15分以降について「深夜時間外勤務 報告書」の提出を求めた。 ・「働き方・休み方ハンドブックを作成し業務改善に取組んだ。 |
女性管理職員の割合 | 30％ | 2019年度 | 23.8％ | 2018年度 | 18.8％ | 2010年度 | 優秀な人材の管理職登用を行った。 | 2018年7月 | ||||||||
| 夏季特別休暇の全日取得者の割合 | 100％ | 2019年度 | 80.8% | 2018年度 | 83.2％ | 2010年度 | 所属ごとにワークライフバランス目標設定し、休暇取得促進を行った。 | 職員に占める女性職員の割合 | 45.0% | 2019年度 | 44.7% | 2018年度 | 41.6% | 2010年度 | 採用募集チラシにて、ワークライフバランスに取組む女性職員のPRを実施した。 | |||||||||||||||||||||||||||
| 配偶者出産休暇の取得割合 | 100％ | 2019年度 | 60% | 2018年度 | 83.3％ | 2010年度 | 所属で休暇が取得しやすい環境づくりに努めた。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 男性職員の育児休業の取得率 | 10％ | 2019年度 | 6.6% | 2018年度 | 0％ | 2010年度 | 対象となる男性職員に育児休暇取得促進のための市長メッセージを送付した。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 日野町 | 行動計画へ | 職員の年次有給休暇の平均取得日数 | 10日以上 | 2018年度 | 8.8日 | 2017年 | 2014年 | 8.4日 | 年次有給休暇の取得計画を設定する。 | 管理職の女性割合 | 25％以上 | 2018年度 | 20％ | 2017年度 | 23.3％ | 2014年度 | 2018年7月 | |||||||||||||||||||||||||
| 主任級以上の女性割合 | 31％以上 | 2018年度 | 29.9％ | 2017年度 | 29.3％ | 2014年度 | 主任級への任用を早める。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 竜王町 | 行動計画へ | 出産時における父親の5日間以上の連続休暇取得率 | 75％ | 2019年度 | 0％ | 2017年度 | 0％ | 2015年度 | 年次休暇取得日数割合 | 65％ | 2019年度 | 18.8％ | 2017年度 | 19.7％ | 2015年度 | 主監相当に占める女性の割合 | 10％ | 2019年度 | 50％ | 2017年度 | 0％ | 2015年度 | 2018年度中に公表予定 | |||||||||||||||||||
| 男性の育児休業等取得率 | 13％ | 2019年度 | 14.2％ | 2017年度 | 20％ | 2015年度 | 課長相当職に占める女性の割合 | 20％ | 2019年度 | 7.1％ | 2017年度 | 7％ | 2015年度 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 女性の育児休業等取得率 | 100％ | 2019年度 | 100％ | 2017年度 | 100％ | 2015年度 | 課長補佐相当に占める女性職員の割合 | 30％ | 2019年度 | 37.5％ | 2017年度 | 18％ | 2015年度 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 係長相当職に占める女性女性職員の割合 | 35％ | 2019年度 | 27.8％ | 2017年度 | 19.7％ | 2015年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 愛荘町 | 行動計画へ | 男女別の育児休業取得率 | 男：13％以上 女：100％ |
(32年度) | 男：0％ 女：100％ |
(29年度) | 男：0％ 女：100％ |
(26年度) | ・職場内の協力体制の確立 ・臨時職員等の活用による適切な代替要員の確保 |
水曜日の「ノー残業デー」年間達成率 | 80％以上 | (32年度) | 75% | （29年度） | 50% | (27年度) | ・定時退庁の勧奨、声掛け | 管理的地位にある職員（課長補佐級以上）に占める女性割合 | 35％以上 | （32年度） | 32.20% | （29年度） | 32.61% | (26年度) | 平成30年７月 | |||||||||||||||||
| 男性職員の配偶者出産休暇の取得率 | 80％以上 | (32年度) | 33.30% | (29年度) | 60% | (26年度) | ・職場内の協力体制の確立 ・臨時職員等の活用による適切な代替要員の確保 |
職員一人当たりの各月ごとの超過勤務時間 | 17時間以下 | (32年度) | 12.95時間 | （29年度） | 19.24時間 | (26年度) | ・定時退庁の勧奨、声掛け | |||||||||||||||||||||||||||
| 豊郷町 | 行動計画へ | 男性職員の育児休業取得 | 1人以上 | H32年度 |
0人 | H28年度 | 年次休暇所得率 | 平均13日以上 | 2020年度 | 管理職に占める女性割合 | 32.3％ | H32年度 | 32.3％ | H28年度 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 配偶者出産休暇所得率 | 100％ | H32年度 | 100％ | H28年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 甲良町 | 本庁の管理職を除く主査以上の女性割合 | 28％ | 2020年度 | 男性職員の育児休業取得率 | 1人以上 | 2020年度 | 1人 | 2017年 | 管理職に占める女性割合 | 38％ | 2020年度 | 行動計画と同じ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 多賀町 | 男性職員の育児休暇取得の促進 | 2人以上 | 2020年度 | 0人 | 2018年度 | 1人 | 2016年度 | 管理的地位への女性職員の登用 | 42％ | 2020年度 | 40％ | 2020年度 | 38.9％ | 2015年度 | 2019年3月 | |||||||||||||||||||||||||||
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